Tigerdream のまったりとスペシャル系

真面目なことから いい加減なことまで、適当に綴っているブログ

カテゴリ: 偏向マスコミ


東京新聞・上野実輝彦の「中国さまがぁ~!」に唖然
NHKは自身のあり方が問われていることを自覚せよ
「夏の甲子園」中止を一番喜んでいるのは毎日新聞
新型コロナ報道の現状に思う左派系メディアの思惑
毎日新聞の結論ありきの世論調査
報ステは休止した方がいいんじゃないか?
BPOの視聴者意見に見る放送局の無責任・煽り報道
新型肺炎に関する報道にみる左派系メディアの悪質さ
テレ朝・玉川徹は自己矛盾に気付かないアホ
新年早々大笑いさせてくれた毎日新聞
悪質なテレ朝、悪質な報ステ 停波が相応しい
元毎日新聞論説委員長・潮田道夫が恥ずかしくて逃亡
毎日新聞に文化庁を批判する資格はない!
毎日新聞の媚韓は「さもしい」の一言
毎日新聞・堀和彦は妄想で記事を書くな!
毎日新聞はラグビーW杯を政治利用するな!
毎日新聞はポストを批判しながらカネ儲け
テレ朝はいつまで青木理を使い続けるのか!
毎日新聞の週刊ポスト批判社説はただのダブスタ
毎日新聞の言行不一致
新聞メディアが未だに「今の若者は!」とか言ってる
テレ朝が捏造報道 そして隠蔽
日本新聞協会はテロリスト擁護の団体だ その2
日本新聞協会はテロリスト擁護の団体だ
マスコミの「お詫びして訂正します」は魔法の言葉
国民の知る権利? 笑わせるな!
元日経新聞・磯山友幸の身勝手なジャーナリズム論
報ステが自爆!
テレ朝は玉川徹を公共の電波に出してはいけない!
NHKのやらせ? それとも演出?
テレ朝・富川悠太って底が浅すぎ
東京新聞の社是が「真実・公正・進歩的」だって(苦笑)
東京新聞は「反安倍」なら石破茂でもいいのか?
死刑執行を時期や人数で語ることはおかしい
日本新聞協会は加盟社のセクハラを隠蔽するのか?
災害をも政権批判使う報ステ・後藤謙次のクズっぷり
だから「オールドメディア」は信用されない
また「メンバー」ですか・・・
毎日新聞も印象操作に忙しい
テレ朝の明確な放送法違反!
ほとほと左翼紙には呆れると同時に笑ってしまう
毎日新聞で普通のことを書くと嫌われるようだ(苦笑)
毎日新聞が朝日新聞の「誤報」を大擁護!
毎日新聞は陸自ヘリ墜落事故をプロパガンダに使うな!
TBSは世の中について行けてないな
2月7日は「北方領土の日」なのにマスコミ連中は・・・
毎日新聞の加計学園への名誉毀損が酷すぎる
「米軍ヘリからの落下物」を検証しないのはなぜ?
毎日新聞がネット攻撃をした挙げ句・・・惨めに自爆!
東京新聞がまともとは思ってないが、ここまでくると・・・
毎日新聞が自ら証拠がないことをゲロってる(苦笑)
毎日新聞「若者は保守化」論の根本的な間違い
TBSが加計学園に対して明らかな名誉毀損
神奈川新聞って左翼活動家の集まりのようだ
報道ステーションの印象操作が必死すぎ(苦笑)
毎日新聞の「若者は無知だ」論は大間違い!
マスコミが選挙妨害を批判しないのはなぜ?
テレ朝・玉川徹のバカさ加減に呆れる
東京新聞の「報道する価値がない」世論調査結果
沖縄タイムスはついに活動家の機関紙になった!
毎日新聞のダブスタ発動!それも取締役!
国民の知る権利とマスコミの報道しない権利
東京新聞の露骨な「批判のための批判」
毎日新聞の悪質な印象操作記事
東京新聞は東大寺落書き犯が捕まった後も報道しろよな
毎日新聞は誰を守ろうとしているのか?
傲慢な毎日新聞記者 書類送検される
朝日新聞を始めとしたメディアの「報道しない権利」は酷すぎ
東京新聞の人物評は当てにならない
東京新聞の犯罪者目線が凄いことになってる
日刊スポーツの「K」って記者は実名で記事を書け!
産経新聞・伊藤寿行の「日本国民総人ごと論」は許せない!
やっぱり左翼マスコミ(共同通信)は傲慢だ!
東京新聞って自称・新聞でしかないクズ紙
毎日新聞 「蓮舫氏、提案型から対決型へ」って何??
共同通信は妄想記事を配信するな!
東京新聞が露骨すぎる「報道しない権利」発動!
中日・東京新聞が「捏造」記事!
蓮舫の二重国籍問題を「差別」にすり替える愚かさ
東京新聞は相変わらず違法行為を擁護するクズ新聞
毎日新聞よ、国民をなめるな!
なぜ反日マスコミは国民を信用しない??
自惚れるな! 東京新聞
TBSとテレ朝の必死の蓮舫推しも虚しく・・・
裏も取らずにデマを垂れ流す左翼メディアは消えろ!
マスコミ連中の特権意識には呆れるばかり その2
マスコミ連中の特権意識には呆れるばかり
TV局は普通に報道してくれればいいだけ
TBS記者・白畑将一を万引きで逮捕! それを隠蔽するTBS
岸井の降板は視聴者に受け入れられなかっただけ
毎日新聞・牧太郎の妄想
自称・ジャーナリスト連中の戯言
毎日新聞も聞は自らの過去記事を忘れているようだ
不自由な12年?? 知識も素養もない古舘の戯言
毎日新聞は言行不一致
毎日新聞は言い訳も支離滅裂
毎日新聞の支離滅裂ぶりには笑うしかない
報道ステーションの醜態
「プロ市民」「活動家」を「普通の市民」って装う報道はやめろ!
報道の自由の裏側
報道しない自由を謳歌しているクズマスコミ
報道の自由? テレ朝よ 義務を果たしてから言え!!
民放連会長の責任逃れ発言
テレ朝の悪意をもった靖国神社放送!
テレ朝が不祥事を隠蔽していたあげく虚偽発表を行っていた
TBSが報道しない権利を行使しまくっている現実
報ステ・前チーフプロデュ―サー松原文枝の極左っぷり
東京新聞は違法行為を擁護するクズ新聞!
東京新聞・佐藤圭は左翼の鑑(かがみ)?
ありゃ? 東京新聞が普通のことを言ってるぞ
東京新聞・久原穏は浜矩子が大好きらしい
軍靴の音が近づいてくる? 東京新聞・久原穏よ 耳鼻科へ行け!
都合の悪い民意は民意じゃない! by 左翼新聞
報道ステーションはテロ支援をやめろ!
テレ朝が不祥事を隠蔽していた
慰安婦捏造・植村隆を擁護! TBSも共犯になったな
左翼メディアの理想の国は中国か??
報道ステーションの捏造報道
報道ステーションの慰安婦検証が余りに酷過ぎて・・・
NHK・大越健介がデマを公共放送で垂れ流す
品のないヤジとマスコミの偏向報道 その2
品のないヤジとマスコミの偏向報道 その1
報道ステーションは「報道」の名に値しない!
マスコミの「報道しない権利」ってなに?
おいっ! いい加減にしろよNYタイムズ女性記者!!

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東京新聞の上野実輝彦という自称記者が防衛相の会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党の提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問した。

なんとバカな質問なんだ! 自国の防衛手段に、対象国の了解が必要とは呆れるばかりだ。東京新聞の記者なんて左翼活動家と紙一重でしかなく、中国のスパイのようなヤツらばっかりだから、さもありなんだけど。

河野防衛相は「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めて回答している。韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

当然である。国防(防衛)力を「戦争になる」「戦争すること」なんて考えている連中が、いまもわんさかいることに本当に驚く。上野のようなヤツらは、日本の国防力は「ゼロ」の方がいいと考えているのだろう。中国が何がしかの軍事力を行使しても「話し合え」とか「素直に従え」とか言うヤツらだ。

よく言われることだが、近所で空き巣被害があったと聞けば、カギを増やしたり防犯カメラをつけたり、自衛手段を講じるだろう。しかし、上野はそういう時に、まず空き巣に「カギを増やして、カメラもつけるけどいいですか?」と了解を得るタイプの人間らしい。

これがどんなに異常なことか。普通に考えれば分かるはずだが、国防(防衛)になると上野のような人が多くなる。

中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進め約2000発を配備している。しかも、その多くが日本を射程に収めるとされる。このような現状を理解しようともせず「中国の理解が得られない」と言う神経。じゃあ、中国がミサイルを日本に向けることに対して「日本の理解を得てからにしろ」と中国に言ってみろ。

上野タイプは朝日や毎日、共同通信に多いが(と言うかほぼ全員だが)、本当にどうかしている。国防(防衛)力を増強しようとすれば「(中国を)刺激する」とか書く。常に中国目線。中国が「力による現状変更」をあちこちでやっていることに対してどう考えてるんだ。

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7月3日のNHK「あさイチ」(生放送)で、料理評論家の平野レミが自ら開発した調理鍋「レミパン」について、「レミパンっていって私が開発したのよ~」と笑顔で言ってしまったという。すぐに近江アナから「あまり宣伝は・・・」と注意されたと報じられた。

NHKの原則から言えば、個別企業や個別商品のPRになるようなことは放送しないとされる。生放送ならではハプニングと言ったところ。大昔の話になるが、山口百恵のプレイバックパート2という曲中の「真紅なポルシェ」という歌詞を「真紅な車」と歌わせたくらいだ。これがポルシェの宣伝になるかは大いに疑問だが。

ところが、そんなHNKも韓国や中国企業になると話が変わるらしい。韓国・サムスンや中国・ファーウェイが新型スマホを売り出せば、看板ニュース番組「ニュースウオッチ9」で大々的にコマーシャルのごとく長時間にわたって商品紹介を垂れ流す。

それを考えれば、平野レミが自身の調理鍋についてちょっと口走ったくらい、どうって事はないだろうが。

こういうNHKのおかしな報道姿勢は、ますます顕著になっている。簡単に言えば「偏向している」放送内容が増えている。特に報道番組は酷い。

古い話になるが、2001年の「問われる戦時性暴力」では特定勢力のプロパガンダ放送を垂れ流した。これには朝日新聞が安倍首相(当時は若手議員)などが内容を変えるよう圧力をかけたと捏造するオチもついた。

2014年には「ニュースウオッチ9」で大越健介(当時のキャスター)が「在日コリアンの1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れて来られたりした人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と、とんでもないデマを垂れ流した。

これに対しNHKは「個人の意見」などと許容している。「個人の意見」ならデマも構わないという呆れた物言いだ。現在の有馬嘉男も相当酷いらしい。NHKはほぼ観ないので、ツイッターなどのまた聞き情報になるが。

こんなNHKに受信料を払わされた挙げ句、偏向番組を観せられる事への反発は多い。悪質な委託業者(一部かもしれないが)に強引に契約を結ばされ、観たくもない偏向番組を作られ、社員連中の給料は高い。こんなNHKに受信料など払いたくないという感情は、ある意味まっとうな考えだ。

だから「NHKをぶっ壊す」とスクランブル化を主張したN国党が、参院選で1議席獲ったのもNHK嫌いが多いからだろう。まあ、最近のN国党は党首が色々勘違いをしているようだが。先日NHKが映らないTVシステムなら受信契約は不要との判決(東京地裁)が出て喝采を浴びているのも、同じ理由だろう。

現在、NHKのあり方が問われていると思う。内部に巣くう特定勢力が幅を効かせている現状は、公共放送として相応しくないのは明らかだ。特定勢力の意向に沿った報道や番組作りを続けるならNHKなど不要だ。

最低でもスクランブル化、さらには個別番組毎の購入という方法にするなど、国民に選択肢を与えるべきだ。

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8月10日開幕予定だった「夏の甲子園」大会の中止が決まった。甲子園にかける高校球児の思い、特に最後の夏となる3年生の思いはいかばかりかと推察される。他の高校スポーツ(インターハイなど)も軒並み中止になっていることを考えれば、いたしかたないと思う。

この決定に一番喜んでいるのは「春の甲子園」を主催する毎日新聞だろう。5月8日には「夏の甲子園 迫るリミット」と題し、「開催するなんてとんでもない」と言わんばかりの記事を掲載していた。

「力の低下や実戦的練習の不足は、試合でのけがを招く恐れがある」「臨時休校の影響で夏休みが短縮される可能性があり、部員が教育を受ける権利の妨げになる」とか。

また実施したら「球場出入り口での検温やアルコール消毒」「使用したベンチなどの消毒」「バスでなく保護者らの自家用車での送迎」「移動負担を減らす試合の組み合わせ」など、すごい大変だぞとプレッシャーをかける。

まあ、これはこれで正論でもあるので、あながち毎日新聞を批判するものでもないけど。しかし毎日新聞の「心配事」は純粋に球児への配慮だけではなく、高野連と朝日新聞への「やったらえらいことになるぞ!」との無言の警告に感じる。ご存じのように「春の甲子園」は中止となった。「オレのところは中止なのに、朝日にだけにやらせてなるものか!」との思惑がにじむ。

日ごろは偏向左派メディアとして、ウソ・捏造なんでもありの「お仲間」だが、高校野球利権ではライバルだからね。朝日新聞などは真夏の大会への批判には目もくれず、お涙頂戴の美談に仕立てた記事で毎年煽ってきた。選手や応援の生徒が熱中症で救急搬送されても、絶対に報道しない「報道しない権利」を行使して利権を守ってきている。

過去には「運動部のみんな、熱中症『無理』『もうダメだ』の勇気を」と、無理だと思ったら言う勇気をと書きながら、高校野球になると「猛暑にどう備えるかで、大会の成否が決まる」と嘯く始末。

とある大学教授の試算だと、「春の甲子園」での経済損失は約290億円。夏の場合、それが約672億円と予想される。たかが高校生のスポーツでと思うが、両紙にとっては絶対に手放したくないドル箱。もちろん、こういう金額が、そのまま両紙に入るわけではないけど。

新型コロナ禍では、様々な面に大きな影響を及ぼしている。国民の生活様式(形態)まで大きく変えることになっている。この影響はまだまだ続くだろう。感染が終息しても、ワクチンや即効薬ができるまでは注意しながらの生活になる。

野球だけではなく、打ち込んできた部活(文化部含め)の大会が中止になるのは、特に3年生にとって辛いことであると思う。かける言葉もないが、心の整理をして次の目標に向かって欲しい。

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新型コロナの感染防止のため、政府は緊急事態宣言を5月末まで延長することを決めた。

新型コロナ感染者数
5月5日までのグラフだが、緊急事態宣言に伴う様々な自粛要請の効果が現れ、感染者数は減少している(5日以降もそれ以上に減少している)。ここで気持ちが緩むと、再度感染者数が増加することにもなりかねないので、緊急事態の延長は妥当な判断だろう。(データ・グラフはネットから借用)

とは言え、各都道府県によって状況は違うので、一部の県に対しては休業要請の緩和や全面解除も視野に入れているという。

アメリカや英国など数万人の方が亡くなっているのに、日本は約600人に抑えてられているのは、感染対策及び施策の効果と国民の協力によるところが大きいだろう。しかも諸外国のように「禁止令」ではなく「要請」しかできない国内事情を考えると、国民の行動も含め及第点ではないか。もちろん100点満点ではないけど。

当然、医療従事者・関係者の方々の献身的な対応も忘れてはならない。

ところが左派系メディアを見ると、こういう事実には触れないで相変わらず政府批判に終始している。「批判のための批判」をジャーナリズムと勘違いしている哀しい連中。政府施策に何でもかんでも追従しろとは言わないが、事実はきちんと見る必要があるのではないか?

こういうメディアに顕著なのは、相変わらずの「ゼロディフェクト」を求める姿だ。いったいどういう結果だったら満足なのだろう。緊急事態宣言のもと各種施策を行ってきたが、5月6日までに感染者数・死者数とも「ゼロ」にできなかったから失敗だったと考えている節が見受けられる。

これには呆れるしかない。減ってきているとは言え感染者・死者が出ている現実を必要以上に否定するつもりはない。ただ動向を見れば、その効果はあったと考えるのが普通である。「もう一踏ん張りだから頑張ろう」とならないのは「批判のための批判」を続けることで倒閣にもって行こうという意思の表れが見て取れる。

国民が生活を犠牲にしつつ協力しているのに、メディアは好き勝手やっている。そこに「国民のため」という意識は感じられない。今も印象操作は当たり前、ウソや意図的な編集(言い換えれば捏造)までしていることを恥ずかしいとは思わないのかね。

朝日は各国首脳が新型コロナとの闘いを「戦争状態」などと戦争に例えていることを批判している(5月6日社説)。その中で「戦時には情報や言論の統制がつきものだ。民主的手続きはないがしろにされ、重要な決定が独断でなされることもある」と、場違いな批判を行っている。

戦時下でなくとも常時朝日の言うような状態の国には、ペコペコ米つきバッタのくせに。

話が逸れたが、データをきちんと分析した上で、評価すべきは評価し批判すべきは批判するという対応ができないものか。

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毎日新聞に「憲法に『緊急事態条項創設』に『賛成』45%、機運高まらず 全国世論調査」との見出しで、世論調査結果が載っていた。

賛成が45%ということは反対が過半数かぁ・・・と読んでみたら、反対は14%だった。えっ?

毎日の調査結果では、賛成45%、反対14%、分からない34%とのこと。これで「気運高まらず」になるのか。確かに賛成は半数以下だけど反対はたったの14%。この見出しは、毎日が「改正させたくない」という「願望」を表現しただけではないのか? 国民の意思を正確に表わしているとは、とても思えない。

ある意味、悪意ある「印象操作見出し」だ。

普通にこの結果からは「賛成が反対を大きく上回る」ではないのか? 毎日の思惑と違う結果が出てしまったので、こういう見出しになったのだろうが、それにしても物は言いようだな(苦笑)。

つまりは、どんな結果が出ようが否定的に書くことが既定路線。賛成が80%でも「気運高まらず」って書いたことだろう。

また毎日は「議論が活発化しているとは言い難い」とも書くが、議論を拒否しているのは「何でも反対野党」ではないか。国会では野党が拒否し、メディアでは毎日・朝日などの左派系が印象操作をしながら世論を誘導しようと一生懸命。

そして必ず憲法関連になると左派系が質問に入れるのが「安倍内閣での改憲」とのフレーズ。これに何に意味があるのだろうか。同じ改憲内容でも違う首相ならいいのか?

あまりにもレベルの低い質問だ。問うべきは「中身」であって「誰が」ではないだろう。こんなの当たり前ではないのか。

その「中身」について改憲案を批判するならまだいいが、それ以前の議論すらさせないみたいな傲慢なことを、たかが新聞社ごときが言うのか。憲法を改正するかしないかの判断は、国民の権利である。日ごろ「人権がぁ!」と騒がしい新聞社に限って、国民の権利をないがしろにする。

あまりに見事なダブスタっぷりには笑うしかない。

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テレ朝「報道ステーション」のメインキャスターのひとりである富川悠太アナが新型コロナに感染。プロデューサー、総合演出にも広がり、番組スタッフ全員が2週間の自宅待機となっている。

富川が感染したことは不可抗力だと思うが、発症後(発熱など)の判断に甘さがあったのは否めない。まあ、これは富川のみならずテレ朝内の組織体系などの問題でもあるので、とやかく言う気はないが。

感染はさらに広がり、プロデューサーの妻のフリーアナ・赤江珠緒の陽性も判明。典型的なクラスターの様相を呈してきている。しかし番組自体は報ステ元スタッフや他番組のスタッフをかき集めて継続されている。テレ朝としては看板番組を休止することに躊躇した結果だろう。

テレ朝は本社の全フロアを閉鎖・消毒し、従業員以外の来客入館を原則禁止している。だから大丈夫だと考えているのかもしれないが、だとしたら考えが甘すぎないか?

テレ朝では富川よりも前に女性スタッフの感染が確認されている。この女性スタッフは内勤とのことで、局内接触者も多いのではないか。もちろん、濃厚接触者は自宅待機をしているのだろうが、テレ朝本社内ではそれなりに感染が広がっていると考えた方がいいのではないか? (この女性スタッフを責めているわけではないので念のため)。

報ステの報道姿勢やキャスター・コメンテーターの底の浅い薄っぺらなコメントなどまったく評価していないが、純粋に心配してのことだ。それに、感染拡大防止を訴えなければいけないTV局が、逆に感染源になってしまったら笑うに笑えないぞ。

しかし報ステはその後も整骨医を連れてきて布マスクの批判(それも相当レベルの低い)を垂れ流していた。布マスク配布の目的は、安倍首相も直接説明しているように感染防止ではなく、他人へ移すことへの防止策だ。それなのに、この整骨医は小さいだとか、ここに隙間が出来るとか「ド素人」と同じ事を言っている。

こんなものを放送するために番組を続けているのか? テレ朝や番組の状況を鑑みれば、どうしても報じなければいけない内容とは、とても思えない。本格的なクラスターになってからでは遅いと思うぞ。

報ステなどまったく不要のニュースショーでありどうでもいいんだけど、結果的に他人に迷惑を掛けることになる(かもしれない)という想像力は働かないのだろうか。それとも絶対的な自信があるのか。根拠なき過信でなければいいけど・・・。

今からでも遅くないので報ステは休止し、人気ドラマやアニメの再放送でも流しておけと言いたい。

最後に、関係感染者の早期快癒を願っている。

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BPO(放送倫理・番組向上機構)が3月に視聴者から寄せられた意見をHPに掲載している。(BPO「2020年3月に視聴者から寄せられた意見」参照)

3月にBPOに寄せられた視聴者意見は888件、その内放送局を特定しない放送全般の意見12件が載っている。内容を見ると、時節柄新型コロナに関する意見が多いが、やはりTV報道の恣意的な面への意見が多い。

「(トイレットペーパーなど)空っぽの棚ばかりが強調されている」「専門知識がないタレントに安易にコメントさせるべきではない」「全国一斉休校要請以前は『対応が遅い、小出しで緩い』と批判していたが、休校要請が出た途端『唐突で影響が大きすぎる』と批判している」など。

普通の感覚でTV報道を見ていれば、誰もが思うことだ。TVの制作者連中の意識が相当ズレていることを窺わせるものだ。まあ視聴率最優先で番組を作ると、こうなるという現実なんだろうが。その報道が結果として買いだめ・買い占めを煽っていることに、多分気付いていない。制作者側がいかに「井の中の蛙」になっているかということ。

と、ここまでは多少優しめに言ってきたが、悪意を持っている連中がいるのも事実だ。出演者が明らかな間違い・ウソの発言をしても訂正すらしない。逆に、そういう出演者を重用している。

反政府的な内容(出演者の発言含む)こそ権力監視だなどと、いまだに考えている左翼連中が相当TV局には入り込んでいるから。また、特定国や団体をひたすら擁護しまくる、分かりやすい制作者も多い。こういうのは「特定の意図」を持って作っているから始末に負えない。番組を自らの思想を主張する場、とでも考えているのだろう。

そんな連中は放送法を守ろうなどとは露ほどにも考えていない。だから「偏向」と言われる。

BPO自体はNHK・民放連が作った内々の組織でしかない。BPOは自身を「第三者機関」と言うが、実際は放送局の互助会だ。外部から多くの委員も入ってはいるが、みな「お仲間」でしかない。なので、BPOにはまったく信頼感がない。

今回の内容は「番組を特定しない」意見であり、「番組を特定した」意見は各局に提供しているとある。しかし提供するだけで意見などは付されない。番組内容や編集権は各局にあるからという建前。

あまりに恣意的で一方的な内容(特に報道系)、つまりは放送法4条違反と思われるもにさえ口を出さない(出せない)BPO。そんな組織に存在価値はない。だから互助会だと言われる。

しかし視聴者からの意見を変に選別せず載せている(ように見える)ことは評価してあげる。

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中国武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が蔓延している。世間の不安が大きいなか、左派系メディアが何かと政府批判に結びつけて報道している。きちんとした批判なら構わないが、後出しジャンケンのごとく結果論に終始する見苦しいものが多い。

代表としてTBSのサンデーモーニング。
1月19日の放送で毎日新聞論説委員・元村有希子が「今のところ死者は2人しか出ていない。そこまで心配する必要はない」(要旨)と発言。出演者の誰もこれに反論することなく、つまり肯定していた。

これが2月16日の放送では、「1月18日には人から人への感染が広がっていた。政府が水際対策を強化する方針を明らかにしたのは3日後の21日です」だって。あたかも政府の対応が遅かったために、国内感染者(人から人)が出たような言い分。

感染者の行動を確認してみると、1月18日に屋形船内で感染したらしいことが判明したのであって、18日に分かっていたわけではない。だいたい、サンモニ自身が19日に「心配する必要はない」と言ってるではないか。自身が垂れ流した情報はどうなるんだ? 知らんぷりのようだが。

新型ウイルスによるものだし、しかも中国が当初情報を隠蔽、その後も小出しにする状況の中で、「読み間違い」「判断ミス」をすることもあるだろう。だったら素直に判断ミスを認め(謝罪し)、その上で正しい情報を提供するのがメディアの役割ではないのか。

それなのにサンモニは自身のことは知らんぷりをし、後になって知り得た情報で「こんな状況なのに政府は!」と批判する。こういう非常識な報道を気にもしない。左翼のプロパガンダ番組と言ってしまえばそれまでだけど。

この手の報道はサンモ二だけではなく、一部の何でも批判組の政治家まで言ってるから始末に負えない。チャーター便(第1便)で武漢在住の邦人が帰国したその当日(1月29日)でも、国会で「桜がぁ~!」とやっていた連中は、今になって何を恥ずかしげもなく政府批判をしているのだろうか。

こういう「謝ったら負け病」「間違いを認めたら負け病」みたいなのに感染しているメディア関係者の方がよっぽど厄介だ。

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千葉県内のドコモショップで、従業員が来店者に「親が支払いしているクソ野郎」みたいな業務用メモを書き、それを来店者に渡してしまった件に関し、テレ朝・玉川徹がコメントしてした。

「こういうふうに思っているんだろうなって普通に思います」「胸の中にそういう思いがでるのはしょうがないですよ」などと、ある意味ドコモショップを擁護。

つまりは「親に携帯代を支払わせているようなヤツはクソ野郎」と、メモを公共の電波で肯定したということ。もちろん、甘えでそうしてもらっているどら息子もいるだろうし、支払い効率などの面でそうしている場合もあるだろう。

いろいろな事情があることなどお構いなく、自己の価値観だけでコメントする浅はかさ。もともと底の浅いコメントばかりのヤツなので、この程度の人間。

しかし、自分が今回のようなメモを書かれた場合は「これ、言われたら腹立ちますよ。僕がこの客の立場ならあれで済まない。番組でやるよ」だって。バッカ丸出し。さっきまで自分が言っていたことと180度違うことを言ってる。

他人が書かれれば「こういうふうに思っているんだろうなって普通に思います」だが、自分が書かれれば「言われたら腹立ちますよ。あれでは済まない」。他人にはいいけど、自分にはダメ。これが玉川のレベルであり、本質だと言うこと。こんな恥ずかしい人間が偉そうにTVでコメントしている。

さらには、自分がやられたら「番組でやるよ」とも。公私混同、公共の電波を何だと思っているのか。こういうヤツのことを真の「クソ野郎」って言うんだろうな。

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昨年末に録画したまま観ていなかった番組を、年が明けた今ころ観ている。番組自体はたいして面白くなかったのだが、流れたCMを観た瞬間目がテンに。そして大爆笑! 番組より面白いCM、その広告主は毎日新聞!

空手の型をやっている女性がでてきて、「FAKE 偽物 許せない FACT 事実へ、まっすぐ 毎日新聞!」だってさ。深夜だったが、思わず声を上げて笑ってしまった。

しかも、連続で別ヴァージョンが流れる。「事実へ、まっすぐ 毎日を未来へつなぐ 真実へ深掘り 毎日新聞!」。

観ていた番組がお笑い番組だったが、それよりも数倍笑ってしまった。お笑い番組より面白いCM流しちゃダメだろう(笑)。

それにしても厚かましい新聞社だ。国家戦略特区WG座長代理・原英史氏に対し、収賄の疑いがあるかのごとく印象操作記事を掲載した毎日新聞。「提案者から指導料200万円、会食も」との見出しで、原氏の顔写真を載せ「収賄罪相当」などと書くもの。

当然、毎日新聞は訴えられたが、苦し紛れの弁明に終始している。

これは一例であって、毎日が特定勢力にくみしているのは周知のこと。当然部数減も激しく、日経新聞に抜かれるのも時間の問題だ。新聞としての色を鮮明にするのは構わないが、ウソも交えた印象操作記事がダメなのは明らか。

そんな毎日が「FAKE 偽物 許せない」って、ギャグにもならない。毎日などは「ネットはデマが多い」って盛んに流布する。確かにデマも多いが、毎日などが報じない「真実」も多数ある。それに、毎日が信用されないのは自らの行い(記事)が跳ね返っているだけではないか。

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12月10日の報道ステーションで、世耕弘成自民党参院幹事長の会見発言を切り貼りし、印象操作報道を行った。

世耕参院幹事長は定例会見で、「総理は十分説明した」と発言。また、会見終了後、今年最後の会見の可能性があるので「良いお年を」とも発言。この2つの発言をつなぎ合わせ、桜を見る会をと絡めて、「問題を年越しさせようとしている」かのように編集・報道。明らかな印象操作。

世耕参院幹事長がツイッターで抗議のツイートをすると、テレ朝報道局長が世耕氏を訪ね謝罪。当日の放送で何らかの対応をすると約束したという。

テレ朝の悪質なつなぎ合わせ編集、悪意ある偏向報道などいつものこと。大物議員に抗議されたらすぐに謝るなら、悪質な偏向報道をしなければいいだけのこと。惨めなTV局だ。

だいたい、テレ朝は首相主催の「桜を見る会」問題を連日報道。それも極端に偏向いていた。ところが、コメンテーターの後藤謙次がジャパンライフ主催の懇親会に毎月参加していたことがバレると、途端に報道しなくなるという姑息さ。

テレ朝広報部は「(後藤氏の)今後については、番組制作上のことでありますので、お答えを控えます」と回答しているが、その答えは「番組内で触れない」ということらしい(苦笑)。

で、世耕氏の抗議を受けての12月11日の報道ステーション。当然、冒頭で謝罪があるのかと思ったら、番組半ばで「説明が丁寧でなかった」「誤解を招く表現だった」で終わり。

これで済むなら何でもありだな。ウソ・捏造を放送しても、こんな言い訳で許されることになってしまう。なぜこんな編集にしたのか? 意図は何だったのか? などスルーできると思っているところが、傲慢な偏向マスコミの実態をよく表わしている。最低でも原因と再発防止は必要だろうが。

11月29日の「朝まで生テレビ」で田原総一朗が、自民党・下村博文衆院議員に関して「ベネッセが下村議員に二千数百万円の献金をしている」とのデマを発言。これもツイッターとHPで「お詫びします」の一言で済ませたくらいだから。今回の件も然もありなんかな。

意図的に悪意ある編集をして印象操作する。それも「誤解を招く表現があった」で済ませる。もう停波しかないな。

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女子テニスの大坂なおみ選手が、日本国籍を選ぶ届け出を出したことが明らかになった。以前から東京五輪に日本代表として参加したいと公言していたが、国籍法のタイミング(22歳の誕生日)に合わせ、届け出を済ませたという。

喜ばしい限りだ。今後五輪出場規定を満たし、本番でも金メダル目指して頑張ってもらいたい。

ところで、毎日新聞客員編集委員・潮田道夫は今年の1月に、こんなツイートをしていた。

「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君」
(「元毎日新聞論説委員長・潮田道夫の思い上がりツイート」参照)

上から目線の偉そうな物言いもさることながら、外国人への偏見・差別に満ちている日本の国籍を得するはずがないという、自らの偏見・差別に基づいた侮日持論。

さらには、何でも反安倍と結びつける脊髄反射的な、あちら方面にありがちな単純さ。大坂選手が米国籍を選択することで、安倍政権が倒れて欲しいという妄想丸出し。

1月当時から「政治的に利用するな!」「国籍に関係なく応援する」などの反論が相次いでいた。まあ、お仲間には受けていたようなので気を良くしたのか「大勢が(くだらない反論を)言ってくる。ツイッターは脊髄反射のレベルが低い人が多い」などと、過剰なほどの自信を見せていた。傲慢と言った方がいいかな。

今回大坂選手が日本国籍への手続きを済ませた報道を受けて、なんと! 潮田はツイッターに鍵をかけて逃亡した。当時のツイートに批判が殺到することを予測したんだろう。情けないヤツだ。

「自分の主義・主張は絶対に正しい」「反論するヤツはレベルが低い」みたいな自信過剰で傲慢で、しかも偏向しているヤツが現役時代には論説委員長をやっていた。この程度の人間が「社説」を書いていたと思うと、毎日のレベルが良く分かるというもの。

「読みを間違えました」と一言謝罪すれば済むものを、間違いを認めず逃亡し嫌なものは見ないという「元論説委員長」。こんな自らの発言(ツイート)に責任を負えないヤツが「ジャーナリスト」を名乗り「表現の自由がぁ~!」「報道の自由がぁ~!」とか言ってるんだから笑うしかない。

潮田は鍵をかけたツイッターの中で、お仲間に囲まれホクホク顔で老後を過ごすようだ。

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あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」が中止されて以来、「表現の自由がぁ~!」と騒がしい。先日、文化庁が補助金の支給をしない決定をしたことで、まだ一部が元気になってきた(苦笑)。

朝日新聞が批判していることは書いたが、毎日新聞も同様だ。9月27日の社説で「芸術祭に補助金不交付 妨害の後押しにつながる」と題し、文化庁の不支給を批判している。
 「朝日新聞の『表現の自由がぁ!』には笑うしかない
 「朝日新聞の『表現の自由がぁ!』には笑うしかない その2

「表現の不自由展・その後」は、「先月の開幕直後からテロまがいの脅しを含む抗議が殺到し、3日で中止に追い込まれていた」と書く。確かに暴力行為を想定させるような抗議はダメだ。しかしこのような書き方は、あたかもそういう抗議が多かったと誤認させるものだ。印象操作と言っても良い。

さらに、毎日は「今回の措置は、自分たちと意見を異にする言論や表現を暴力的な脅しで排除しようとする行為を、後押しすることにつながる」「そういった風潮が社会に広がっていくことにも強い危機感を覚える」「芸術文化活動が萎縮するのではないかとの懸念が上がるのは当然だろう」と書く。

毎日が言ってはいけない。

毎日は川柳投稿コーナーに載せた川柳を、「嫌韓を煽る」と批判がきたとして削除している。ちなみにその川柳は「台風も 日本のせいと 言いそな韓」程度のもの。
(「毎日新聞の言行不一致」参照)

自分は批判を受けてあっさり川柳を削除しておきながらよく言うわ。

批判すれば引っ込めるを自ら実践しておきながら、文化庁の補助金不支給には「自分たちと意見をにする言論や表現を排除しようとする行為を後押しする」「そういった風潮に危機感を覚える」「術・文化活動が萎縮する」だぁ?

毎日のコアな読者は、気に入らない紙面内容に抗議すれば、毎日は即座に引っ込めると思っただろう。特に川柳愛好家は「萎縮」して、左派的なものしか投稿しなくなるだろう。

ダブスタもいい加減にしろと言いたい。本当にバカな新聞だ。

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毎日新聞が「『嫌韓』の裏に格差と陰謀論」とかいう訳の分からない記事を載せた。書いたのは政治プレミア編集部・須藤孝。

出だしから「嫌韓という排外主義が吹き荒れている」。韓国の異常な行動を見れば、温度差はあれど「韓国はおかしい」と感じるだろう。これが普通の感覚かと思うが。韓国を批判すると「排外主義」って・・・。

「背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある」と続く。アベノミクスによって日本国内の格差が大きくなり、国民の不満が高まっているのを国外にそらす政権の思惑があると言う。こういうのを「妄想」と言う。では、なぜ衆参の選挙で安倍政権は信任され続けているのだうか? 須藤は何と答えるのか? 野党の分裂のせいだとでも?

そして須藤は「あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう」。現実の日本が受け入れられないから「嫌韓」に走る。「韓国に罵声を浴びせていれば心地良いから」とか言い出す。

どういう思考回路をしているのだろう。

これ以外にも、最近の毎日には「媚韓」記事や「日本ヘイト」と言われても仕方が無いような記事が非常に目立つようになった。

毎日新聞は左派系の新聞だが、朝日新聞のように大きな捏造で目立つこともなければ、東京新聞のように自称活動家の記者が左翼思想丸出しで闊歩することもない。小さな妄想を織り込んだつまらない記事を書く記者ばかり。「普通の国民」から目の敵にされるレベルにまで達していない(現実は朝日・東京とたいして変わらないのだが、如何せん目立たない)。

そんな毎日新聞が、思いっきり節度なき「媚韓」「日本ヘイト」に舵を切ったようだ。背景にあるのは部数現象に歯止めが掛からない現状がある。

日本ABC協会まとめの2019年上期の平均販売部数で、毎日新聞は234.5万部で前年同期比13.8%減。日本経済新聞も減っているとは言え233.3万部(同4.2%減)。読売・朝日とともに3大全国紙などと言われているが、日経に抜かれるのは時間の問題。

下手をすると中日新聞にも抜かれる(222.8万部)。中日は東京新聞と北陸中日新聞も合わせれば300万部に達する。実質負けているとも言える。毎日は「媚韓」と「日本ヘイト」を今まで以上に前面に打ち出して、部数減少をなんとか食い止めようとしているだけのこと。

毎日は週刊ポストの「嫌韓特集」記事に対して「週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ」(社説)で、「ヘイト」で煽ってまで週刊誌を売ろうとする姿勢を「さもしい」と批判した。

そのままお返ししよう。「『媚韓』『日本ヘイト』で部数増加(と言うか減少歯止め)させようとする姿勢は「さもしい」の一言だ。

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9月19日、安倍首相は来日したニュージーランドのアンダーソン首相と会談した。その際、ラグビーW杯での両国代表の健闘を誓い、ラグビージャージーを交換を行った。

日本- NZ 首脳会談
交換したジャージーの背番号が「9」だったことから、毎日新聞・堀和彦は「首相は『憲法9条』を想起したのか、思わず苦笑した」と記事にした。

背番号が「9」なのは、今大会が9回目のW杯だから。このことを堀は知っているにもかかわらず「憲法9条(の改憲)」と結びつけ、首相が苦笑したなどと書く。

笑い顔を普通に「笑顔」と取るか「苦笑」ととるかは主観だ。シチュエーションなどから「苦笑」と判断されるケースもあるが、今回は首脳会談の席でのこと。首相官邸が公開している動画を観ても、苦笑と捉えるような笑いは見られない。

「苦笑」と取ったのは堀の主観で、堀が苦笑に見えたのならそれでもいい。しかし、それがどうして「憲法9条を想起」してになるのか。これは堀の妄想だ。

「日本とNZの首脳会談でジャージーの交換をした」というストレートニュースを、堀は主観と妄想を織り込んで書いている。朝日新聞の「角度をつける」並みに酷いものだ。

こんなのは記者じゃないし新聞でもない。もう呆れるしかない。

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ラグビーのW杯が開幕、日本は初戦でロシアを破る幸先の良いスタートを切った。決勝トーナメント進出に向け奮戦中だ。そんな中、毎日新聞が「旭日旗」を持ち出し W杯を政治利用するような記事を掲載。唖然としている。

毎日新聞は「ラグビーW杯、なぜ『旭日旗』騒動ないの? 五輪では日韓対立」との見出し。記事では、ラグビーのW杯では旭日旗の持ち込みを禁止してないのに、話題にも上がらない。理由はラグビーのスポーツ文化が深くかかわっているといった内容。

そのスポーツ文化とは、代表選手が「国籍」ではなく「直前3年の居住など」で選ばれるとし、「ノーサイドの精神」も大きく寄与しているとする。

いろいろラグビーにこじつけているが、旭日旗が問題にならないのは「韓国が出場していない」からである。また韓国は世界的にはラグビー弱小国で、国民もラグビーに興味を持っていないからだ。

万々が一、韓国が出場していたとしたら、旭日旗に対して大騒ぎしたであろうことは容易に想像がつく。つまりは韓国の問題なのだ。韓国固有の問題を一般化することの異常さ。毎日記者の見識を疑う。

韓国の「旭日旗は戦犯旗」みたいな言い分は、韓国サッカー代表・奇誠庸の言い訳から始まっている(「朝日新聞は『旭日旗批判』がでっち上げなのを知っているくせに韓国に迎合する 」参照)。そんなことは毎日新聞(記者)だって知っているはずだ。

ダンボ
何でもかんでも「放射線状」のものを「旭日旗」だと言っていちゃもんをつける韓国人。ディズニー映画「ダンボ」のティーザー・ポスターにまでクレームを付けた韓国人。最近では、来年の東京パラリンピックのメダルデザインにクレームを入れていた。それ以外にも山ほどある(「徐敬徳がまたいちゃもんつけてる(呆)」参照)。そんな韓国(人)の言い分を垂れ流す毎日新聞に恥を知れと言いたい。

普通なら韓国の異常さが浮彫りになっている事例なのだが、毎日は韓国を戒めるどころか迎合している。韓国の代弁者に成り下がっている。そんな毎日が、何の関係もないラグビーW杯で旭日旗を持ち出すことに大きな憤りを覚える。

毎日新聞はこんな記事を配信して恥ずかしいと思わないのだろうか?

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週刊ポストの「嫌韓特集」を社説で批判した毎日新聞。「週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ」とのタイトルで、「韓国をおとしめた」「韓国人への偏見やヘイト感情におもねり」「さもしい姿勢」と言いたい放題。
(「毎日新聞の週刊ポスト批判社説はただのダブスタ」参照)

各紙のポスト広告
そんな毎日新聞だが、当該号の週刊ポストの広告をしっかり掲載していた。(写真の中央が毎日。左・朝日、右・読売)

毎日新聞(広報)によると「出版物の広告は、表現の自由に配慮しつつ、当社広告掲載基準に基づいて審査し、掲載の可否を決めております」。つまり、毎日新聞の社内基準では、何ら問題ない表現だと言うこと。それなのに、社説で大批判。どういうこと?

雑誌表紙の見出しは、どちらかと言うと過激になりがち。週刊誌ならなおさらその傾向が強い。見出しに釣られて内容を読むと、意外と「それほどでもない」と言うことはよくある。

そんな見出しでも「社内基準で問題なし」なのに、どういう理屈で「韓国ヘイト」だと批判できるのだ? 毎日新聞の社内規定は「ヘイト」を容認していると言うことか? (もちろん、見出しと本文は同列ではないが)

毎日新聞が差別を助長すると言った「10人に1人は治療が必要 怒りを抑えられない韓国人」との表現を、「広告」としてそのまま載せておきながら、その内容を批判する。広告料を得ること(カネ儲け)と、正義漢ぶることは別ということらしい(苦笑)。

毎日新聞はポストを「『ヘイト』で煽ってまで週刊誌を売ろうとする姿勢を『さもしい』」と批判した。でも自身は「『ヘイト』で売ろうとしている週刊誌の広告をそのまま載せて、カネ儲けをしようとする姿勢は『さもしい』」と批判されても文句は言えないな。

ちなみに、同じようにポストの広告を載せながらポスト批判をした朝日も、広報は毎日とほぼ同様のコメントを出している。朝日も毎日と同じ。同じく読売も広告を載せたが、ポストを直接的には批判していない。事実を淡々と伝えているだけ。

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青木理がテレ朝・モーニングショーで、韓国・曺国(チョ・グク)の疑惑に関する会見に対して、「驚くくらいスマートだ」「理路整然としている」「言っている事が破綻する様な事はない」「ほぼ完璧に答えている」など、気持ち悪いほど大絶賛。

青木の立ち位置からすれば、曺国擁護=文在寅擁護=韓国擁護になるので、当然の発言かもしれないが・・・。実はこの発言以上に驚いたのは、青木がまだモーニングショーに出ていると言うこと。

同番組の前週放送で青木は、韓国旅行中の日本人女性が韓国人男性に暴行を受けた事件に対して、「本来ならニュースにならないニュース」「私が記者なら書かない」「(日本人に対する差別用語を韓国人は)今の時期でなくても普通に使う」との大問題発言をしていた。

ついでに、同様に菅野朋子も「「しかもかなり酔っ払っているときですよね」「この程度はよくあること」と、やはり大問題発言をしていた。

この青木と菅野の発言をテレ朝は問題視していないのか? これも異常だ。青木と菅野が普通に番組に出続けていると言うことは、そう言うことなのだろう。

つまりはテレ朝も、韓国人の暴行事件を「この程度」で「普通にあること」と認識していると言うこと。犯人は酔っ払いなので問題なしと認識しており、さらには韓国(人)の「日本人差別」「日本ヘイト」も普通のことと容認しているという言うこと。

テレ朝の常識を疑われるぞ。

この暴行事件に関し、中部大教授・武田邦彦が「これは日本男児も韓国女性が入ってきたら暴行せにゃいかんのやけどね」と、言い過ぎ発言をした。番組はTBS系列のCBC「ゴゴスマ」。同番組は謝罪すると共に、武田教授を翌週出演させなかった。明確に降板させたとも言ってはいないが、発言の重大さを理解しての措置だろう。

それに対しテレ朝は、あれだけの問題発言をした青木と菅野を出演させ続けている。別にCBCが偉いなどと言うつもりはまったくないが、結果的にテレ朝の異常さが浮彫りになった。

テレ朝の社是は「媚韓無罪」か!

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週刊ポスト
週刊ポスト9月13日号(9月2日発売)の「嫌韓」特集が、一部からの批判にさらされている。表紙には「韓国なんて要らない」と大きく書かれ、「『嫌韓』でなく『断韓』だ 厄介な隣人にサヨウナラ」の文字が躍る。

一種の炎上だが、内容が気になったのでコンビニ数軒を回ったが、どこにもなく買えなかった。珍しく完売したのか、特定勢力が買い占めたのか分からないけど。なので、記事の内容について言及はできないが、週刊ポストを批判している論調を読んでみた。

毎日新聞が早速社説で批判している。題して「週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ」。「韓国をおとしめた」「韓国人への偏見やヘイト感情におもねり」「さもしい姿勢」と言いたい放題。

毎日新聞はポストの記事を「ヘイト」と判断しているようだ。また、「ヘイト」で煽ってまで週刊誌を売ろうとする姿勢を「さもしい」と言っている。ただ、「表現の自由」と「ヘイト」の線引きは微妙なところではあり、他誌の記事にこれだけいちゃもんをつけるのは、どうなんだろう?

個人的には、表紙のタイトルを見る限りは、別になんてことはない昔から言われていることだと思うけどね。例えば「10人に1人は治療が必要 怒りを抑えられない韓国人」なんて、韓国人自身が言ってることだし(大韓精神健康医学会)。
(韓国中央日報「韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか」参照)

毎日新聞は「あいちトリエンナーレ 『表現の不自由展・その後』」中止問題で、盛んに「表現の自由がぁ~!」と批判してきた。あの展示を「日本ヘイト」ではなく「表現の自由」だとした毎日新聞。そんな毎日新聞が他誌の記事を「韓国ヘイトだ!」と騒ぐことへの違和感。

そうでなくても、つい先日、紙面に掲載した川柳を「嫌韓を煽る」との批判を受けただけであっさり削除している(「毎日新聞の言行不一致」参照)。毎日新聞が偉そうに言う「表現の自由」なんて、所詮その程度。

それにしても、毎日新聞には韓国を批判するものは「ヘイト」との社内基準でもあるようだ(苦笑)。メディアにとって最大限守らなければならい「表現の自由」で、ダブスタをさらけ出すことに、恥ずかしいという思いはないのだろうか? 他誌(紙)の「表現の自由」はお構いなく、自社のダブスタが何よりも優先すると言うことか。

毎日新聞は「相手国民への差別につながるような言論は、メディアの責任として排除する必要がある」とも書くが、日々行われている韓国誌(紙)の「日本ヘイト」を一度でも批判したことがあるのか? 一緒になって「日本ヘイト」に加担しているのが毎日新聞だろう。こういう姿を見てきている「普通の日本人」からすれば「何を偉そうなことを言ってるんだ」という思いしかない。

「日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか」と言う毎日新聞は、「日本批判なら韓国誌(紙)は何を書いても許されると考えているのだろうか」と聞きたいくらいだ。

結局はこういう社説(記事)を書くことで、韓国はここまで増長してきた。韓国からすれば、何をやっても日本の一部メディアは擁護してくれる。こんな味方が日本国内に多いのだから、そりゃ増長する。

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毎日新聞が川柳投稿コーナーに載せた川柳を削除した。読者から嫌韓を煽る内容だと抗議がきたらしい。

毎日新聞は「掲載に当たり『嫌韓』をあおる意図はありませんでしたが、『嫌韓をあおる』と受け止められた方がいらっしゃったという事実については、真摯に受け止めております」とのコメント出している。

ありゃりゃ、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」が中止されたとき、「表現の自由がぁ~!」と大騒ぎしていたのは誰だっけ? 8月6日の社説で「作品を鑑賞して共感したり、反感を抱いたりするのは当然だ」と書いていたけど(苦笑)。

どんな川柳なのか調べてみたら「台風も日本のせいと言いそな韓」。

おもしろいじゃないか。オレは韓国に対する素直な気持ちを川柳にしたのだと思うが、「嫌韓を煽る」と解釈した人がいるんだね。毎日新聞の読者層はほとんどの人がそう感じるのかな。

毎日新聞は、あいちトリエンナーレ2019の企画展が中止されてことを批判し、「表現の自由がぁ~!」と言っていたことを考えれば、今回の判断はただのご都合主義・ダブスタでしかないことは明らかだ。

毎日新聞は「表現の不自由展・その後」に出品した作者らの「見る権利を奪わないで」などのコメントを次から次に垂れ流してきた。今回の川柳投稿者から同じことを言われたらどう答えるのか。

毎日新聞は「脅せば気に入らない催しをやめさせることができるという前例になったとすれば、残した禍根は小さくない」とも社説で書いていたが、抗議すれば掲載をやめた毎日新聞は「表現の自由がぁ~!」などと2度と言ってはいけない。

これで毎日新聞は「特定の考えを持った読者」のための記事しか載せられなくなるね。数少ないだろうが「普通の読者」は捨てる判断をしたわけだ。まあ、これはこれで、廃刊に近づくだけだから構わないけどさ。

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日経新聞に「政権支持 20代は7割」という記事が載った。

新聞メディアの限界
日経の調査で「(安倍政権の支持率は)60歳以上の支持率は49%、20代は7割だった」と書き、「権力に反発する『怒れる若者』は消えてしまったのか」と言う。相変わらずメディアの傲慢さがにじみ出ているし、新聞がなにも分かっていない証拠である。さすが、斜陽産業!

日経は一応「政権支持は現状維持でなく欧米の若者と同様、グローバル化や社会の変化に合わせた改革イメージを重ねているのがみてとれる」とまとめてはいる。多少朝日や毎日よりましか。

この記事に反応した毎日新聞の取締役だという小川一。引用ツイートで、個人的な発言は「政権への支持は高齢者ほど高く若者は低いというのが従来の通説。その真逆の現象です」としか言ってはいないが、最後に日経の「権力に反発する『怒れる若者』は消えてしまったのか」と書いていることから、この文節は小川の意見と合致しているようだ。

小川も分かってないな。若者(と言うか若者に限らないが)はインターネットという「事実を知る装置」を得てしまったからだ。もちろん、ネットの世界は玉石混淆だ。だから、それを見分ける「眼」も持っている。(流される人もいることは否定しない)

小川が懐かしむ「昔の若者」は「事実を知る装置」を持っていなかっただけに過ぎない。得られる情報は新聞社の特定思想フィルターを通した「真実もどき」。ウソ・捏造も交えて「ほら、こんなに酷いよ」って報道ばかりだし、ウソとまでは言えなくても、好き勝手に切り取り・継ぎはぎしたものばかり。

ところが、現在は一般人が新聞など通すことなく「真実」が得られる。国会審議や高官の会見など、ノーカットで見られるのだから、新聞が一生懸命切り貼りしてもすぐバレる。

こういう現状を理解しないで、未だに切り取り・継ぎはぎしてれば、呆れられて当然だ。小川を始めとした新聞メディアは相変わらず分かってないな。若者が変わったのではない。新聞が変われないでいるのだ。新聞が世論を誘導するとか啓蒙するなんて傲慢さを持っている限り、新聞産業は壊滅するだろう。

それと、もうひとつ。一部新聞はその役目を「権力監視」と言う。しかし新聞(メディア)も権力だということに皆気付いたのだ。ただの営利私企業でしかない新聞社が、傲慢にも「国民の代表」ズラをしている。しかも、新聞の情報が特定思想に基づき、事実は二の次のウソばかり垂れ流す。みんな気付いてしまったのだ。「事実を事実として報道する」のが役目なのにね。

そんな「傲慢な権力」が「今の若者は・・・」と嘆いたところで、何の説得力もない。

第3代アメリカ大統領トーマス・ジェファーソンの「新聞は情報を独占、勝手に取捨し、醜く加工し、民に下してきた」という約200年前の言葉と同じことを、この現代になってもやっている新聞。

最後に再度言う。若者が変わったのではなく、新聞が変われないでいるだけだ!

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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件に関して、アメリカがイランの仕業としていることに対して、イランが反発している。この件に関して、テレ朝が捏造報道をしたあげく謝罪も訂正もせず動画や記事を差し替えていた。

テレ朝の捏造 (1)
テレ朝は6月14日放送のニュース番組で、イラン・ザリフ外相がツイッターに「根拠なくイランを⾮難し、アメリカが外交を利⽤してイランへの妨害⼯作をしている。安倍総理も加担している」と投稿したと報じた。

テレ朝捏造 (2)
テレ朝捏造 (3)
同様に、同局のWebサイト「テレ朝news」や同ツイッターに同様の内容を投稿した。

ところが、駐日イラン大使館がこの報道を間違いと指摘。「外交(安倍首相による重要で建設的なイラン訪問を含む)を妨害してる」だとしている。

つまり「安倍首相がアメリカと一緒になって外交の妨害工作をしている」ではなく、「アメリカは安倍首相の重要で建設的なイラン訪問を含む外交を妨害している」という趣旨。

真逆じゃないか。まあ、ツイートの意味を誤訳(英語)したなら、訂正して謝罪すればいいだけのこと。もちろん、バカな翻訳者(記者?)には再発防止を徹底したうえでだが。

テレ朝捏造 (4)
ところが、テレ朝はこれを隠蔽した。動画のコメントや記事、ツイートをこっそり修正。もちろん謝罪もなし。なんと捏造をなかったことにし、すっとぼけたのだ。

そんな姑息なことはすぐにバレる。こういう行為はメディアにとって致命的だ。もともと信用されていない左派系メディアなのに、それに輪をかけ捏造してまでの安倍首相、ひいては日本を貶めようとしたことが世間の目に触れてしまった。

恥ずかしいことだ。先にも書いたが、間違えなら訂正すればいいだけ。ないに越したことはないが、そこそこ間違いは起る。しかし、こういうことをやっているテレ朝をみると、間違いではなく明らかに捏造したことが窺える。

そしてバレてしまったから、とぼけて隠す。最低の行為だ。だから朝日とつくところは信用できない。テレ朝は2度と報道機関などと名乗ってはいけない。

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日本新聞協会が「ドローン規制改正案」に反対していることを書いたが、ちょっと追加(前回と少し被るけどご容赦を)。(「日本新聞協会はテロリスト擁護の団体だ」参照)

日本新聞協会は「取材を制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」としているが、「身元が明確でテロ行為行わない報道機関のドローンを一般ドローンと区別せず、一律に規制するもの」とも言っている。

報道機関のドローンはテロ行為を行わない? 琉球タイムス元記者で、先の衆院補選で当選した屋良朝博は、「(米軍基地の向かって)ロケット花火を普天間基地に打ち込もう」「ランタンを飛ばそう」などと発言(ツイート)している。これって、れっきとしたテロ扇動行為(未遂)だ。こういう考えを持っている自称記者は多い。

また、直接テロ行為は働かないかもしれないが、「特定の人たち」「特定の国」に有用な情報を流しそうな連中も多い。朝日新聞の中国ご注進記事は多い。日本を貶めるためなら、平気で中国にへつらう。その中で機密の当たることを流す可能性だってある。だって中国にシンパシーを感じている信奉者が多いからだ。

現に尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船が、取締中の海上保安庁の巡視船に体当たりをし逃亡を企てた事件(平成22年:2010年)では、中国擁護を繰り広げた。ビデオが流出した際には「政府や国会の意思に反することであり、許されない」とか書いていた。中国擁護(と民主党政権擁護)のためには「国民の知る権利」など、どうでもいいと宣言したも同然のことだ。

そんな沖縄タイムスや朝日新聞が加盟する新聞協会が、無条件に信用できるなどと考えることの方が危険だ。特に左派系メディは信用されていない。自称記者の活動家ばかりだからだ。SNSを見れば、その記者の「素の思想」がよく分かる。

まあ、「国民の知る権利」と称して、捏造・ウソ記事を多発する朝日新聞はメディアはとは言えず、極左団体「朝日新聞社」の機関紙でしかないけどね。

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福島瑞穂がドローン規制改正案を「全くおかしい」と、テロリストまがいのツイートをしたこと書いた。(「福島瑞穂がドローン規制を『全くおかしい』だってさ」参照)

実は、この改正案には日本新聞協会も「取材を制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、菅官房長官や与党に反対の意見書を提出している。

「国民の知る権利」って言えば何でも通るとでも思っているのだろうか。呆れるしかない。国家機密、米軍機密などが取材制限されるのは当然のことだ。だいたいドローンで上空から「盗撮」することは取材ではない。

自分らの権利ばかり主張するが、事実を報道するという義務すら果たさず、しかも報道しない自由を謳歌している新聞メディアが何を言ってるのか! と思ってしまう。

朝日新聞を例に出すと、朝日が事実を事実として報道しないことは周知だ。自らを「国民の知る権利の代理人」(by 曽我豪)などとほざいているが、やっていることはまったく逆のことだ。事実を報道しないばかりか、捏造・ウソを率先して書くのだからどうしようもないクズ新聞だ。

尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船が、取締中の海上保安庁の巡視船に体当たりをし逃亡を企て、それを撮影したビデオが民主党政権の隠蔽にもかかわらず流出した事件があった(平成22年:2010年)。

朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」とか書いていた。民主党政権擁護と中国擁護のためには「国民の知る権利」など、どうでもいいと宣言したも同然のことだ。ついでに、福島瑞穂も「簡単に流出してしまうことは、日本の危機管理の問題としてきわめて大問題」と言っていた。

こんな「特定秘密」ですら何でもない(菅官房長官談)ものの隠蔽に加担しておきながら、米国や米軍の機密である基地内の「盗撮」を「国民の知る権利」とか言って正当化しようとする異常さ。こういうメディアの「国民知る権利」には、「特定の」という言葉が頭に付く。「特定の人たち」「特定の国」には非常に有用かもしれない。いったいどこの国のメディアなんだよ。

こういう連中が中心になって反対しているのだから、逆に有用な改正だということがよく分かるというもの。こんな連中と一緒になって反対している産経新聞も同類。マイナー紙には発言力もないんだろうから、こんな協会辞めちまえ。

斜陽の新聞メディアがどっちを向いているのかよく分かるというもの。

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人間は間違える。しょうがないことだけど、これをいかに防止するかをメーカーは必死に取り組んでいる。もちろんメーカーだけではないが、原因究明から再発防止まで、徹底的にやっている。

ところが「お詫びして訂正します」という魔法の言葉で済ませてしまう業界がマスコミだ。いや、表に出さないだけで内部ではやっていると言う社もあるのだろうが、商品(情報)を買ってくれた消費者(顧客)に言わないで済ませられると考えているとしたら驚きだ。

朝日新聞を例に出すが、他社・他人が何がしかの間違いを犯した際に、徹底的に叩く。厚労省の勤労統計不正では「真相の解明なくして、再発防止も組織の再生も出来ない」と書いた。まあこれはこれでその通りなのだが、では朝日はこういうことを実践しているのか? まったく実践しているようには見えない。

直近の例を言えば、アマゾンなどのオンラインモールの記事で、出店小売業者への調査結果をまったく逆に報じた(利用料に不満有り38%を62%と、決済方法に不満有り15%を85%と)。大きな間違いで、数字を逆にすると記事の印象はまったく異なってしまう。でも「訂正してお詫びします」でお終い。なぜデータを取り違えたのか? 再発防止は? 何も言わない。

読者はこの情報をカネを払って買っている顧客だ。顧客に対し、こんな不誠実な対応はないだろう。普通の業界なら、契約を切られても文句は言えない。こんな甘い業界はうらやましい限りだ。

「訂正してお詫びします」ってマスコミでは魔法の言葉。これを言っておけば、原因究明も再発防止策も何もなくて終わりにできてしまう。自分らは、こんな無責任な対応しかしていないのに、他社・他人には「真相の解明なくして、再発防止も組織の再生も出来ない」などと偉そうなことを言う。こういうのを欺瞞と言う。そんなことにすら気づかない傲慢なマスコミ。

最後に「過失」と「意図的(作為的)」を一緒にするなと言われそうだが、朝日の数々の捏造(伊藤律のインタビュー捏造、サンゴKY事件、慰安婦問題の捏造、田中長野県知事メモ捏造、NHK番組改変問題、任天堂社長インタビュー捏造、福島第一原発吉田所長調書曲解、やらせ除染の捏造、森友・加計学園でっち上げなどなど)に対して、どう対応したかを思い出してもらえれば、「真相の解明なくして、再発防止も組織の再生も出来ない」など、どこ吹く風だということがよく分かるというもの。

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沖縄・普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動の警戒に使われる海上保安庁のゴムボートに放火した疑いで、中核派の活動家・今中元広容疑者(69)が起訴された(2月6日)。

海保ボートに放火
1月16日に海保のボートに発煙筒を投げ込んで破壊したとして、建造物等以外放火の疑いで現行犯逮捕されていた。この沖縄で暴れている極左活動家が起訴されたことを、産経新聞と沖縄の八重山日報以外、まったく報道していない。どういうこと?

沖縄の左翼紙・琉球新報、沖縄タイムスはもちろん、全国紙の朝日・毎日・読売も報道していない(2月9日0:00現在)。
*沖縄タイムスは、「再逮捕へ」との見出しで、自衛隊沖縄地方本部への放火容疑を報じているが、氏名は出していない。

今中容疑者は逮捕当時黙秘していたため(多分現在も)、各紙「男」と報道してたが、氏名が判明し起訴されたのに、氏名はおろか起訴の事実すら報道しない。これが新聞メディアの現実である。

こんな連中が「ジャーナリズム」を名乗り、「国民の知る権利」などと日頃から嘯いていることに呆れてしまう。

これをテロ行為と認識できない新聞。未だに暴力革命を標榜する中核派が起こしたテロである。しかもいい歳(69歳)したジジイが、昔を忘れられずに。普段は「平和活動家」とでも名乗っているんだろうけど。

元日経新聞・磯山友幸が、新聞部数が減少していることを嘆き、「真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまう。国民が考えるタイミングだ」的なことを言っていることを批判したが(「元日経新聞・磯山友幸の身勝手なジャーナリズム論」参照)、テロ行為を報道すらしない新聞が減少するのは当たり前だ。存在価値すらないと言える。

朝日新聞は「国民の知る権利の代理人として、私たち朝日新聞の責務は重い」(曽我豪)とかほざいているが、その責務はどうなっているんだ? (朝日だけではないが、曽我の発言はその代表的な例として取り上げた)

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「新聞部数が1年で222万部減・・・ついに『本当の危機』がやってきた」という記事が流れてきた。筆者は磯山友幸。経済ジャーナリストの肩書きがついている。

内容は「2018年の日本の新聞発行部数は3990万部で、2017年に比べ222万部も減少した。14年連続の減少だ。このままいくと、紙の新聞が消滅することになりかねない状況だ。日本では歴史的に新聞がジャーナリズムを支えてきた。新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまう。どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか」(要約)。

なんとまあ、傲慢な考え方。磯山の経歴を調べてみたら日経新聞出身者だった。なるほど「しんぶん村」の一員だ。

元新聞記者として、その役割に自負を持つのは構わない。しかし、部数減の原因を追求もしないで、「国民よ、それでいいのか?」はないだろう。自分らに原因があるとは考えないのか? 新聞を読まなくなった国民が悪いのか? バカもたいがいにしろと言いたい。

部数減の原因を普通に考えれば、トーマス・ジェファーソン(米国3代大統領)の言葉に凝縮されるだろう。
「新聞は情報を独占、勝手に取捨し、醜く加工し、民に下してきた」
「真実もあの毒された器(である新聞)に入れると怪しくなる」

自社に都合の良いように事実を切り取り印象操作、事実がなければ捏造もする。都合の悪い事実は報道すらしない。「事実」を報道し「事実」に基づき論調していると思っていた新聞が、その実態はジェファーソンの言葉通りのことをしていることが、ネットの拡がりによりバレただけのこと。

どの新聞かは言わないけど、「事実より思想」「事実より感情」「事実より妄想」を優先し、それらに基づき記事を書く。さらには、事実が考えに合わなければねじ曲げる(曲解)。それでも足りなければ作り上げる(捏造)。記者が堂々と「エビデンス? ねーよそんなもん」「レッテルを貼ろう」と嘯く。

こんな新聞を誰が信用できるのか? 事実を事実として報道しない新聞など、存在価値はない! 磯山に言いたい。部数減は「自業自得だ」と。「どうやって日本のジャーナリズムを守るのか」だって? 数多い自称・ジャーナリストに聞いてみればいい。きっとこう答えるぞ「安倍政権が倒れれば守れる」(苦笑)。

こういうのを「ジャーナリズム」とはき違えている人間が多くいるからだろう。磯山は足許をよく見ないといけない。その足許を揺るがしているのは自分ら自身だということを。

「国民が真剣に考えるタイミング」ではない。「自分らが真剣に考えるタイミング」なのだ。自分らがどう変わらなければいけないのかを真剣に考える必要があるのに。こんなことに気づきもしない愚かさ。上から目線で偉そうなことを言える立場じゃないだろう。

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テレ朝・報ステが元東京地検特捜部の「ヤメ検弁護士」高井康行弁護士をゲストに呼び、ゴーンの拘留などについて解説させていた(1月15日放送)。

報ステメンバーは検察は異常、日本の制度は異常、日本が悪いと持って行こうと必死だったが、高井弁護士から「正論」を言われ爆死していた。

徳永「拘留の長さはどうなんですか(異常では)?」
高井「フランスの場合は予審判事の手元に移れば捜査機関も1年から4年拘留する」

後藤「最初は金商法違反。もっと手続きは迅速に行くと思いきや拘留を続けた。この手法はどうなのか」
高井「金商法の内偵ほど特別背任の内偵は進まない。こういう捜査状況はやむを得ない」

富川「海外からどんなに批判が出ても判断は知見としては変わらない?」
高井「捜査は国家主権の行使だ。日本の法律に従って適正にやっている限り、海外の批判は気にする必要はない」

至極まっとうなお話。報ステメンバーが逆に必死すぎて笑ってしまうわ。

後藤に至っては言うに事欠いて、2010年の中国漁船体当たり事件を持ち出し、中国のデモが激化し船長を釈放したなどと言いだした。まるでゴーンを早く釈放しろと言っているかのようだ。

これは当時の菅直人政権が体当たり動画を隠蔽した挙げ句、那覇地検に責任を押しつけたものだ。こんなものを引っ張り出してまで、特捜批判→日本批判に持って行こうとする姑息さ。バカ丸出し過ぎて呆れるばかりだ。

素直に左翼弁護士でも呼べばよかったのに。よりによってなぜ高井弁護士を呼んだのか? 日頃の言説からすれば、報ステの侮日・貶日方針とはまったく合わない人選だろう。

それにしても、徳永、富川、後藤が余りにも常識が無く、無知であることまでさらけ出してしまった報ステ。高井弁護士は2度と呼ばれないだろうけど、プロデュサーはクビになるんじゃないか? 逆に心配してしまうぞ(爆)

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「徴用工問題」で韓国を擁護したい勢力の苦しい言い分が続いている。朝日新聞を始めとして「日本も歩み寄れ」としか言えない中、テレ朝・玉川徹がすごいことを言い出した。

玉川によると「日本の場合は常識として(国際)条約は国内法より上にある。普通はと言うかアメリカ的な考え方ではそう。しかし世界中はそうとは限らない。条約より国内法が上の国もある」だそうだ。

韓国は国内法が国際条約を上回ると言いたいらしい。玉川もついに行き着くところまで行ったなぁ。レーダー照射問題でも、必死で韓国擁護している玉川だけど、この言い分はダメだろう。

「世界中はそうとは限らない」って、具体的にどこの国? 韓国以外どこがそうなの? そんな国とは外交関係を築いていけないだろうが。それに、現在の日韓関係は日韓基本条約(付随する請求権協定含む)に上に成り立っている。もう必死すぎて笑えないレベル。

韓国も盧武鉉でさえ「協定での経済協力金に補償が含まれる」との見解をとってきた。

テレ朝は公共の電波でこんなことを言わせていいのか? 玉川はテレ朝の社員だぞ。テレ朝の基本的な考えだと誤解されるぞ。

玉川関連
 「テレ朝・玉川徹は何か後ろめたいことでもあるのか?
 「テレ朝・玉川徹のバカさ加減に呆れる

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