偏向ＴＢＳのワイドショー「ひるおび」によく出演している毎日新聞論説委員・佐藤千矢子。公共の電波で自らの極左思想の赴くままに高市（と自民党）下げ、中道上げ発言を連発。衆院選の結果を見ればこれだけでも恥ずかしいのに、未だにＴＢＳのオファーを受けＴＶに出てくる。

そんな佐藤が毎日新聞夕刊でコラムを書いていることを知った。そんなものはお仲間しか読まないだろうからどうでもいいのだが、２月６日の「期日前投票にて」が噴飯もので。

佐藤は期日前投票に行ったようなのだが、その日がまだ「最高裁判所裁判官国民審査」開始前だったので投票できなかったと書く。今回の場合は「最高裁判所裁判官国民審査法 第１６条の２」の規定により２月１日からだ。

オレですら２月１日からだと知っていたのに、天下の毎日新聞論説委員が知らなかったようだ。しかも「急な選挙だったため間に合わなかったんです」と係員から説明されて、批判の矛先は「急な選挙」にした高市首相に向く。

実はこの係員の説明は正しくない。では間違っているかと言うと、解釈によっては正しくも聞こえる微妙な説明なのだ。

最高裁判所裁判官国民審査法第１６条の２には「審査対象となる裁判官の通知の日から、審査の告示の日までの間が４日以内の場合、国民審査の期日前投票期間は７日前からする」との規定がある（まとめ）。

通知の日とは衆議院の解散日なので１月２３日。告知の日とは衆院選の告示日（国民審査の告示日でもある）なので１月２７日。今回、この間が４日以内なので期日前投票は投票日（審査日）の７日前からとなる。つまりは２月１日から。

係員が佐藤に説明した「急な選挙だったため間に合わなかった」は、正しくないことが分かると思う。正しくは「解散日から告示日までが４日なので、法律の規定に基づいて２月１日からになる」だ。

解散から告示までが短いと裁判官名の印刷などの準備が間に合わないからが理由だが、「急な解散」が理由ではなく、「解散から告示までが４日以内」が理由なのだ。まあ、これを「急な解散」と言えば言えるのかも知れないが。

佐藤も投票に行ったときは知らなくても、コラムを書く前にこの程度のことは調べられる。それすらせずに「急な選挙にした高市が悪い」と批判している。佐藤が期日前投票に行ったのは１月３１日以前、コラム掲載は２月６日。調べる時間はあるように見えるけど。

高市批判しか頭にないから、こういうことにすぐ飛びつく。明確な事実は関係なく、自分の感情で批判する。しかもこれを「大事なことなので書いておきたい」と言う。

佐藤に教えてあげる。大事なことは「知らないこと、分からないことは、まず自分で調べよ」だと。新聞記者ならさおさらだ。

偏向ＴＢＳのワイドショー「ひるおび」に毎日新聞論説委員・佐藤千矢子がまた出ていた（２月１０日）。よくもまあ、恥ずかしげも無くＴＶに出て来られるな。あれだけ高市首相と自民党を腐して、中道を持ち上げまくっていたくせに。

少しは反省の弁でも述べるのかと思えば、まるで選挙中の発言など無かったかのように「自民党の大勝ちは逆にリスクだ」「（高市首相が）独断専行で突っ走れば行き詰まる」とか、「お前が言うな！」発言を連発している。

黙ってろよ。それ以前に、出演オファーを断れ。「私に高市首相や選挙結果に関して発言する資格はありません」ではないのか。それを未だに上から「助言してあげますよ」的な発言。呆れて呆れて。

その時その時で好き勝手なことを言いっ放しで、その内容がまるで見当違いだったことが証明されても、何も気にならないようだ。これが「極左オールドメディア」の代表的な人間だということ。

自らの極左思想丸出しのコメントをしていれば、内容はどうでも構わない毎日新聞。そんな極左を重用するＴＢＳ。さすが、中国からの広告収入でかろうじて存続している毎日と、外国人局員に支配されているＴＢＳだ。

日本には不要なメディアであることは明白だ。毎日は中国が支え切れなくなり、遠からず店じまいになるだろうし、ＴＢＳも他番組（サンモニや報道特集）の放送法を無視した偏向内容から停波や免許剥奪すべしとの世論が盛り上がると思われる。

まともな社員や局員は、泥船が沈む前に脱出した方がいいぞ。

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　「ＴＢＳの『中道改革連合」推しが気持ち悪すぎ」

ＴＢＳ昼のワイドショー「ひるおび」で、選挙戦真っ最中の衆議院選を取り上げていた（２月４日）。その中でＪＮＮ（ＴＢＳと全国のテレビ局ネットワーク）実施の情勢調査結果を伝えた。

年代別比例投票先の調査結果として「どの世代を見ても自民がリードしているのが分かります。大体３０％前後あります」と女子アナが自民が優勢であることを説明。続けて「維新が５～６％。そして中道は若い世代、１８～２９歳は０（ゼロ）％ということで、１という数字が見えません」。実際は１％のようだが、グラフにすると１％は見えないと言っている。

他の年代でも中道へ投票するとの回答は低く、中道の大苦戦を物語っている。ちなみに、３０代２％、４０代４％、５０代７％、６０歳以上２０％。６０歳未満は皆１桁％、かろうじて６０歳以上が２桁だ。これで勝てる訳がない。

この新党は「野合」「選挙互助会」なのだから当然のことだ。しかも立憲民主党側からすれば「原発」「安保法制」に関する主張を大きく変えるという、有権者にまともに説明できないことまでやっている。

この情勢調査結果を受け、出演していたＴＢＳ政治部長・岩田夏弥の言葉に驚いてしまった。「限られた調査ですので」「今回の調査に答えた中でこうだったということです」。

ＭＣの恵俊彰は結果について「衝撃です」と言うが、岩田の言葉の方が「衝撃」だ。自社の世論調査を「たまたまです」と言っているに等しい。「違う人たちが答えていたら、違う結果が出ていた」と言いたいのか？ それでは世論調査の意味がないではないか。

「限られた調査」の中で、統計学上の信頼水準を満たすようランダム（無作為抽出）に母集団を選定しているのではないのか？ 統計学の理論を元に、例えば１,０００人に聞けば有権者全員に聞いたのと誤差何％以内に収まると判定しているのだろうが。だから、その結果をもとに各種論評・批評を行っているはずだ。

ＴＢＳが推している中道に悲惨な結果が出たからと言って、自社の世論調査には「精度がない」「信頼性がない」と言う政治部長。ここまでバカだと批判するのがかわいそうになり、逆に哀れんでしまう。

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　「ＴＢＳの『中道改革連合』推しが気持ち悪すぎ」

２月１日（日）に投開票された埼玉県川口市長選で、無所属の元県議・岡村ゆり子氏（４４）が、同じく無所属の元県議会議長・立石泰広氏（６４）ら５氏を破り初当選を決めた。同市初の女性市長となる。


この結果を速報した共同通信の見出しは「【速報】埼玉県川口市長選で自民推薦新人が落選確実」。えっ？ 当選確実の候補者ではなく、落選確実の候補者が見出し？ 自民推薦候補が落選したのが相当うれしいようだ（苦笑）。

このリンク先の共同の速報記事は一行。「埼玉県川口市長選は１日、無所属新人で自民党が推薦した元県議会議長の落選が確実となった」。タイトルだけでなく、記事中にも当選確実者の名前はない。共同からすると、誰が当選したかよりも、自民推薦が落選したことの方が報じる価値が高いようだ。

実際の川口市長選の確定結果。
　岡村　ゆり子（無所属） ８５,６３７
　立石　 泰広（自民推薦）５１,２４８
以下４名略

岡村氏は在任中の２０１３年に死去した岡村幸四郎・元市長の次女。幸四郎氏は元々自民党員で、選挙戦での合言葉「遺志を継いで、ゆり子さんを市長に」は、幸四郎氏を支えた保守層にも響いたとみられる（２日の朝日新聞から引用）。

なんてことない、保守系同士の「分裂選挙」だったと言うこと。

確かに共同の見出しは間違ってはいない。しかし選挙報道で「落選者」を主語にする場合は、相当な大物（大臣経験者とか著名人など）の場合に限られるだろう。ネームバリューのない一般候補者の落選を主体に報じることなど普通はない。

それを共同が行った理由は明らか。現在選挙中の衆院選では自民圧勝の予測が出ている。なんと朝日新聞は「自維３００議席うかがう　中道ふるわず」だそうだ。これに対し「ほら、地方選では自民なんか支持されてないよ。よく考えて」との印象操作をするためだろう。

呆れて物も言えない。こういうことをやっているから「オールドメディア」は」信用されない。特に共同のような「偏向左派」はなおさらだ。つい先日も毎日放送（ＭＢＳ）が「強くてこわい日本」を目指す政党などと放送。悪質な印象操作として大批判を浴びている。

まったく懲りない「オールドメディア」。特に「偏向左派メディア」の何も考えていない短絡的な頭の悪さはどうしようもない。

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　「ＭＢＳ『よんチャンＴＶ』炎上と武田一顕の無様な言い訳」

毎日放送（ＭＢＳ）で１月２２日に放送された「よんチャンＴＶ」で、衆院解散に向けて紹介されたフリップの内容が大炎上中だ。関西ローカルなので他の地域では視聴できない番組だが、ＳＮＳを通じて拡散されている。


問題となっているのは、衆院選に向けて「有権者の判断軸は？」とのタイトルのフリップ。ジャーナリスト・武田一顕氏の見解を元に番組が作ったとされている。ちなみに、この武田という人物は元ＴＢＳらしい。ジャーナリストなどと紹介されている。

このフリップの言いたいことは、「優しくて穏やかな日本」を目指す政党と「強くてこわい日本」を目指す政党、どちらをあなたは選択しますか？ ということ。そして、このカテゴリーに分類される政党名が書かれている。

あからさまな偏向報道といって良い。具体的に書かれている「自民」「維新」「参政」を選ぶということは「強くてこわい日本」を目指すことだよと、有権者に先入観を植え付ける悪質なものだ。

フリップを紹介（説明）した女子アナも「我々が求める日本は、優しくて穏やかな日本なのか。そして、強くて周りからこわいと思われるような日本を目指しているのか。ここがひとつの判断軸になってくるということです」と表現。

詳細内容の説明もなく「優しいと強い」「穏やかとこわい」を対比させられれば、視聴者は何の比較か理解できないままイメージで「優しい」「穏やか」を選ぶだろう。これを悪質な「印象操作」「すり込み」と言わず何を言う。

番組オンエアー中から苦情が殺到したようで、番組終了間際に「誤解を招くような表現がありました。お詫びします」とのみ。なにが誤解を招く表現だったのかなど何も言わず。こんなのは訂正でも謝罪でも何でもない！

すぐさま、日本維新の会・藤田共同代表、参政党・神谷代表が、怒りや不快感を露わにした。自民党も一部議員から同様の声が挙がっている。

ＭＢＳは翌日（２３日）にも番組冒頭でアナウンサーが「昨日の番組では、自民党・日本維新の会・参政党について『強くてこわい日本』と表現されていたとして「これが大変、不適切で、しかも武田さんが意図するものとはニュアンスが違っていた。正しくは『強くて手ごわい日本』ということを伝えたかった」と訂正した。

武田も出てきて「安全保障政策を考える目安として、自民党・維新の会・参政党を『強くてこわい日本』と表現した。そして「この『こわい』は国民にとって『脅威』となるという意味ではなく、周辺国から見て『手ごわく簡単には侮れない日本』という意味で使った」と説明。

ＭＢＳ・武田の言い分を文字通り解釈すると、「武田の意図を理解できなかったバカな局員が言葉足らずのフリップを作り、何も考えずにを書いた原稿を女子アナに読ませた」となるが・・・。

フリップの表現が「おかしい」と気付かないＭＢＳの局員がバカなのは確かだが、武田が「真意」として話している内容もおかしい。

百歩譲って「強くてこわい」が「周辺国から見て『手ごわく簡単には侮れない日本』」だったとしたら、その対比として出した「優しくて穏やかな日本」ってどういうことだよ。周辺国から見て「何でも言うことを聞く与しやすい（弱い）日本」を目指しているということか？

そう思われてもしょうがないような政党もあるが、それにしても失礼な話だろう。「強くてこわい日本」が大批判を受け炎上したため、後出しで尤もらしい言い訳を考えたということ。みっともないこと、この上ない。こんなヤツがジャーナリストを名乗ってはいけない。

さらに、後付けでひねり出した言い訳も中国目線になっていることも武田らしい。誰に対して「手ごわい」かと言うと中国だ。つまりは中国にとって「穏やかか、こわいか」を判断軸にしろと言っているのも同然だからだ。なぜ日本の有権者が中国目線で判断しなければいけないのか？ 後付けの言い訳も深く考えていないことがバレバレだ。

こういうのを恥の上塗りと言う。バカ丸出しと言っても良い。結局、武田もＭＢＳも手に負えないバカだということ。こんなヤツらが公共の電波を好き勝手に使っていることを許してはいけない。

最後に「優しくて穏やかな日本」、つまりは武田の言い訳に従えば「中国さまのいいなり」を目指しているに分類された国民民主、原稿を読んだだけなのに火の粉を思いっきり浴びてしまった女子アナ。この両者には「お気の毒さま」と言いたい。

ＴＢＳの「中道改革連合」推しが気持ち悪い。「放送法」第４条で謳われている「政治的公平」や「多角的な論点の提示」など気にするそぶりもない、見事なほどの「偏向報道」を行っている。

１月２５日放送の「サンデーモーニング」は「中道改革連合」の公式ＹｏｕＴｕｂｅかと思えるほどの絶賛に次ぐ絶賛。まあ、そういう番組だとは思っているが、ここまで躊躇なくできる姿勢には、驚きとともに敬意を表したい（もちろん嫌みだが）。

毎日新聞・佐藤千矢子が当たり前のように「中道とは信頼・調和・平和・民主主義とか、そういう普遍的な価値観、古くて新しい価値観を取り戻す動き」とか言う。そういう価値観を有している政党だと言いたいのだろう。つまりは価値観としての「中道」は素晴らしいと言うことのようだ。

かと思えば、総合地球環境学研究所所長・山極壽一（誰？）は「日本人は真ん中が好き。両極端に振れるときは真ん中を選ぶ」と言う。これは政治的スタンスの「中道」を褒めている。言葉としての「中道」も「良いネーミング」だとさ。

コメンテーターが入れ替わり立ち替わり「中道改革連合」を絶賛する。理念が良い、政治的スタンスが良い、ネーミングが良い。

気持ち悪りい～。

ＴＢＳって「中道改革連合」のお抱え放送局に成り下がったかのようだ。また、先にも書いたが「放送法」を遵守する気もないようだ。

ＴＢＳがここまで一生懸命に「中道改革連合」を持ち上げるのは、各社・各局が行った世論調査の結果があるからだと思われる。オールドメディア調査の「中道改革連合に期待する」は以下の通り。

　読売新聞　２２％
　毎日新聞　１７％
　朝日新聞　２０％（高市政権の対抗勢力になる）
　産経新聞　２８％（結成を評価する）
　日経新聞・テレ東　２４％
　共同通信　２８％
　テレ朝（ＡＮＮ）　２６％
　日テレニュース　７割が期待しない

こんな数字を見せられたら、ＴＢＳも「サンモ二」で持ち上げまくるしかない（苦笑）。

短期決戦の選挙戦になるが、どんな結果になることやら。ＴＢＳの放送法無視のなりふり構わない「推し」報道は功を奏するか？ でも、こういうことをやっているから「オールドメディア」は信用されないし、衰退の一途を辿って行くことになるという「自明の理」が分かってないんだよな（呆）。

東京新聞は１月１日に公開したた特別報道部長・西田義洋のコラムの冒頭に誤りがあったとして、記事の全文を削除すると発表した（１月９日）。

コラムは「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」と題し、「高市首相が中国との対立を煽っている。それを熱狂的に支持者が受け止め、ネットを中心に威勢の良い言葉を乱発している。ある意味、国民的熱狂作られていく時代。冷静な議論ができる様な報道を心がけたい（要約）」って感じの内容。

この「威勢の良い言葉」として西田が書いたのが「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。

ん？ そんな言葉、まったく見たことがないぞ。

ＳＮＳの代表格であるＸで、どちらかと言うと高市首相支持者のポストを見ることが多いが、「ネット上にあふれている」なんてことはない。それに、これらの言葉（文言）は先の大戦中、当時の新聞が率先して書いていたフレーズではないか。

西田は「先の大戦中と同じ雰囲気を感じている」と言いたいのかもしれないが、ありもしないこと（つまりは「妄想」「ウソ」）を書いてまで、自らの考え（思想と言っても良い）を押しつけ読者を煽るのは、ただのアジテーターだ。

さすがに東京新聞（編集局）もやばいと思ったのだろう。「引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした。冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と、全面降伏。当然である。

こんなヤツが部長という肩書きを持っている。ある意味、東京新聞らしい。極左活動家のたまり場だしね。「事実なんてどうでもいい。オレさまの考えこそ重要だ」ってことかな。

まあ、過去にも「安倍政権の危うい雰囲気」「集団的自衛権＝戦争！」「憲法改正＝戦争！」てな感じで、「軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖」なんて書いていたアホもいた（久原穏）。

どうやら、東京新聞は違う世界（パラレルワールド）の新聞社なのかもしれない。その世界は事実には意味がなく、活動家の「威勢の良いウソ」の方が尊重されるのかもしれない。そんな世界の人間は、元の異世界に戻ってくれ。そして、あちらの世界で活躍してくれ。

自民党と公明党が連立を解消したことで、立憲民主党が政権に色気を出し始めたことは爆笑ものだ。相変わらず理念・政策無しの「数合わせ」発言に終始している。野党連携（連立）で国政を担おうと考えるのなら、当然のことながら基本政策の一致は必要だ。

ところが立民の安住幹事長は、国民民主の玉木雄一郎代表を念頭に「理念は大事だが、きれい事でごまかしているうちは本当ではない」と言い放った。まったくもって呆れるばかりの発言だ。国家観が違う政党が連立して国民に対し何を約束し、それをどう実現していくのか？ 長期的視野など無いに等しい戯言だ。

立民はまともな国家観を持っていない連中の集まりだし、それをまとめられない野田もその程度の政治家でしかない。

ただ、ここで言いたいのは立民のレベルの低さではなく（もう当然のことなので）、安住発言を報じた共同通信の記事のおかしさだ、

安住発言を共同通信は「安住氏、玉木代表に苦言　首相指名で『きれい事』」との見出しをつけた。記事の中でも「基本政策の一致を理由に挙げて難色を示す国民民主党の玉木雄一郎代表に苦言を呈した」と書いている。

共同通信は「苦言」の意味を知っていて使っているのか？

「苦言」とは「相手の成長や改善を促すために、あえて伝える厳しい忠告や意見のこと」「単なる批判ではなく、相手のためを思って指摘する建設的な意見であり、言われる側にとっては耳の痛い言葉だが、従うべき内容とされている」。

当然そこには「苦言を呈する」側の方が、人間的に上位（知識や経験が豊富など）にあることが前提となる。共同通信は安住の方が玉木より上位にいると考えているから「苦言」との言葉を使ったのだろう。

それは安住の言っていること（理念・政策ではなく、数合わせでも政権と獲ることが重要）を、共同通信も是としていることを表わしている。たかが通信社風情が政党党首に向かって「野党連立政権を作れ」と言っている。

安住の国民をバカにしたも同然の「戯言」を「苦言」と言うのは、そういう解釈をせざるを得ない使い方だ。記事作成者も安住と同じ意見だからだろう。事実を報じるのではなく、そこにイデオロギーを混ぜ込むからオールドメディアは信用されない。

自民党と公明党との連立協議を取材するため自民党本部に集まっていた取材陣の「支持率下げてやる」「支持率下がるような写真しか出さねえぞ」などと発言する音声が、日テレの生配信で流れたことが波紋を広げている（１０月７日）。

この発言がいかに非常識なものかは明らかだ。公平中立・不偏不党などと言いながら、気に食わない相手に対しては印象操作をして貶めてきたことを自ら暴露したも同然だからだ。

自民党本部での会見は「平河クラブ」というオールドメディアの記者クラブしか入れない。加盟社は意外と多く、新聞社やテレビ局５８社。この発言はオールドメディアに属する記者かカメラマンのもので、その社の本音が漏れたと言える。

気心知れた顔見知りの記者仲間・カメラマン仲間の軽口会話（の一部）と、発言を過小評価する向きもあるようだが、仲間内の軽口だからこそ「本音」が漏れたと考えるべきだ。

そして、１０月９日１１：０６に「時事通信」が、発言したのは自社のカメラマンであることを自白。オレはこのままとぼけると思っていたので多少意外ではあったが、時事通信の発表内容はまったく不十分なもの。当該カメラマンに「厳重注意」しただけ。

同社の藤野清光取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ」などと言っている。「軽口だからご容赦を」と言いたいようだが、先に書いたが軽口だからこそ当人の「本音」が出たものだ。これは「時事通信」、ひいては「オールドメディア」の「本音」と言っても良い。

この件で「オールドメディア」の記者クラブの悪弊が、やはり表に出た。お仲間擁護だ。日テレは配信から当該音声部分をカット。日テレは「通常作業」と言っているが、証拠隠滅・お仲間擁護なのは明らかだろう。そのくせ「ノーカット」と表示していたのには笑えるが。

朝日新聞・毎日新聞は「ダンマリ」（読売・産経は報じていた）。朝日は「国民の知る権利の代理人」だと曽我豪が豪語していたはずだが（苦笑）。ところが１０月９日１１：０６に時事通信がゲロったら、即座に朝日１１：３０、毎日１２：５５に報じる素早さ。

朝日も毎日も記事は作成済みなのに、時事通信（両社とも発言主は分かっていたはず）が公表するまで、自社記事の配信を控えていたとしか考えられない時間差だ（特に朝日）。

オールドメディアが本件を「重大案件」として認識しているかが、実は重要なのだ。ところが「時事通信のカメラマンもバカだなあ。今はいろんな所にカメラやマイクがあるんだからさ」程度にしか思っていない節がある。

自民党総裁選のさなかから、オールドメディアの偏向報道はひどいものだった。あれだけ偏向した内容で、しかも間違っていた（見当違いだった）のだから、反省の意味も込めて自浄作用を見せなければいけない立場だ。

それなのにこんな騒動を起こした挙げ句、しかもお仲間擁護に走るオールドメディア。誰からも信用されないのは当然だろう。

自民党の新総裁に高市早苗氏が選出された。これに対する立憲民主党・野田代表のコメントを毎日新聞が報じている。ただ、この記事がちょっと野田を買いかぶり過ぎていて。「立憲・野田代表『旧安倍派登用ならがっかり』　高市総裁をけん制」（署名は富美月）。

野田は高市新総裁に対しエールを送りながも「適材適所という言葉で旧安倍派の人たちを登用していくようなことがあれば、がっかりするだろう」と述べたという。どこかの泡沫政党の党首のように批判しかしない狭量さとは、多少の違いを見せている。

毎日の記事のどこに「野田を買いかぶり過ぎ」と感じたかというと、旧安倍派と登用するならという下りに、それを「けん制した」とあったからだ。

「けん制」とは、あらかじめ警告を発したりすることで、相手の自由な行動を抑制しようとすること。つまりは、毎日は野田の言動が高市新総裁の行動に対して圧力が掛けられると考えていることだ。

バカらしい。野田の言動が高市新総裁に響くことは、まず無いだろう。直接の圧力だけでなく、間接的な「駆け引き」にすらならないだろう。現在の野田、立民ともに何の影響力も無いからだ。

自民党は「衆院選」「東京都議選」「参院選」と３連敗しているが、立民も実質３連敗しているようなものだ。衆院選は議席こそ増えたが、比例票まったく増えず。これは選択肢が無い中の消去法で議席が増えただけのこと。

そんな政党の代表が何を言ったところで、高市新総裁には届かない。それなのに、毎日は野田のコメントを「けん制」と表現した。買いかぶりもいいところだ。国民の多くは立民に期待していない。批判だけで何もな成すことが出来ない政党を求めていない。

野田のコメント（旧安倍派云々）は「けん制」ではなく、批判するぞという「予告」と考える方が自然だ。それしか能が無いからだ。高市新総裁も不記載で批判を受けた議員を「使う」と言っているから。

毎日新聞は中共に助けてもらって、やっと生き延びている凋落企業でしかない。そのため毎日が書く記事には、すべて中華フィルターが掛かっていることは周知の事実だ。何ごとにも中共の顔色をうかがい、広告を止められないようにするしか生き延びられない、惨めな企業だ。

そんな毎日の記事が高市批判と相対的な立民持ち上げになるのは、当然のことである。分かってはいるけれど、野田コメントに「けん制」とは相当恥ずかしいぞ。

テレ朝の井澤健太朗アナが同局のニュース「ショー」で、広陵高問題をめぐり「ＳＮＳの何気ない投稿が高校球児の夏を終わらせてしまうということも投稿する前に考えて欲しいと思います」と発言。

これには賛否あるようだが、個人的には圧倒的に「否」。井澤はＳＮＳの投稿が悪い方向に働く前提で言っている。仮に悪い方向に働くなら、それは元々の原因がそういう方向に行くものだったということ。つまりは、ＳＮＳ関係なく同じ結果になると言うこと。

広陵高の件も「誹謗中傷」などネガティブな面ばかり強調されるが、そこに至る経緯をしっかり認識しないと行けない。誹謗中傷を許容するわけではないが、原因は何か？ だ。

それは明らかに暴力問題そのものだし、その後の対応のまずさだ。そこへの言及なく「ＳＮＳが球児の夏を終わらせる」とは何たる言いよう。何も無いところからＳＮＳが妄想を生み出しているのでは決してない。井澤はそこを理解していない。

ＴＶ局を含むオールドメディアがＳＮＳを敵視しているのは周知のことだ。自分たちが独占し好き勝手に都合良く使ってきた情報が、ＳＮＳによってコントロールできなくなっている。どうにか「ＳＮＳはウソばかり」と印象操作を行っているが、芳しい結果に結びつかない。

それどころが、逆にＳＮＳによってオールドメディアの「ウソ・捏造」「印象操作」「偏向報道」が暴かれることばかり。今回の井澤の発言も、この延長線上にあると考えるとすっきりする。

井澤が自分の意見を言ったのか原稿があったのかは知らないが、発言は広陵高の校長が自分らを「被害者ポジション」に置くための「ＳＮＳ悪玉論」をベースにしている。

井澤（もしくはテレ朝）は、広陵高問題をどこまで取材しているのか？ 暴力事件の実態・広陵高の報告書・高野連の判断など。その取材に基づいた結果として「ＳＮＳが球児の夏を終わらせる」なのか？

取材もせず、巷に溢れる情報（ＳＮＳも含む）を都合良く拾い上げ、そこから言っているだけではないのか？ だとしたら相当恥ずかしいぞ。ある意味、これぞオールドメディアと言えるかもしれない。

井澤は甲子園大会の大会会長である朝日新聞社長が「（広陵高の辞退は）残念だ」「ＳＮＳでの誹謗中傷をやめろ」とトンチンカンなことを言ったことを、サポートしたかったのか？ ご高説を垂れたつもりになっているようだが、今回の事件の本質を理解できていない（していない）恥ずかしい発言でしかない。

広陵高の夏が終わったのはＳＮＳのせいなのか？ オレは違うと思うぞ。

７月２０日投開票が行われた参院選の投票率は５８.５１％で、前回の参院選と比較し６.４６％上昇した。参院選の投票率が５０％代後半を記録したのは２０１０年以来となる。

今回の参院選は早くから与党の過半数割れが指摘されるなど、各政党支持者が一票の行使に意義を見いだしやすかったといえる。また「手取りを増やす」「日本人ファースト」など、一部政党のキャッチコピーが身近な政策課題を示していたことが、普段政治に関心の薄い若年層の投票率を押し上げたと理解することもできる。

特に１０代から３０代の投票行動は自民党が支持を大きく減らし、国民民主党や参政党が伸ばしており、選挙結果にも影響与えたとされる。若年層が実際に投票に行ったということは非常に良いことである。

ところが、こうした若年層の投票行動に異を唱えたバカがいる。元テレ朝の玉川徹だ。

玉川は投票率の上昇に関して「今までは良いことだと思っていたが、果たしてどうだろう？」と疑問を呈した。その上で「今まで政治に興味がなかった層がたまたまＳＮＳやショート動画を見て投票した可能性がある」とし、あろうことか「政治や選挙の基本知識もなく、近現代史さえ知らない、今の与野党がどうなっているのかも知らない。そういう人がＳＮＳで感化され行動を起こした」と暴論を吐いた。

そして「典型的なポピュリズム政党が支持を集めるようになってきた」と、参政党の「日本人ファースト」をポピュリズム的なプロパガンダ扱い。政治や近現代史の知識もない無関心層がポピュリズム政党の掲げた幼稚なプロパガンダに感化され投票してしまったと結論づけた。

なんともまあ、自分勝手で偏狭な物言いであり、また傲慢な物言いだ。呆れるしかない。こんなことを公共の電波で流すことの方が、オールドメディアによるプロパガンダと言える。

こういうバカが考えることは分かり易い。今回の選挙結果が自分の思い通りになっていないことへの不満をぶつけているだけだ。立民が議席を大きく伸ばしていたら、まったく逆のこと（無関心層が投票に行ったおかげですとか）を言ったことだろう。

投票率が低ければ「組織票がある自公が有利になるだろう！」と言っていたヤツが、投票率は上がったが無党派層が推し党に投票しなかったら「知識のない連中がＳＮＳに流されてポピュリズム政党に投票しやがった！」とか言う惨めさ。

玉川本人は、この惨めな言い分に気がついているのだろうか？ 自分の言っていることはすべて正しい。だから何を言っても構わない（許される）と本気で考えているヤツは、自分の惨めさには気がつかないようだ。

なぜこんなヤツが公共の電波を使って、偉そうに上から目線で「個人の意見」しかも「極端に偏向」している意見を垂れ流すことができるのか？ テレ朝はこれで放送法を遵守していると胸を張って言えるのか？

玉川はある意味「オールドメディア」を映す鏡かもしれない。もう終焉を迎えているにもかかわらず、自分らの主張は一般人どもを導いてあげるものだという傲慢な考えを持っている惨めな連中。

好き勝手に負け惜しみを言うのもいいが、極左の爺どもくらいしか賛同しない生きた化石と化していることを自覚した方がいいぞ。

ＴＢＳの山本恵里伽アナが、同局の「報道特集」の中で「選択的夫婦別姓」に関して持論を述べた。局アナが番組内で私見を述べることに対し批判も一部あるが、それは措くとして。

どんなことを述べたかと言うと「私は姓を変えずに結婚したい」「生来の名前で生涯を終えたい」「これは男性・女性ともに平等に与えられるべき権利だ」とした上で、「（夫婦同姓は）アイデンティティーの侵害だ」と熱弁。浅はかなヤツが繰り出すいつものロジック。

姓を変えずに結婚したい？ 今もできるでしょう。生来の名前で生涯を終えたい？ 今もできるでしょう。男女とも平等に与えられるべきだ？ 今も与えられているでしょう。なぜなら、結婚時に男性の姓にすることを強制する法制度はない。

もちろん、多くの人々が結婚時に男性の姓にしていることは否定はしない。諸事情で男性の姓を名乗ることを「ガマン」している女性も多いかもしれない。しかしこれは法律や制度の問題ではなく、その夫婦の個別問題だと言える。

朝日新聞によると「現実には９５％は女性が姓を変えている」らしい。個人的にはこのデータの出典を知らないが（朝日も書いていない）、これも否定するつもりはない。だからと言って、やはり法制度上の問題でも何でもない。

そこに根付くのは日本の社会通念だと言える。江戸幕府が推し進めた「朱子学（陽明学）」の悪影響と言っても良い。中国・韓国の夫婦別姓はここから来ている。決して男女平等が進んでいるからではなく、逆に男女不平等から来ている。「嫁にうちの姓などやらない」ということ。

中韓が夫婦別姓で進んでいるなどと発言する有識者（自称）がいたら、物事の本質も理解せず発言する人間と思って良い。指さして笑っても良いレベルだ。

結婚時、男性の姓にすることが当たり前になっているのは事実だ。山本アナが批判すべきは、社会通念（考え方）が男性優位になっていることでなければおかしい。「みなさん、考え方を変えましょう」と言うべきである。それをあたかも法制度上の問題のように批判するのは間違いだ（法制度の細かい不備があるなら正すべきだが）。

結局、山本アナは浅はかにも表面ヅラのみで、何となく尤もらしいことを言っているだけ。「アイデンティティーの侵害だ」と言う山本アナのアイデンティティーって何だ？ 山本姓であることしか自身の存在価値を見いだせないのか？

そんなことはないだろう。もっとあるだろう。

街宣中に「うるさい」と注意した男性に集団で暴行したとして、警視庁は右翼団体の構成員５人を暴力行為処罰法違反（集団的暴行）の疑いで逮捕したと毎日新聞が報道した（６月４日）。

毎日新聞が「右翼団体」と報道した理由は、この団体の主義・主張などからだと思うので構わない。では、毎日新聞は団体の主義・主張から「左翼団体」と報じることがあるのだろうか？ 知っている限りでは、まずない。何と報じるか？ 「市民団体」。

毎日新聞に限らず、オールドメディア（特に朝日新聞や共同通信、ＮＨＫ・テレ朝・ＴＢＳなど）は、極左暴力集団であっても左派系の団体は「市民団体」と報じる。今に始まったことではないが、おかしなことである。ある意味、悪質な印象操作と言える。

極左活動を行っている連中が何か行動を起こせば「市民団体が抗議」とか「市民団体が提訴」などと各社が報じる。オールドメディアが「市民団体」と報じる団体は、そのすべてが「左翼団体」もしくは「極左団体」と言って良い。

これは「国民の知る権利」に応えているのだろうか？ 日ごろから「知る権利がぁ～！」とか言っているメディアに限って「市民団体」などと偽装した報道をしている。先に書いた毎日の「右翼団体」報道を否定はしない。だったら同じように「左翼団体」と報じろと言いたい。

以前、テレ朝の報道ステーションでコメンテーターをしていた共同通信の人間が「日本市民」と言っていたことを思い出した。「市民」を「主権者」や「政治的な共同体員」的な意味合いで使っていると推定されるが、実にバカらしい表現だ。

「国民」を使わないのは、主権や主体性を意識していない人が含まれるからだろう。もしかしたら日本には皇室があるので、未だに一般人は「臣民」とでも考えているのかもしれない。主権や主体性を意識している人間だけが「市民」で、そうでない人間は「国民（臣民）」なのかもしれない。左翼のエリート意識のなれの果てって感じだな。

各社の報じ方を確認するために、朝日の「市民反発」との見出しがついた過去記事を読んでみた。その市民の代表が山城博治だった（苦笑）。おいおい、ただの極左暴力犯罪者じゃないか。沖縄で暴れまくっている「自称平和活動家」も、オールドメディアでは「市民」となる（こんなのを今夏の参院選に擁立する社民党もどうかと思うが）。

オールドメディアで「市民団体」と出てきたら、それは「左翼（極左）団体」と置き換えれば良い。それにしても、いつまでこんなことをやっているのだろうか？

現在コメ不足・価格高騰の対策として、政府備蓄米の放出が始まっている。そんな中、フジテレビ系列の新潟総合テレビのニュースに登場した「コメ農家」さんが、少し話題になっている。



実はその「コメ農家」さんは、昨年の衆院選で社民党から比例代表（北信越ブロック）で出馬した方だったのだ。別に「やらせ」「仕込み」だなどと言うつもりはない。ただ、それを新潟総合テレビは知っていたのだろうか？ ということ。

知らないで使ったのだとしたら、情けないＴＶ局だということ。知らず知らずに、公共の電波を使って特定の勢力のプロパガンダに協力してしまう可能性があるからだ（この方は実際に農家のようだし、「社民党」のプロパガンダのようなことを話した訳ではないが）。

また、知っていて使ったのだとしたらたちが悪い。視聴者を特定の方向に誘導しようという意図が透けて見えるからだ。ＴＶ局がよく使うのは、実はこちらだ。

ワイドショーなどで「街の声」みたいなインタビューを放送するが、これはほぼ「やらせ」だ。「やらせ」の意味は、ＴＶ局（番組）の意図する回答しか使わないから。端っから多くの意見を聴く気などないのだ。

だから同じような考え（放送思想）を持つＴＶ局には同じ人が登場する。これを以て役者を使っているとの意見もあるが、一般人の場合が多い（もちろん、役者もいるが）。

良くある組み合わせは「ＴＢＳ」と「テレ朝」。それに「ＮＨＫ」が被る場合もある。これらの局の共通点は左巻きで中韓大好きということ。日本を貶めたい、立憲民主党を持ち上げたい、中韓の好感度を上げたいなどの思惑が共通している。

だからネットで「同じ人が出ている」なんて話題になる「回答内容」を見れば、「安倍は独裁」「蓮舫頑張れ」「韓国は良い国」とか。「ＴＢＳ」と「テレ朝」なら納得だろう。まあ「蓮舫頑張れ」程度なら大きな実害はないが、この両局は「極左活動家」をしれっと「一般市民」として放送してしまう悪質な局でもあるので注意が必要だ。

ＴＶ局が公平中立に放送しているなどと思ってはいけない。自分ら考え（思想と言ってもいい）に誘導しようと一生懸命なのだ。ＴＶ局（オールドメディア）など碌なものはない。ＴＶなど見ないに超したことはない。

今年の１月に発生した八潮市の大規模な道路陥没で、安否不明になっていた運転手の男性が遺体で見つかった。痛ましい結果となってしまった。男性のご冥福をお祈り致します。

今回の事故に関しては、男性運転手の年齢以外は基本的に報道されていない。これはご親族の意向のようだ。ご親族がそう言うなら当然のことだ。ところが、これに一部マスコミ（一部記者）は不満のようだ。勘違いも甚だしい。

今回のまだ出てきたのが元共同通信の澤康臣。元と書いたが、いつの間にか早稲田大の教授になっていた。記者が大学教授を目指すのはステータスなのかね。まあ、それはさて置き。

澤は２０１６年に発生した相模原市の障害者施設での殺傷事件の際、ご遺族・ご家族の意向を無視し実名を公表しろとの論陣を張ったヤツだ（この時は警察がご遺族などの意向から実名を公表しなかった）。

今回もまた澤は言う。「ご遺族のお気持ちには最大限配慮すべきだ」としつつも、「今回の件は単なる事故にとどまらず、国交省が下水道点検を見直すなどパブリックな側面も持つ事を考えれば、『ご遺族の意向』という『私』の部分だけで取材を抑制することの是非は今一度立ち止まって考えるべきです」。

「国交省が点検を見直したのでパブリックな要素がある」、だから実名を報道すべきだといいたいようだ。どういうロジック？ まったく理解できない。

下水道の点検頻度や方法、さらに維持・管理について、マスコミはどんどん議論すればいいではないか？ しかし、そこに被害者の個人情報が必要な理由がまったく理解できない。男性の個人情報（氏名やプライバー情報）がないと下水道の点検や維持・管理の議論はできないのか？

澤はさらに言う。「より良くその人のことを知り議論しよう、という姿勢もまた民主主義にとって不可欠です」。

被害者はたまたまそこに居合わせただけだ。被害者の意思とは何の関係もない事故だ。そんな事故について、「より良くその人のことを知り議論しよう」って何？ さらにはそれが民主主義に不可欠？ もうロジック以前の話だ。呆れるしかない。

今回の事故と一般論が混じっているのかもしれないが、何を言っているの？ でしかない。こういう記者連中の底にあるのは自尊心と見栄だろう。「オレはこんなに取材したんだ。ここまでの情報を持っているんだ。すごいだろう」。こんなのは記者の独りよがりでしかない。

共同通信は朝日新聞とならんで偏向報道を繰り返しているメディアだ。デマの拡散も多いし、悪質な印象操作記事も多い。さらには、自社にとって都合が悪ければ「報道しない自由」を発動する。

そう言えば、共同通信は取材を断られた腹いせに住民宅の壁を蹴り上げた記者がいた。このとき共同通信は謝罪のコメントは出したが、自社ＨＰ・ニュース配信サイトでは知らんプリをし報じなかった。

そんな連中が「ご親族の意向という『私』の部分だけで取材を抑制するのはおかしい」「より良くその人のことを知り議論しよう」「民主主義にとって不可欠」とか、何を言っているのか。

読者は新聞（ニュース）という名の記者個人の意見表明や感想文を読まされているのが実態だ。特に「解説」などといわれるものはその典型だ。まずは「事実を事実として報道する」をきちんとやれと言いたい。事実に社や記者個人の思想を入れ込むな。「報道の三原則」くらい知ってるだろう！

報道の三原則
　１．報道事実を曲げずに描写すること（事実性原則）
　２．報道する者の意見を含まないこと（没論評原則）
　３．意見が分かれる事柄は一方の意見に偏らず報道すること（不偏不党原則）

関連
　「共同通信・澤康臣は本質を理解していない！」
　「やっぱり左翼マスコミ（共同通信）は傲慢だ！」

警視庁は児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春など）の疑いで、毎日新聞社の男性社員（５６歳）を書類送検した。なお、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けている。


毎日新聞の記事（電子版）を見ると、「毎日新聞社の男性社員」「事件当時、毎日新聞グループホールディングス内部監査室長」との情報は出ているが、個人名は掲出していない。「厳重処分」を求める意見は付いているが、まだ書類送検されただけで起訴もされていないし、ましてや有罪判決を受けたわけでもない。現時点で匿名報道もしょうがないかな、とは思う。

しかし毎日新聞は過去に「実名での公表がなければ、事件の核心に迫り、社会での問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名公表が原則である」などと、ご高説を垂れている。


これは吉本芸人が「オンラインカジノ」で賭博をしたとして警視庁から書類送検された時の記事だ。芸人６人はすべて実名（芸名含む）で書かれている。芸名だとしても、すべて本人が確認できる内容となっている。

こちらも起訴されるかも不明、起訴されて有罪となるかも不明な段階だ。毎日新聞の社員と何が違うのか？ 違いは身内かどうかしかない。先に書いた毎日新聞の「実名報道」が原則だとの見解からしても、「身内には甘い」と言われても反論できないだろう。

毎日新聞は「警視庁の発表に従って報道した」と言うかもしれないが、それなら尚更当該人物の素性が分かる毎日なら実名報道しないといけないだろう。

以前、毎日はユーチューバーが書類送検された際、記事の写真として「パトカー」の写真をイメージ写真として掲載したことがある。これは「書類送検＝犯罪確定」を強く印象付けようとする悪質な「印象操作」だ。これはユーチューバーが問われたのが、毎日新聞とお仲間の左翼団体への名誉毀損だったからなのは明らかだ。


毎日社員の書類送検を伝える記事に付けられているイメージ写真は「警視庁」の文字だ。なぜ「パトカー」じゃないのか？ （ちなみに、吉本芸人の記事に付いているのは吉本の本店入口）。

記事に付けるイメージ写真の基準って何？ 何もないだろう。その記事を書いた記者（もしくはデスク）が、被書類送検者から判断しているのだろう。ユーチューバーは貶めたい、社員は守りたい。守りたいのは毎日自身かもしれない。イメージがパトカーや毎日の社屋ではないことからも、それが窺える。

いずれにしても、毎日が碌でもないダブスタ・自己擁護をするクソ会社だということ。決して毎日憲章にあるような「社会正義に立脚」してもいないし、「公器としての使命を貫徹」してもいない。ましてや編集綱領にあるような「真実・公正な報道・評論によって国民の知る権利に応え」てもいない。

関連
　「毎日新聞の悪質な印象操作」

１月２７日に開催されたフジテレビによる会見は、１０時間以上にわたって質疑が行われる異例なものとなった。１７日に行われた会見がテレビ・ラジオ放送記者クラブ員だけに絞り、さらに動画撮影も禁止したため批判と不満の声が上がっていた。その反省から今回はフルオープンにしたのだが、逆にさまざまな弊害を露呈した。

フジテレビ（＋フジメディアホールディング）の回答内容も、被害女性の人権などへの配慮（これは分かるのだが）を楯に不十分なものと感じざるを得なかった。ただ、それ以上に酷かったのは質問する記者側だ。

ほとんどの記者は「客観的事実」と週刊文春の「記事内容」の区分けができておらず、「記事」を「事実」として（前提で）質問していた。だから何を質問してもフジ側から満足な回答は出て来ない。こんなのは当たり前だ。

記者が事実関係などを「引きだそう」ではなく「自分の言ってることを認めろ」と質問するのだから、時間ばかりかかることになる。自分で何がしかの取材をするなどの準備をしてきた記者はどれくらいいたのだろうか？ （被害女性に接触できないだろうから難しいとは思うが）。

そして一部のフリー記者は、自分の言っていることが認められなかったり、自分の思い通りの回答でないと怒鳴り散らす。アホかと言いたい。自分の質問力の無さが原因だと言うことに気づかないレベルの低さ。

明らかにバカな質問には、フジ首脳陣も言い返して良かったと思う。また、進行役の広報部長も、もっときつく質問者を戒めても良かったと思う。なんでこんなに低姿勢に終始したのか。

フジ側の低姿勢とトラブル内容には踏み込まない方針。これと記者（特にフリー記者）の準備・勉強不足が、結果として１０時間を超える「ダラダラ」「グタグタ」会見になった理由だろう。

それにしても、一部フリー記者の「自分の言ってることを認めろ」的な態度はどうにかならないものか。見苦しいの一言だった。こんな連中が「ジャーナリスト」を名乗っている。

今回、フジテレビが延々と中継したおかげで、フジ首脳陣以上に記者連中も視聴者の厳しい視線に晒された。そんな自覚もなく、無様な姿をさらした記者連中。世間に知られている自称記者以外にも、新たに変なヤツがいることが分かった。

長いだけでほぼ中身のなかった会見だが、自称記者連中の醜態がオンエアされたことが一番の成果だったかなと思う。

＊１０時間を超える会見のすべてを見ていた訳ではないし、すべての質疑を確認した訳でもないです。自分で会見をみていたトータル４時間くらい（連続ではなく、飛び飛び）の印象を書いています。運良くなのかは分からないが、佐藤章・尾形聡彦・衣塑子・横田増生はオンタイムで見ていた。

兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員だった元県議（５０）が死亡したことを受け、「オールドメディア」が一斉にＳＮＳ攻撃を始めた。ＳＮＳによる誹謗中傷がその原因だとしている。これには少し違和感があることを書いた。
（「『オールドメディア』の信用回復は望めない」参照）

そんな中、日テレの夜のニュース「ニュースＺＥＲＯ」で藤井貴彦が次のような主旨の発言を行った。悪質なＳＮＳ投稿を戒めるものだ。

「質の低い投稿には、努力や工夫や思いやりが足りないということです。言葉で人は⚫にます。その言葉や認識が間違いでしたと後で謝っても命は戻りません。送信の取り消しを押したとしても、既読の相手には必ず悲しみが残ります」。

番組が用意した原稿なのか藤井自身の言葉なのかは知らないが、一般論としては間違ってはいない。確かに間違っていないのだが、どうしても「じゃあ、自分らはどうなんだ」「自分らのことは棚に上げて」との思いが強くよぎる。

なぜＳＮＳが急速に広がり、強い影響力を持つようになったのかと言えば理由は簡単。情報を独占していた「オールドメディア」がウソ八百を垂れ流し、好き勝手に印象操作を行い、自分らに都合の悪いことは一切報道しないことがバレたからだ。そして、それを暴いたのがＳＮＳだ。

斎藤知事への「パワハラ疑惑」と称する報道を見返してみれば分かる。堂々と地上波で「人⚫し」と発言した自称識者がいる。こんなクズを使ったＴＶ局だは訂正・謝罪したか？ 「おねだり」報道もデマだと判明しているが、訂正・謝罪したか？ デマを流した側の人間に、なぜ取材しない？

兵庫県の問題に限らない。オウム真理教と闘っていた弁護士事件、同じく松本サリン事件のえん罪事件。さらには現役の農水相の件など。これらは「オールドメディア」の報道や体質が起因しているのではないか？

現在も日常的に「オールドメディア」の「ウソ・捏造」「悪質印象操作」「偏向報道」が罷り通っている。人の生死の問題だけではない。偏向報道は人を煽動することを忘れてはならない。

あえて藤井に言いたい。「質の低い報道には、努力や工夫や思いやりが足りない」のではないか？ 「その報道や記事が間違いでした」と謝りもしない「オールドメディア」に存在する価値はあるのか？ 「報道で人は⚫にます」ということを、自らは考えたことがあるのか？

「自分らのことは棚に上げて」好き勝手なことを言うな。なぜ「我々も自戒を込めて」「我々も十分注意する必要がある」とか言えないのか？ うぬぼれるなと言いたい。

「オールドメディア」こそ謙虚にならないといけない。それを自覚できていない「オールメディア」に再生の道は開けない。まあ、中の連中は自分らが「崖っぷち」にいることすら理解できていないのだろう。崖下に落ちた後になって気づいても、もう遅いってことさ。

兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員だった元県議（５０）が死亡したという。百条委で厳しく斎藤知事を追求していたが、その質問にはあやふやな内容も含まれており、在職時から批判があった。斎藤知事が再選直後に県議を辞職したが、様々な批判がＳＮＳを中心に溢れていた。

これを以て「オールドメディア」が「ＳＮＳでの誹謗中傷が原因だ」との論調をしていることには違和感がある。もちろんＳＮＳでのすべての論調を把握しているわけではない。どれほどの誹謗中傷があったのかは知らない部分が多い。

しかし現時点で原因は分かっていない。これは本人にしか分からないことだ。周りは推測するしかないのだ。これは兵庫県の元県民局長のケースと同様だ。

元県民局長の場合、当初は斎藤知事のパワハラなどが原因とされた。そう推測したのは「オールドメディア」だった。しかしその後、私的なことが原因ではないかとの推測がＳＮＳを中心に広まり、そちらの方がより多くの県民の共感を得たからこそ斎藤知事は再選された。

その判断が正しかったのかは現在でも分からないし、今後も分からないだろう。今回の元県議の場合も同様ではないのか？ なぜ「オールドメディア」は元県議のあやふやな内容の質問などには触れないで「ＳＮＳがぁ～！」と拳を振り上げるのだろうか？

斎藤知事の失職を受けての兵庫県知事選（及び、その過程）で、「オールドメディア」は醜態をさらした。あれだけ不確定な内容で斎藤知事を批判しておきながら、それを反省することもなく「ＳＮＳのデマが選挙結果を歪めた」とまで書いた新聞もある。

「オールドメディア」がいかにＳＮＳを攻撃しても、それは「オールドメディア」の信用回復にはまったくならない。兵庫県知事選で「オールドメディアは事実を報道していない」「メディアに都合の悪いことは報道しない」ことが、広く世間に知れ渡ってしまった（一部の人には周知のことだが）。

「オールドメディア」が今やらねばならないことは、偏向なく事実を事実として報道すること以外にない。そして、事実を元に論調することだ。

斎藤知事の失職の原因となった「パワハラ疑惑」に関して、「斎藤知事は人⚫し」などと発言した自称識者を使ったＴＶ局は謝罪したのか？ 「知事のおねだり」を報道した新聞・ＴＶ局は提供側が否定しデマと確定した後、訂正報道や謝罪をしたのか？

こういう事例は兵庫県知事選の報道だけではない。過去に新聞やＴＶ局が垂れ流した数々の「ウソ・捏造」「悪質印象操作」「偏向報道」を反省しているのか？ それ無くして「オールドメディア」が信用を回復することなど絶対にないと断言できる。

兵庫県警は１１月１７日に投開票された知事選に関して、公選法違反の疑いで２件の「警告」を行っていたことを公表した。内容はコンビニに選挙運動用ビラを置いて配布した違反が１件、規定外の看板を店舗の前に掲げ選挙運動用として使用した違反が１件とのこと。



この警告に関してはどの候補者の違反かをメディアは報道していないが、既に選挙中からＳＮＳでは指摘されていた内容。ちなみに、コンビニにビラを置いて配布したのは清水貴之候補。規定外の看板を設置していたのは稲村和美候補。

稲村候補の看板の件は、実はかなり悪質だとの意見が多い。公選法の規定では、看板のサイズは最大で３,５００ｍｍ✕１,０００ｍｍとなっている（枚数は３枚まで）。これに対し稲村候補の事務所には５,３００ｍｍの看板が掲げられていた。当初は「違反ではない！」は言い張っていたが、後に看板の一部を取り外している。


「和美」の文字と顔写真の部分を取り外すと、規定のサイズに収まるという作りになっていたことになる。疑いようによっては、最初から「警告」されるまで掲示しておき、言われたら外せばいいやってことだったのでは？ と思ってしまう。

オールドメディアは「警告」を受けた候補者名を報道していない。確かに「警告」が出されただけで摘発されたわけではないので、オールドメディアは「報道しない自由」を行使しながらも、報道しない言い訳も出来るというありがたい状況だと言える。

ふと思うのは、この「警告」が斎藤候補（知事）や立花孝志候補だったら、オールドメディアはどう報道したのか？ ということ。大々的に実名報道したのではないか思ってしまう。

なぜなら、斎藤候補（知事）の公選法違反「疑惑」（報酬の支払い、買収・被買収）をあれだけ大きく報道していたからだ。しかも特定の意図を持った弁護士と大学教授の告発に関しても、受理される前から報道していた。

稲村候補の看板の件は摘発されていないだけで違反は事実。斎藤候補（知事）の件は違反かは未確定。報道する・しないが逆ではないか？ 国民（県民）の知る権利については、どう考えているのか？

結局はオールドメディアの意思ひとつで決まる。その意思が偏り、そして歪んでいることは明らかだ。だからオールドメディアは信頼・信用されない。それが自覚できずに、「ＳＮＳを規制しろ！」などと言っている連中には呆れるばかりだ。

日テレの警察密着番組を見た（「警察魂２０２４」１２月４日放送）。ＭＣは元日テレアナ・藤井貴彦。番組内で取り上げられていた「原付バイクのひき逃げ事故」で、ＶＴＲを見ていた藤井の「つぶやき」がＴＶ局の実態をよく表わしていると感じた。

ナンバープレート（一部）から所有者の地域を絞り込む様子を見て「へぇ～」。
現場周辺の防犯カメラをひとつひとつチェックして歩く捜査員を見て「いやぁ、地道だなぁ～」。
防犯カメラの映像をつなぎ合わせて逃走ルートを推定すると「おぉ～」。
バイクを特定後、バイク使用者を確認する捜査を行うと言うと「うわぁ～」。
被疑者の倍木植尾捜査員が追走すると「うわぁ、付いていくんだ」。

一般視聴者と同じようなつぶやき（感想・感嘆）をしているが、これがＴＶ関係者がいかに「事実」を軽んじているかが分かる。

どういうことか？ 人ひとりの犯罪を摘発するのには、幾重にも「事実」を確認し積み上げる作業が必要だと言うこと。被疑者をあぶり出すのは、そう難しいことではないかもしれない。しかし被疑者が犯罪を犯した「事実」を証拠を以て立証し、始めて検挙できることになる。権力を行使するとはそういうことだ。

これをＴＶ業界に照らし合わせてみると、どこからか「疑惑」の声があがると何の検証作業もなく「疑惑だぁ～！」と垂れ流す。自ら「地道な取材」を行うこともなくだ。「誰々が見たと言っているのを別の人から聞いた」などと伝聞の伝聞でも、おかまいなしに垂れ流す。

そんなことを日常的・恒常的に行っているＴＶ関係者（元アナ）が、「地道だなぁ～」だってさ。お前らだって日ごろ「地道な取材」をしてから報じなければいけない立場だろう。そんなことしたことないから、こんな間抜けな感想が出るんだ、

もちろん、藤井が「風聞を疑惑として垂れ流している」と言っているわけではない。藤井は伝える立場の人間で、取材する立場の人間ではないかもしれない。しかしＴＶ業界人（関係者）として、原稿を読むにも責任があるのは当然だ。

古い話だが俵孝太郎というニュースキャスターがいた。「いた」と言うと怒られるかな。９４歳でご存命だ。産経新聞の論説委員を務めた後退社しフリーに。政治評論家として活動するかたわら、文化放送・フジテレビのニュースキャスターを務めている。

俵氏のことで印象に残っているのは、ニュース原稿は必ずすべて事前にチェックし、疑問点は確認すると言っていたこと。少しでも疑問があると「作者ぁ～！」と、原稿作成者を呼び出したという。

普通に考えれば、当たり前のことだと思う。読む（伝える）人間にも責任が伴うのだ。ウソなどもっての外だし、確認できていないことを事実のごとく話すことなどしてはならないからだ。

この「作者ぁ～！」は、原稿作成者にとっても相当のプレッシャーだったといわれる。うかつに憶測や推定などを盛り込もうものなら、俵氏から「作者ぁ～！」と矢継ぎ早の質問が飛ぶからだ。お互いが良い緊張関係の中、「正確」な報道を心がけていたということ。

しかし現在のＴＶ（新聞もだが）はどうだ？ 「疑惑だぁ～！」と報道している内容の、どれくらいを自ら取材・確認しているのか？ 警察の地道な捜査を見て「地道だなあ～」なんて感想が出るのは、「地道な取材」をしていない証拠だ。自らに自信があれば「当然の捜査ですね」との感想にならないといけないのは言うまでもない。

兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏が再選を果たしたことで、ＳＮＳがクローズアップされている。それと同時にオールドメディアと言われる新聞やＴＶなどが、意図的に真実を報道しないこともバレてしまった。まあ、以前から知られていたことではあるけど。

兵庫県民（有権者）はオールドメディアが報じない「真実」を求めた。その「真実」がＳＮＳにはあった。「真実」は言い過ぎかもしればいが、少なくとも「より真実に近い」と思わせるものがＳＮＳにはあった。

無様な姿をさらしたオールドメディアは、知事選後に早速ＳＮＳ叩きを本格化した。「ＳＮＳはウソばかり」「ＳＮＳを規制しろ」等々。バカな物言いだ。「疑惑」と称するネタを裏取りもせず「事実前提」で垂れ流した責任など、微塵も感じていないようだ。こんなオールドメディアこそ、より規制されるべきだ。「事実」を報道しないメディアは害悪でしかない。

そんなオールドメディアだが、現在も都合良くＳＮＳを利用している。

１２月２日に東京・銀座のシャネルの店舗で、イルミネーションが焼ける火事があった。それを伝える各ＴＶ局の映像は、みなＳＮＳからの転用だ。日テレ（観光客提供）・テレ朝（目撃者提供）・ＴＢＳ（視聴者提供）。

スマホを持っているが人が撮った映像をＳＮＳにアップし、そこに各メディアがアクセスし「映像ちょうだい」とおねだりをする。特に映像を重視するＴＶ各局が以前から当たり前にやっている。さらには、当時の状況などをＳＮＳを通して取材をし記事にする。



ＴＢＳとフジテレビの「おねだり」。こうやって投稿者から「無料」で映像を入手し放送する。おやおや、「ＳＮＳはウソばかり」なのでは？ そのようなＳＮＳを情報源として記事にしたりニュース流していいの？ そう言えば、テレ朝はＳＮＳの「ネタ投稿」を「事実」として取り上げていたな。

このような「コタツ記事（番組）」の情報源は、そのほとんどがＳＮＳからだ。何か言うことはないのかと思ってしまう。まあ、自分らがＳＮＳに敗北した現実を受け入れられず、「ＳＮＳを規制しろ！」などと叫ぶオールドメディアこそ「恥じない、精神の貧しさ、すさんだ心」（朝日新聞のサンゴ捏造記事の一文）をどうにかしろと言いたい。

関連
　「ＴＶ業界の『断末魔の叫び』が聞こえる（苦笑）」
　「『しんぶん村』が危機感からＳＮＳ攻撃を始めた」
　「恥ずかしいテレ朝　ＳＮＳのネタ投稿をマジ放送」
　「４月２０日は『朝日新聞ＫＹの日』」

兵庫県知事選の結果を受け、オールドメディアのＳＮＳ攻撃が見苦しい。新聞については既に書いたが、実はＴＶ業界の方がもっと酷い状況だ。
（「『しんぶん村』が危機感からＳＮＳ攻撃を始めた」参照）

日ごろＴＶの報道番組やワイドショーはほとんど見ないのであまり実感はなかったのだが、ＳＮＳ（特にＹｏｕＴｕｂｅ）を見る限りＴＶ局が「自己保身」のための言い訳とＳＮＳ批判を織り交ぜた見苦しい番組を放送していることを知った。特に関西の方で、それが顕著に感じる。

北関東の外れに住んでいても関西系のＴＶ局（ＡＢＣやＭＢＳ、読売ＴＶなど）の情報が、ほぼオンタイムで入手できるのだから便利な世の中になったものだ。逆に言うと、こういう情報の「伝播力」が兵庫県知事選の１７日間の流れになったのだけど。

ＡＢＣ（朝日放送）とＭＢＳ（毎日放送）の情報系番組を見た。ＡＢＣは「おかえり」、ＭＢＳは番組名不明（アナが自信満々）。

見た限りでは、ほぼ言い訳と逆ギレ。「自分たちは正しい（公平だ）。放送法や公選法の規定の中で制限もある。それに対して何も制限のないＳＮＳはウソ（真偽不明）ばかり。煽って再生回数稼ぎも多い。ＴＶを信じない有権者はどうかしている」。

もちろん、ここまではっきりとは言ってないが、そう言いたいのが透けて見える（特にＭＢＳのアナウンサー）。そこには反省も何もない。反省なくして進歩なし。もうＴＶ業界は終わりと自ら言っているだけのこと。

まあ、関東も似たようなものだけど。特に酷いのが日テレ。どうやら読売新聞と連動して、ＳＮＳ批判を繰り広げている印象。もちろんテレ朝とＴＢＳもそれなりに酷い。特にワイドショーとカテゴライズされる番組は、どれも相当酷い。

なぜＴＶだけでなく新聞も含めたオールドメディアが見限られたのか？ それは「事実は何？」という有権者の疑問に答えられなかったからだ。事実を求めてＳＮＳを見たら、より事実と思える情報が入手できた。それを自分で比較し判断した。ただそれだけのこと。

「事実」ではなく「より事実と信じられる」が判断材料になったことは否めない。しかし、実はこれがＴＶ業界の問題点なのだ。ＴＶは「疑惑」を自ら裏取りもしないで垂れ流した。それがあたかも「事実」かのように。しかしネットには別の「事実」があった。有権者はどちらが「より事実と信じられる」かを判断した。

ＴＶは「疑惑」なんて調査のしようがないと言うかもしれないが、某県会議員の発言（姫路ゆかたまつりに関するもの）などは調査すればすぐにデマだと分かる内容だった。現に当事者からすぐさま否定されており、笑えるレベルのものだ。

そういうレベルの「疑惑」まで、何一つ検証すらせず報道していたのがＴＶだ。それが「自分たちは事実を公平に放送している」とか言うから信用されないのだ。

兵庫県知事選の結果を受けて、新聞各紙が社説で論説を行った。
　読売新聞「兵庫県知事選　真偽不明の情報が拡散した」（１１月１９日）
　朝日新聞「兵庫県知事選　百条委の調査　貫徹を」（１１月１９日）
　毎日新聞「兵庫知事に斎藤氏再選　出直しは疑惑の解明から」（１１月１９日）
　産経新聞「兵庫知事に斎藤氏　疑惑対応と県政両立せよ」（１１月１８日）

今回の知事選では、ＳＮＳの果たした役割が大きくクローズアップされている。各紙ともＳＮＳに言及しているが、多少の温度差がある。
　ＳＮＳを批判しまくる読売
　ＳＮＳの「功罪」を言うが、「罪」の方が圧倒的の多い朝日と毎日
　ＳＮＳにはあまり触れず、県政の建て直しが中心の産経

産経は少し論調が違うので、以下は産経以外の３紙ついて言及していくが、表現の違いこそあるものの「ＳＮＳはウソばかり」「民主主義の基盤である選挙が歪められる」「客観的な事実に基づき主張を戦わせる環境整備が必要」などを主張している。

各紙の個々の内容に触れていくと長くなってしまうのでしないが、総論的な感想を言えば「自分らのことは棚に上げて、何を好き勝手なことを言ってるんだ」に行き着く。さらには「有権者（国民と言っても良い）を舐めんなよ」とも思う。

各紙の本音を代弁すれば「ウソ情報に惑わされて選挙結果が歪められた。国会で規制しろ」ということのようだ。これを、読売はストレートに言い、朝日・毎日は遠回しに言っている。こういうのを「天に唾を吐く」と言う。

ＳＮＳに虚偽内容があることは事実だ。再生回数稼ぎのため無責任の煽るような動画も多い。これを以て「ＳＮＳを規制しろ」と言うなら、新聞もまったく同じだ。新聞に虚偽（捏造）はないのか？ 意図的に印象操作を行ってないのか？

さらに新聞メディアの問題を言えば、身内のかばい合いが酷すぎるということだ。朝日の捏造を野放しにしてきたのは「しんぶん村」ではないか。個別には批判をしたかもしれないが、ウソ記事を有料で売る「詐欺会社」がなぜ生き残っている？ 業界としてまったく「自浄作用」が働いていないではないか？

「捏造が多い新聞を規制しろ」と言ったら、「言論の自由の侵害だ」「表現の自由の侵害だ」と大騒ぎするだろう。そんな「しんぶん村」が偉そうに「ＳＮＳを規制しろ」などと、どの口が言ってるんだ。笑わせるな！ と言いたい。

今回の兵庫県知事で問われたのは「事実は何？」。その「事実（相当性が認められる事実）」をオールドメディアは報道しないが、ＳＮＳにはそれがあったといいうこと。しかし３紙は
　「真偽不明の情報」（読売）
　「事実と異なる情報」「誹謗中傷や事実無根の言説」（朝日）
　「多数の偽情報が出回った」（毎日）
と言う

有権者（国民）をバカにしてもらっては困る。ＳＮＳを利用しているほとんどの年齢層で、そんなことは百も承知だ。自ら情報の信憑性を取捨選択して判断をしている。新聞のみから情報得ている人は「事実」を元に投票し、ＳＮＳからに人は「虚偽情報」を元に投票したとでも言うのか。読売の社説はそんな感じになってるけど（苦笑）。

新聞が信用されないのは、自身に原因がある。捏造・悪質印象操作を繰り返し、世論を歪めたのは誰だ？ 客観的な事実より主義・主張を優先し、意図的に「疑惑」とやらを作り出してきたのは誰だ？ その反省なくして「ＳＮＳはウソばかり」と言ったところで、何の説得力もない。

最後に、読売に一言。読売社説の締めが「（百条委が）斎藤氏に問題があったという結論が出たら、誰が、どう責任をとるのか」。

では聞くが、読売はなぜ「疑惑」という現時点では真偽不明の情報を大々的に報じたのか？ 自分でひとつでも裏取りして報じたのか？ 不確定な情報を垂れ流していた自覚はないのか？ 選挙が逆の結果だったら、読売などの「真偽不明の不確定情報」が選挙結果に影響を与えたことになるだろう。

選挙結果が逆で、後に百条委で「問題がなかった」との結論になったら、読売は責任を取っていたか？

週刊新潮の萩生田光一議員の選挙戦での記事を「視点がずれていないか？」と批判したが、今回もその記事から。（「週刊新潮よ　記事の視点がずれていないか？」参照）

記事中に「政治部デスク」という人物が選挙戦について解説している一文がある。それによると「萩生田候補と相手候補との差は８,０００票と僅差。国民民主と維新の候補がそれぞれ２万票前後を獲得しているので、仮に野党共闘が成立していたら萩生田候補に勝ち目はなかった。いわば敵失に救われた形です」（要約）だそうだ。

週刊新潮内に「政治部」があって「デスク」という肩書きの人がいるのか、どこかの新聞社の「政治部デスク」に取材した結果なのかは知らないが、まさにこの発言が現在のメディアのダメさ加減を良く示している（恐らく、どこかの新聞社の「政治部デスク」の発言だと思うが）。

どういうことかと言うと、このデスクは「野党共闘」（つまりは候補者の一本化）が望ましい形であると考えている。しかも、それをしなかった（できなかった）のはミスとまで言っている。野党候補の得票を足し算すれば勝っていたということ。アホらしい。単純に足し算になると思っているところが、思いっきり浅はかだと言える。

候補者を一本化するということは、その後の国会活動で共闘することだ。さらに進めれば連立政権を組むということだ。そこには政策の一致が必要なのは言うまでもない。選挙の時だけ見かけ上の共闘をして、国会活動はバラバラにやるなどは有権者への裏切りになる。

なぜ革マル枝野時代の立民は、共産まで含めて共闘しても安倍自民党に勝てなかったのか？ 簡単である。政策の一致もない「野合」だったからだ。選挙目的の中身のない数合わせだからだ。もちろん、ごく一部の選挙区では成果も出た（足し算になった）かもしれない。

しかし全部が足し算になっているなら、革マル枝野率いる立民を筆頭に圧勝しないとおかしい。有権者はそんなにバカじゃない。希望の党（民進党が合流）や立民（選挙目当てでゾロゾロ合流）は、その時の選挙に勝てたのか？

逆に「野合」は有権者の選択肢を奪うことにもなる。今回の衆議院選での比例得票を見れば、有権者がどの政党に投票したかったかの目安になる（前回衆議院選との比較）。
　自民　　－５３３万票
　立民　　　　＋７万票
　国民　　＋３５８万票
　公明　　－１１５万票
　維新　　－２９５万票
　れいわ　＋１５９万票
　共産　　　－８０万票
　保守　　＋１１４万票（今回から）
　参政　　＋１８７万票（今回から）

自民の減少分を吸収したのはどこだろうか？ 立民でないことは明らかだ。これも有権者の意思である。それなのに「政治部デスク」と称する者は、未だに「野合」すれば選挙に勝てるなどと考えている。有権者の意思を見極められない無能だということ。

週刊新潮に「僅差で勝った萩生田光一は『変な活動家が気持ち悪かった』」とのタイトルの記事が載っていた。タイトルからすると立民公認の対立候補の応援をしていた極左活動家を批判・揶揄するものかと思い読んでみた。

記者の「逆風、すごかった？」との質問に、萩生田候補が「そうだね。なんか、変な活動家みたいな人がたくさんいて気持ち悪くて」との回答したことに対し、「（裏金問題を）批判する人々を『変な活動家』などと表現するとは、やはり反省が足りないと見受けられる」というのが記事の結論のようだ。

「変な活動家みたいな人」がたくさんいたことは事実だし、その人たちが「表現の自由という名の選挙妨害」をしていたことも事実だ。さらに言えば、この人たちは立民候補の昔からの「お仲間」であるとされる。

これらの事実関係を踏まえた上で、「（裏金問題を）批判する人々を『変な活動家』などと表現するとは、やはり反省が足りないと見受けられる」と持って行くのは、ちょっと違うのではないか？ 何か特定の意図を感じざを得ない。

個人的に萩生田候補（もう議員か）を特段支持しているわけではないが、記事の視点が歪んでいるのは明らかだろう。週刊新潮の「裏金」の定義は知らないが、野党候補者の「不記載」や「公選法違反」をどう記事化していたのだろう？ と思ってしまう。

週刊誌（新聞もだけど）にはＴＶ局を縛る放送法の様な規定がないので、どんなに偏った視点で物事を見ても自由だけど。まあ、こういう記事の方が売れるのかな。

ところで、この記事中の別のトピックスは、この「変な活動家みたいな人」のひとりが「（萩生田候補を批判する）プラカードは自分で作ったわけではなくて、〇〇さん（立民候補者）の事務所にあったものを借りました」と証言していること。

「変な活動家みたいな人」と「立民候補者」が「お仲間」だったことが、事実として証明されたわけだ。週刊新潮はこっちを突っ込んだ方がいいのではないか？ もう既知のことすぎて記事にならないか（笑）。

１０月３日のテレ朝「グッド！ モーニング」で、最近話題の新マナーとして「渋沢栄一は不貞を連想させるため、結婚式のご祝儀には福沢諭吉の旧札を使う」というのが紹介された。

渋沢栄一は女性好きで有名で、正式に結婚した妻は２人だが他にもお妾さんがいて、婚外子も含めると子どもは少なくとも１７人はいたという話がある。そうしたことから、渋沢栄一の新一万円札は結婚式のご祝儀にはそぐわないというもの。

テレ朝は渋沢の出身地・深谷市の小島進市長にまでインタビューして、「非常に残念だなという思いがある。私も栄一さんが女性を好きだというのは否定しません。これ、つらいんですよ。それが独り歩きするのがね」とのコメントを放送した。

これらを見ると、テレ朝は「渋沢栄一の新一万円札がご祝儀に適さない」との新マナーが存在する前提で放送している。もちろん「旧札（福沢諭吉）を使った方が無難です」などと、新マナーを推奨しているわけではない。

しかしテレ朝はこの元となったＳＮＳの投稿が「ネタ投稿」だったことを知らないのだろうか？ まあ、知らないのだろう。この「新マナー」と称するものが、どういう経緯で言われ始め、どう拡がったのかなどまったく調査（裏取り）すらしていないことになる。調べればすぐに分かるのに。

元ネタ（あえてネタと書くが）は、７月にあるユーザーが新札発行時の起こり得る話として「新札の渋沢栄一は女遊びが激しく不貞を連想させるため、結婚後も愛人を持たなかった福沢諭吉の旧札を使うのがマナーですとか、言いそうなマナー講師が出てきそう」と投稿したもの。ろくでもないマナーを生み出してきた「自称・マナー講師」連中を揶揄した投稿だ。

この投稿には７万件もの「いいね」がつくほど反響があり、「有り得そう」「（そんなことをいうマナー講師が）実際に出てきそう」「そんなマナー講師が出てくる前にここで止めよう」などと盛り上がっていた。これが拡散される中で、いつの間にか「新マナー」と誤解する人も出てきてしまったらしい。

こういう経緯があるのを調べもせず、「最近話題の新マナー」などと情報番組で紹介し、深谷市長の貴重な時間を無駄にさせたテレ朝。公共の電波を使って「ネタを事実」として拡散した責任は大きい。

テレ朝の番組を見たからかは不明だが、銀行に押しかけて「福沢諭吉の一万円札のピン札と両替して」と要求する利用者も出てきている。無いと言われても「じゃあ、全支店に確認して探して」などと無茶を言う人もいるようだ。既に一部で実害が出始めている。

それなのにテレ朝は未だに「テレ朝ニュース」内に「新１万円札は祝儀に不適切？　渋沢栄一は『不貞を連想させる』　『新マナー』にまで」と、ネタを投下したままだ。

テレ朝の記事には７,０００件を超えるコメントが寄せられているが「ネタ」だと指摘するのはごく少数で、
　「新１万円札が渋沢栄一だから祝儀には不適切という新マナーが登場したとは驚き」
　「諭吉さんが入手できなくなった時、どうすればいいのか」
　「気になるのなら五千円札で渡すとかでも良いのでは」
など、事実と受け止めた人のコメントが圧倒的に多い。どうするんだよ、テレ朝。

日ごろは「ネットはウソばかり」「信頼できる情報は新聞とＴＶ」などと言っているオールドメディア。それがネットの「ネタ」を調べもせずに「事実」として放送している。こんな恥ずかしいことはないぞ。

古くて申し訳ないが、ドリフのコントに「もしもこんな〇〇があったら」がある。〇〇には「寿司や」「居酒屋」「銭湯」などが入り、お客さん役の長さんに対しドリフメンバーが非常識な店主となり面白おかしく演じるものだ。

今回のテレ朝の放送は、まさにこれである。ありもしない「寿司や」「居酒屋」「銭湯」を取り上げ、「こんな〇〇が実際にあるんですよ」と取り上げたってこと。そう考えたら、いかにテレ朝の放送が恥ずかしいものか分かるということ。

テレ朝がネタを誤って放送してしまったと謝罪する日は来るのだろうか？ とぼけ通すのだろうな。まあ、だいたい想像できるけどね。これが「自称・信頼できるメディア」の実態だ。

「ダメだ、こりゃ！」（© いかりや長介）