ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」が、その調査結果を公表した。長期間にわたり前社長（ジャニー喜多川氏）が広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしている。

まあ、こんなことは数十年前から言われており（疑惑として）、何を今ごろになって上から目線で報道しているのか？ 特に民放各局は、ＴＶ番組へのジャニーズ所属タレントの出演に支障が出ないことを優先していたのは明らかだろう。

稲垣吾郎、草彅剛、山口達也が逮捕された際など、「◯◯メンバー」なんて報じていた連中が、今になって「前社長の性加害がぁ～！」とか言っても何の説得力もない。今回だって、４月に被害を訴える男性が顔出し・実名で記者会見をしたからだろう。

オールドメディア連中は「メンバー」表記は社内規定（容疑者が釈放された後のルール）とか言っていたが、ジャニーズ事務所の「容疑者と書くな（言うな）」との要請に従った説が根強い。

また、社内でジャニーズ事務所に忖度した例も具体的に明らかになっている。以下、芸能リポータとして活躍した故梨本勝氏の証言。梨本氏は当時テレ朝のワイドショー「やじうまワイド」にレギュラー出演していた。

稲垣主演のドラマ放送を控えていたテレ朝は、梨本氏に対し「会見で質問しないように」とクギを刺し、さらには番組内でも「事件についてコメントしないように」と要請したという。これに激怒した梨本氏は、記者会見を欠席し抗議の意を示した。

上記はテレ朝の例だが、当の稲垣の記者会見では厳しい質問はほぼなく、稲垣も「反省してます」としか語らなかった。そんな会見なのに、翌日の各局ワイドショーは「稲垣吾郎メンバー、涙の記者会見」などと、お涙ちょうだいに報じていた。各局もジャニーズ事務所に忖度していたことが窺われる。

これ以外にも、ジャニーズを退所した元ＳＭＡＰの３人が民放から冷遇されのは、ジャニーズ事務所の顔色を伺っていたのは周知のことだ。

そう言えば、山口達也がジャニーズを退所した後にバイクの飲酒運転で逮捕された際、「山口容疑者」と報じた新聞があったのには笑ったな。強制わいせつ（ジャニーズ所属時）では「山口メンバー」だったのに。ちなみに、その新聞は「捏造」で有名な新聞社だ。

こんな連中が過去の自らの報道姿勢への説明や反省なしに、ジャニーズ事務所を批判しているのを見ると違和感しかない。まあ、日ごろから「報道しない自由」を謳歌している連中だから、気にもしてないんだろうな。

関連
　「また『メンバー』ですか・・・」

岐阜県の陸上自衛隊・日野基本射撃場で、自動小銃を発射し自衛隊員３人を死傷させた自衛官候補生の男（１８歳）に関し、週刊新潮が男の実名を報道した（６月２９日号）。

自衛官候補生の男は１８歳だが、改正少年法では「特定少年」に分類される。少年法では、原則として少年の名前などは報道できない。しかし特定少年に限っては、家裁での審判で「刑事処分が相当である」と判断され逆送された後、起訴されると実名報道が可能となる。

自衛官候補生の男は、逆送され起訴されることになると思うので、その段階で実名報道が可能となる。週刊新潮の場合、それに先だっての実名報道となる。厳密には少年法違反になる（罰則なし）。

新潮や他の週刊誌（写真週刊誌含む）は、過去からも（少年法が改正される以前）犯罪を犯した少年の実名報道を行ったケースがある。それぞれに報道意義があると判断してのものだ。一部には「雑誌を売るための商業主義」と批判する人たちもいる。まあ、判断は人それぞれだろうが。

この改正少年法での実名報道事案の最初の事件は、２０２１年１０月に発生した「甲府放火殺人事件」である。当時１９歳の特定少年が、好意を寄せていた女性の両親を殺害し、家に放火したものである。男は逆送された後、起訴されている（現在裁判中）。

この甲府市の事件では、各紙の対応が分かれる結果となった。

朝日新聞　紙面：実名、ネット版：実名
読売新聞　紙面：実名、ネット版：実名
産経新聞　紙面：実名、ネット版：実名
毎日新聞　紙面：実名、ネット版：匿名
日経新聞　紙面：実名、ネット版：匿名
東京新聞　紙面：匿名、ネット版：匿名

共同通信　新聞用配信：実名、ネット版用：匿名
時事通信　新聞用配信：実名、ネット版用：実名

ＮＨＫ　ニュース放送：実名、ネット版：実名
日テレ　ニュース放送：実名、ネット版：実名
テレ朝　ニュース放送：実名、ネット版：実名
ＴＢＳ　ニュース放送：実名、ネット版：実名
フジＴＶ　ニュース放送：実名、ネット版：実名

どう報道するかは各紙（各社）の判断なので、特に言うことはない。ただ当時、ネットも実名を報道した朝日・読売・産経、時事通信、及びＴＶ各局で、現在も事件内容と実名が確認できるのは産経のみである。

読売は記事が「読者会員」限定に変更されている。朝日に至っては、事件内容の記事すら確認できなくなっている。ところが朝日は「犯罪被害者支援条例　山梨県、年内成立目指す」という記事（山梨県が犯罪被害者やその家族を支援する条例の成立を目指しているという内容）中に、甲府市の放火殺人事件の概略と被告少年の実名が記載されている。ははは、朝日の消し忘れのようだ。

甲府市の事件以降も「大阪･寝屋川市　男性刺殺事件」（容疑者４人中２人が特定少年）でも逆送後、起訴されている。当時（２０２２年４月）各メディアがどのような報道をしていたが定かではないが、現在ネット版で容疑者氏名などが確認できるのは、やはり産経のみである。

今回の自衛官候補生が起訴された場合、各紙・各局がどう報じるだろうか？ ネットでの実名報道は大幅に後退するのではないかと思う。各紙・各社とも「デジタルタトゥー」問題（インターネット上の情報を完全に除去するのは不可能。半永久的にデジタルで報じた記事が残る恐れがある）を気にしているからだ（表向きは）。

でも各紙が作成している新聞紙面の縮小版（図書館などで閲覧可能）からだって、将来的に見ることができるだろう。国民の知る権利と自らの都合と、その軽重をどう考えているのか？ 日ごろから「国民の知る権利がぁ～！」と言っている連中に限って、自らに不都合なことは報じない「報道しない自由」を謳歌しているのが実情。

だからメディアの言うことは胡散臭いのだ。

岐阜県の陸上自衛隊・日野基本射撃場で、自衛官候補生の男（１８歳）が自動小銃を発射し、自衛隊員２人が死亡、１人が重傷を負う事件が発生した。自衛官候補生は現行犯逮捕され、容疑を認めている。

この事件の報道に際し、毎日新聞があまりにも酷い印象操作記事を書いた。

「自衛官３人が搬送された病院、予定の手術遅らせ対応」（６月１４日Ｗｅｂ版）。内容は「撃たれた自衛隊員３人は岐阜市民病院に搬送された。病院ではこの日に予定していた手術予定患者の手術を遅らせ、3人の処置に当たった」。署名は式守克史。

急患が入れば、その患者を優先し治療・処置を行うのは当然ではないか。どこの病院でも同じだ。それを殊更書いて、何を言いたいのだ。自衛隊員が特別に優先処置されたとでも言いたいのか（まあ、そうだろうが）。

記事を書いた式守は、すべての記事でこういう書き方をしているのか？ 交通事故で救急搬送された場合、「他の手術予定患者の手術を遅らせ、けが人の処置を行った」とか書いているのか？

しかも今回、手術が予定されていた患者の家族にまで取材し、わざわざ「病院から『急患が入ったので手術開始が遅れる』と連絡があった」とのコメントを言わせ、続いて「撃たれた自衛隊員３人が急患で搬送されてきたという」などと書いている。

何なんだこいつは！ 悪質すぎる。式守は今後マスコミ関係者（特に毎日新聞）が救急搬送されて、優先治療・処置をされた場合、その旨きちんと記事に書けよ、いいな！

それと、式守が万が一救急搬送される事態となった際に、病院から「予定が入っているから、あなたの処置はその後ね」と言われても文句言うなよ。それ以前に、優先処置を断れよな！ 意識不明の場合でも処置されないように、「優先処置不要」とでも書いて首からぶら下げておけ！

毎日新聞はこんな悪質印象操作記事ばかり書いているから、潰れる一歩手前までになり、中国資本に食わせてもらうようなことになるんだよ。

ウクライナのゼレンスキー大統領がＧ７広島サミットに出席するため来日した（５月２０日）。アラブ連盟首脳会議に出席するため電撃訪問していたサウジアラビアから、フランスの政府専用機を使用しての電撃訪日。

もちろん電撃訪日と言っても事前に調整された上でのこと。警護についても事前に参加国の増加を想定して用意していた予備部隊で対応した。警察庁は「戦争当事国の指導者で、参加する要人の中でも最も厳しい状況にある人だ。高い緊張感を持って当たる」と述べている。

ところがそんなことにはお構いなく、ゼレンスキー到着から移動に至るまでのすべてを生中継するＴＢＳ。ゼレンスキーが乗る車を上空のヘリコプターで追いかけてまで生中継した。

スパイ防止法のない日本には、ロシアの工作員が山ほどいる。「ゼレンスキーは今ここにいますよ」と、戦争相手国に逐一最新情報を提供している事実に気づきもしない。気にもしていないと言った方がいいのかもしれない。

それなのに、政治部長・後藤広と外信部長・秌場聖治が解説と称して「我々が一番注目する観点は警備」「失敗が許されない警備です。４月に岸田総理が選挙応援中、爆破物が投下されるというようなこともありました」「（沿道に人が集まっているなど）他国のセキュリティ関係者が見たらこれで大丈夫かと思うかもしれない」「日本は情報管理が甘いと見られがち。本当に大丈夫かというような疑心暗鬼というか、感想を持っていた人もいたのではないかと推測する」などと言いたい放題。

自分たちのやっていることを棚に上げて、何を好き勝手なことを言ってるんだ。ゼレンスキーの移動まで生中継する必要性がどこにある？ この時点では、来日した事実とＧ７会議に参加するってことを伝えるだけで十分ではないか。

戦争当事国の大統領が参加することの重要性や危険性など、何も考えていない。ワイドショーが芸能人を追いかけるのと同じ感覚でやってるＴＢＳ。

なぜ政府もこんなことを許しているのか。もしＴＢＳが「国民の知る権利がぁ～！」とかぬかすなら、お前のところのセキュリティー情報を国民が知りたいと言ったら放送するのか？ とでも言ってやれ。

防衛省は潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手するとし、三菱重工と契約したと発表した（４月１１日）。２０２３年度から新たに開発を始め、２７年度末までの完了を目指す。敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）での使用を想定する。

これを共同通信は開発着手の事実にプラスして、「（潜水艦は相手に見つかりづらいので）相手国付近からの発射も可能になり、周辺国の反発を招きかねない」と報道。いつものこととは言え、一体どこの国の配信社だと言いたくなる。

当然、この記事は共同通信と配信契約を結んでいる多くの地方紙にそのまま掲載された。埼玉新聞のように、配信記事の前半部分（開発着手、三菱重工と契約）だけ記事化し、後半部（周辺国の反発云々）を削除した新聞もあるが。さらには、ロイター通信までが共同の配信を全世界に垂れ流している。

まったくいつものことだ。自国防衛になぜ「周辺国」の意向を気にしなければいけないのか。それに、この防衛力強化はその「周辺国」対策ではないか。「周辺国」が各地で力による現状変更をやっているからではないか。

共同通信はそういう事実には目をつむり、日本には「周辺国に配慮しろ」などと言うような記事を配信する。

そんな共同通信のご注進記事が出ると、早速その「周辺国」が反応した。中国外務省の汪文斌副報道局長は「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と日本を非難した。また「日本政府が侵略の歴史を反省し、専守防衛を堅持するよう強く促す」とまで言っている（４月１３日）。まったく大きなお世話だし、内政干渉とも言える。

そして、この中国の言い分を配信記事として垂れ流しているのも共同通信だ。こういうマッチポンプには呆れるしかない。まあ、日本の偏向左翼メディアと中国の連携プレイは昔からのことではあるが。

「日本が他国から攻撃される不安を感じるか」との質問で、「不安に感じる」が８３％にも達している事実（日経新聞１月２４日））を、共同通信はどう考えているのだろう。

そう言えば、東京新聞の自称記者・上野実輝彦が、ミサイル防衛に関して「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」などと河野太郎防衛相（当時）に質問したことを思い出す。これは２０２０年８月のことだけど、偏向左翼メディアって常に中国目線なんだよな。

中国へのご注進記事のはしりは、朝日新聞の「靖国神社参拝問題」からだ（実際は問題でも何でもない）。これは１９８５年のことだから、もう４０年近くも偏向左翼メディアは進歩もなく同じことをしていることになる。

いつまで「中国さまぁ～、問題視してください」「日本を批判してください」なんて続けるつもりだ。偏向左翼メディアの自称記者連中が「中国さまぁ～！」でもいいが、普通の国民から「バカなやつらだ」と笑われている自覚は持った方がいいぞ。

関連
　「『日本が他国から攻撃される不安を感じる』が８３％」
　「東京新聞・上野実輝彦の『中国さまがぁ～！』に唖然」
　「朝日新聞が作リ上げた靖国神社参拝問題」

ＮＨＫは「３月３１日に告示された鹿児島県議会議員選に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています」と報じた。

しかも、当人と事前に打ち合わせて（と思われる）届け出の様子を選管事務所内でも撮影している。至れり尽くせりだな（苦笑）。当然、それをお膳立てする大人の「お仲間」もいるわけで。

この「お仲間」がＮＨＫなどのメディアに、「こういうことをするから取材に来て」と事前連絡をしているのだろう。それにしても、ＮＨＫは本人やお仲間のバックボーンを調べないのだろうか？ 多分、そこまで分かっていてＮＨＫは報道していると思われる。

県議会議員選に立候補できる被選挙権は２５歳以上、当の大学生は２１歳。本人もお仲間もこんなことを知らないわけはない。知っていてやっているからだ。だってお仲間は弁護士だから。

今回のある種のパフォーマンスは、今後訴訟をするために「立候補届を出して不受理になった」という事実を作るためだからだ。ＮＨＫはこの背景を知っているのに報道しない。つまりは大学生が「ある意図」を持って行ったことを、その「ある意図」を「意図的」に報道しないで、きれい事に見えるよう印象操作をしたということ。

この大学生はグレタ・トゥーンベリに憧れ、同様な組織を日本で立ち上げたメンバーのひとり。共産党機関誌「しんぶん赤旗」に取り上げられている。昔の「ＳＥＡＬＤｓ」みたいに共産党がバックにいる組織とまでは言わないけど・・・。

まあ、いわゆる環境「活動家」の類いである。大学生は自分たちの活動のために県議会議員選を「利用」したわけだ。

一般的にこの手の訴訟（被選挙権を下げろなど）のことを「公共訴訟」と言うが、自分らの活動目的に乱用するのは趣旨が違うだろうと思う。もちろん、誰でも裁判を起こす権利は有しているので否定はしないが。

実はこの手の訴訟（というか活動）をやっている団体は多い。この大学生は「気候変動」を謳っているが、他には「ＬＧＢＴ」や「ジェンダーレス」など様々な内容の活動している人たち。そして、それを専門に扱う「お仲間」弁護士もいるわけだ。

ＮＨＫは報道した目的を「意識高い系の大学生を応援したい」などと言い訳するかもしれないが、では「放送法の厳格な適用を各放送局に求める」ために衆議院議員選に出たいと言う２１歳の大学生がいたら、同様に好意的に報道してくれるのだろうか？

もっと下世話な例を言うなら、公営ギャンブル（２０歳以上）をしたいから年齢を引き下げろと訴えたらＮＨＫは取材に来てくれるのだろうか？ 競馬場や競輪場の入り口で係員と揉める姿をＮHＫは撮影し放送してくれるのだろうか？

いずれも考えるまでもないのは明らかだ（苦笑）。

毎日新聞に「今井瑠々氏の団体、政治資金で不適切支出か　セミナー参加費」との見出しの記事が載った（１月１９日、Ｗｅｂ版）。

内容は今井瑠々の関連政治団体が、２０２１年に気功や催眠療法などを取り入れたセミナーの参加費などを政治活動費として支出していたことが判明した（３万３,１００円など）。専門家は「政治資金の使途として不適切」と指摘する、というもの。

「整体、気功とメンタルトレーニングを同時に行う事によりフィジカル＆メンタルに同時にアプローチして、人の潜在能力を開発する」（ウェブサイト）との内容で、「政治活動に直接結びつく内容か疑問が残る」「税金が原資の政党交付金が、今井氏の個人的な支出に充当された可能性がある」と毎日は書く。

この記事を読む限りは、政治資金の使い方として不適切だと思われる。ただ、ここで書きたいのは今井の政治資金の使い方ではなく、毎日新聞の報道の意図だ。真意と言っても良い。

今井は２０２１年の衆院選に立憲民主党公認で出馬し落選、今年４月の統一地方選では自民党の推薦を得て県会議員選に立候補することを表明している。つまりは立民から自民へ乗り換えたわけだ。左翼紙の毎日からすれば「この裏切り者が！」といったところだろう。

ところで、毎日が「不適切」と批判する今井の政治資金は、立民所属時の２０２１年のものだ。２０２１年の政治資金収支報告書は２０２２年１１月に公表されている。毎日は今井の報告書内容をいつチェックしたのだろうか？ 今井が自民へ乗り換える前なのか後なのか。

今井が立民へ離党届を出した（郵送）のは１月７日、立民が今井を除籍処分にしたのは１月１７日。毎日がこの記事をＵＰしたのは１月１９日。ここから考えられる経緯は以下の２つだろう。

１つ目。毎日は今井の政治資金収支報告書を、今井の離党表明前に既にチェック済みで、セミナー支出などの不適切な部分を把握していたにもかかわらず、立民の人間なので記事にしなかった。しかし自民へ乗り換えたので記事化した。

２つ目。毎日は今井が立民を離党すると表明したことから、今井の政治資金収支報告書を急いでチェック。セミナー支出などの不適切な部分を把握したので記事化した。立民所属のままだったら、収支報告書などチェックもしなかった。

いずれにせよしろ、毎日の嫌らしさがプンプン出ている。毎日的には政治資金問題も「自民ならダメだけど、立民ならＯＫ」だということ。特に記事化の経緯が１つ目の方だったら露骨だな（苦笑）。

そう言えば、福山哲郎が「ガールズバーでの飲食費」、小西洋之が「自著本の購入」を政治活動費として支出していたことを毎日が批判したとは聞いたことがない。２人は言わずと知れた立民議員（これらの支出時は民主党時代だが）。

こういう「偉大な大先輩」たちがろくでもない費用を政治活動費として支出しているのだから、今井が「気功や催眠療法などを取り入れたセミナー代」を載せたとしても責められないのでは。毎日などが立民議員をあらゆる面で「過保護」にしてきたからではないのか。

話が少し逸れたが、毎日は今井が立民所属のままだったら、この記事を書いただろうか？

静岡県裾野市の私立認可保育園「さくら保育園」で、園児の足をつかんで逆さづりにしたなどとして、静岡県警裾野署は元保育士の女３人を逮捕した（１２月４日）。まだ抵抗も反抗・反論もできない乳幼児に対する虐待は非常に悪質である。

保育園の聞き取りに対し「しつけだった」などと釈明したようだが、呆れた言い分だ。この手の乳幼児虐待事件が起こると、多くの加害者が同様のことを言う。まったく腹が立つ。

「足をつかみ宙づりにする」「園児の頭をバインダーでたたき泣かせる」「給食を食べない園児に対し、突然後ろから頭をたたく」「泣かない園児に対し、額をたたき無理やり泣かせようとする」「園児に対しカッターナイフを見せ脅す」など、よくも「しつけ」とか言えたものだ。

暴行容疑で逮捕されるのは当然のことだろう。各紙（通信社含む）が元保育士の逮捕を速報したが（Ｗｅｂ版）、読売新聞のみ容疑者の実名を報じていない（時間は配信時間）。
　産経新聞（１１時４９分）　実名報道
　毎日新聞（１２時１２分）　実名報道
　朝日新聞（１２時２５分）　実名報道
　共同通信（１２時４７分）　実名報道
　読売新聞（１２時５９分）　実名を報道せず
　時事通信（１６時４２分）　実名報道　（第１報かは不明）

読売新聞は「元保育士の女３人」表記で３人の年齢を報じただけ。なぜ？ 何に配慮しているのか知らないが、これだけ悪質な犯罪行為に対して実名報道を回避する理由が分からない。

読売はその後１６時４５分、２１時２６分、２２時３５分に記事を更新したが、そこでも実名を報じていない。２２時３５分の更新では、それなりに細かいことまで報じているにもかかわらず。

もちろん何がなんでも実名を報道をし、世間に晒せなどと言うつもりはない。確かに虐待行為が犯罪として確定したわけではないし、起訴の段階でもない。それにしても読売だけなのには非常に違和感がある。

違和感の理由は１紙のみということもあるが、新聞メディアは事件報道時に被害者の実名報道に極端にこだわる。相模原市の障害者施設殺傷事件や京都アニメーション放火事件など、遺族が実名報道を望んでいないにもかかわらず、各紙とも実名報道に固執する姿勢を見せた。

そんな新聞メディアが、これほどの悪質な容疑者名を報じない理由が分からない。もちろん読売のみなので「新聞メディア」と括ってはいけないのだろうが。それにしても、本末転倒ではないのかと感じる。

サッカーのＷ杯で、日本はドイツに続きスペインをも破り決勝トーナメント進出を決めた。日本中がサッカー日本代表の奮闘にエールを贈り、勝利を歓んでいる。

ところが、日本が活躍をすると途端に不機嫌になる連中がいる。左翼どもだ。連中の日本嫌いは徹底しており、常人では理解できない理由で難癖を付ける。

日本がドイツを破った後の１１月２６日には、東京新聞が日本の勝利を腐す記事を配信している。「『みんな、そんなにサッカー好きだった？』Ｗ杯ドイツ戦勝利でのお祭り騒ぎに戸惑う記者は考えた」がそれ。筆者は木原育子。

内容は「開幕前の注目度はいまひとつだった」のに、ドイツ戦勝利後には「日本代表のレプリカユニホームやタオルの売上げが、開幕前より９倍になった」。「三苫、堂安選手のユニホームが売れている」が、「多くのにわかファンは読めているのか？」的なことを書く。

そして「『カズ』『ヒデ』『ゴン』などの愛称で呼ばれるスターがいたころに比べ、今回の日本代表は知名度の低い選手が多い」「４年１度の２週間だけ盛り上がる日本」は、ドイツと違い「サッカー文化が真に社会に根付いていない」だそうだ。

別ににわかファンが湧いて出てきてもいいじゃないか。三苫や堂安が読めなくてもいいじゃないか。サッカーで盛り上がるのが４年に１度でもいいじゃないか。

東京新聞（筆者の木原）の言いたいことは「サッカー文化の根付いていない日本で、にわかファンどもが『ニッポン・ニッポン』と騒ぐことで、何となく世の中が盛り上がり『ナショナリズム』が高揚しちゃうじゃないか！」と言うこと。

だから記事の最後に左翼お抱え学者を連れてきて、「日本特有の同調圧力だ」「熱狂は怖さをはらむ」などと言わせる。

日本代表選手の頑張りを素直に称賛し、それを歓ぶ「にわかファンを含む多くの国民」の姿を、普通に報道すれば良いではないか？ それがメディアの役割ではないのか。何にでも自らの思想（日本が嫌い）を盛り込むことは「報道」ではなく「主張」でしかない。「主張」が必ずしも悪いとは言わないが、意図的に自らの「主張」に誘導する様な記事は「報道」では絶対にない。

親会社が所有する中日ドラゴンズの優勝がかかった試合で、いつもはガラガラのナゴヤドームが満員になったら（つまりはにわかファンが押し寄せた）、東京新聞（木原）は今回と同じ趣旨の記事を書くのか？ 中日ドランゴンズ選手のレプリカユニホームが１０倍売れても、「それは同調圧力で怖い」と左翼学者に言わせるのか？

期待して待ってるよ。

安倍元首相の国葬に関して、蓮舫の「イチャモン」批判を笑ったが、同様に日刊ゲンダイ（講談社グループ）も笑わせてくれた。
（「蓮舫ってなぜこうも笑わせてくれるのか？」参照）

日刊ゲンダイも麻生太郎・自民党副総裁の国葬に関する発言を批判している。「法的根拠もなく、国会同意も得ずに、一内閣が独断専行で国葬を決めた」「個人崇拝につながる」が批判の根拠だという。そして「歴代の首相経験者と同様『内閣・自民党合同葬』にすれば無用な混乱は避けられた」と書く。

呆れるしかない内容だ。日刊ゲンダイは蓮舫以上にアホだった。

批判の内容が蓮舫と酷似していて笑えるのだが、蓮舫以上の内容が「個人崇拝につがる」。過去に唯一国葬が行われた吉田茂元首相に対し、吉田元首相を崇拝し「神だぁ～！」なんて思い込む人が出たのか？ こんなのは「アベガー」の日刊ゲンダイの妄想でしかない。

さらには「合同葬にすれば云々」だ。内閣・自民党合同葬も内閣府設置法に基づく閣議決定で決まった式典だ。だから公費（税金）が支出されている。

安倍元首相の国葬も、歴代首相の合同葬（例えば中曽根元首相）の実施根拠は同じ内閣府設置法に基づく内閣の閣議決定だ。それなのに安倍元首相の国葬は「法的根拠がない」で、合同葬なら「揉めなかった」って何？

バカなことを書くのもほどほどにしとけよ。

こんな紙クズが有料とは信じられない。蓮舫は批判しかできない能なしが発言をしているだけなので実害はないが、日刊ゲンダイは１６０円（１部、月きめなら３,８５０円）も取られる。蓮舫発言並みの記事が有料って、ぼり過ぎだろう。

テレ朝社員・玉川徹が公共の電波を使いデマを垂れ流した。安倍元首相の国葬における菅前首相の弔辞について「これこそが国葬の政治的意図」「当然これ、電通が入ってますからね」と発言。

菅前首相の想いを込めた弔辞を「政治的な演出」とこき下ろした。当然、そんな事実はなく、玉川の戯言。翌日に謝罪する羽目になったが、本心は「ちっ、うるせぇな！」的な態度丸出しだった。

テレ朝も「玉川本人が勘違いをしておりました」とコメント。さらには「この件で、抗議などはありません」。これで終りのようだ。

国民の共有財産である「電波」を異常なほどの「格安」で使い続け、その挙げ句「放送法違反」を繰り返すテレ朝。デマを垂れ流しても「勘違いでした」で終りにするなら、これからも何でもありだな。

玉川が気にくわない人物に対して、「誰々にこんな疑惑がある」とデマを言いたいだけ言った後、「勘違いでした」で済ませられることになる。その人物は社会的に抹殺されるかもしれない。それでも玉川はお咎めなしなのだろか？

今回も同様だ。まるで懲りてない玉川は国葬に献花に訪れた人々に対し「仕事があったりプライベートがある人はそちらに勤しんでるわけで」と、まるで暇人扱い。なんと失礼な発言なのか！

じゃあ、国葬当日に「反対反対！」と叫んでいた極左活動家連中はどうなんだ。なぜ言及しない。この件だけとっても「放送法」違反だ。こういうヤツを公共の電波（番組）に登場させてはいけない。テレ朝は「個人の意見」とか言うのだろうが。

そう言えば、ＮＨＫ時代の大越健介が「在日コリアンの１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れて来られた」と大デマを垂れ流したことがあった。この時もＮＨＫは「個人の意見」として大越を無罪放免にした。

極左放送局などはどこも同じだ。ＴＢＳも含め、一旦免許を剥奪して停波させないといけない。その上で、放送法遵守を確約させ「適価」で免許を与えるべきだ。そして再度の違反が確認されれば永久剥奪だ。

何度も言うが、放送法違反を繰り返すＴＶ局に国民の共有財産である「電波」を与えてはいけない。

関連　
　「ＮＨＫ・大越健介がデマを公共放送で垂れ流す」
　「テレ朝はただちに停波し廃業しろ！」
　「悪質なテレ朝、悪質な報ステ　停波が相応しい」

＊追記
　この記事をＵＰ後、玉川は「１０日間の出勤停止」処分になりました。

毎日新聞が「安倍氏国葬中止・撤回を　地方議会の意見書相次ぐ『将来に禍根』」との見出しの記事がＷｅｂ版に載った（９月２１日）。

記事によると「国民の間では今なお賛否が割れており、地方からも疑義が噴出している形だ」という。「噴出」と言うからには、どれくらいの数なんだろう？ と読んでいくと、なぁ～んと１２「も」の地方議会（市町村議会）が中止や撤回を求める意見書や決議を可決しているという。

え～っ、１２「も」の議会がぁ～！ って、漫才のノリツッコミかよ（苦笑）。

総務省のＨＰを見ると、地方自治体の数は１,７１８（２０１４年データ。北方領土の６村を含めると１,７２４）。小学生時代に習った割り算をすると、１２／１,７１８＝０.００７＝０.７％に過ぎない。

つまりは、１００－０.７＝９９.３％の自治体は「反対」してないと言うこと。総てが賛成かは不明だが、特に意見表明していないのだから「反対」でないことは明らかだろう。

こういうのを「印象操作」と言う。見出しの「意見書相次ぐ」から受ける印象と、その数が「１２市町村（総自治体数の０.７％）」との間に乖離があるのは言うまでもない。

６割の人が見出し（記事タイトル）だけ見て、記事を読まないとの調査結果もある（２０１６年、ワシントンポスト）。まずはタイトル（見出し）で「地方議会でも反対が多いんだな」と誤読させようという意図が見え見えだ。

さらには、記事中の「地方からも疑義が噴出している形だ」というのも、明らかな誇大表現である。記事タイトル（見出し）と記事の出だしで、印象操作をする悪質さ。

記事の署名は野口由紀と宮川佐知子。２人の経歴は知らない。それにしても高等数学を理解しろとは言わないが、せめて「算数の割り算」くらいはできるようになったうえで、それを「百分率」で表わして割合として理解することぐらいは、できるようになって欲しいものだ（苦笑）。

長崎新聞に「『国葬反対』訴え　市民ら５人がデモ行進　長崎市中心部」との見出しで、安倍元首相の国葬反対デモの記事が載った（９月１９日）。


記事によると「安倍晋三元首相の国葬に反対する長崎市民らが１８日、『国葬は困る』『国葬反対』などと書いたプラカードや風船を持ち市中心部をデモ行進した。５人が新地町の湊公園を出発し、浜町のアーケードなどを約４０分間歩きながら「国葬反対」と声を上げた」と言う。

台風１４号の被害が長崎県でも出ている（県内で７人がケガ、住宅被害も）最中の「５人デモ」記事。長崎県って、こんなのを記事にしないといけないくらいネタ不足の県なの？

黒田成彦・長崎県平戸市長は「９月３日に同じ長崎市で行われた安倍元総理の偲ぶ会には１００人以上の参加者があったけど、ニュースにならなかったのでは？」とツイート。

１００人以上の「安倍元総理の偲ぶ会」は記事にならず、５人の「国葬反対デモ」は記事になる長崎新聞。共同通信からの偏向左翼記事の配信を受けている地方紙は、そこの記者も得てして左派になびく典型なのかも。

それにしても面白い新聞だな。じゃあ「国葬賛成」の人が６人集まってデモをすれば、長崎新聞は取材に来て記事にしてくれるのか？ 反対の５人より多いけど。長崎県の賛成の人、是非やってくれないかなぁ。

ちなみに、この「５人デモ」記事はＷｅｂ版から既に削除されている（９月２３日現在）。１９日にＵＰされてから数日しか経ってないのに。多少は「変なのを記事にしちゃったな」の認識があったのかもね。

８月１４日のＴＢＳ・サンデーモーニングで、出演者の橋谷能理子が「教育での思想統制」と誤解されてもおかしくない主張を展開した。

「私が気になってるのは憲法改正に関する世論調査、特に９条改正について。若い人ほど改正に賛成という傾向が強い。それって、戦争が遠のいているという表れだと思う。それを防ぐためには学校での歴史教育、特に近現代史をちゃんと教えるべき」

つまりは「ちゃんと」教えれば生徒は反対の考えになるだろう。だから「ちゃんと」教えて反対するようにしろ言っている。

まあ、橋谷個人がどんな考えを持っていても構わない。憲法は一言一句変えさせないと主張してもいいし、９条を改正したら「すぐに戦争になる！」と主張したっていい。

しかし憲法改正に反対でなければならない。反対が正しい考えだと言うのは傲慢すぎる。しかも、それを教育現場で実現させなければならないと言っている。公共の電波を使ってこんなことを言ってはいけない。こういうのを思想統制という

橋谷の無理解には呆れるしかない。若者がなぜ憲法改正に賛成する人が多いのか？ 近現代史の教育不足ではない。幅広く世界を見ているからだろう。それもオールドメディアの言い分ではない、自分で取捨選択した情報ツールから。

例えばミサイル防衛に関し、「中国や北朝鮮に届いちゃうじゃないか！ とんでもない！」（朝日新聞）、「中国の理解を得られないのでは？」（東京新聞）など、どこの国の新聞なんだと思える主張をするオールドメディア。当然、同類主張オンパレードの「サンデーモーニング」。左派系オールドメディアは、こんなことばかり言っている。

情報入手をオールドメディアに依存する比率と憲法改正への賛否の比率は、反比例するということ（オールドメディア比率が高い ➤ 憲法改正賛成率低い、オールドメディア比率低い ➤ 憲法改正賛成率高い）。

憲法改正（特に９条）に賛成も反対も、それは個人の自由な考え（意思）が最優先なのは当たり前。それを「違う」と考える橋谷の思想こそが異常なのだ。しかも、それを無意識に「正しい」と考えることの危うさ。

こういう左巻きの「自分の考えは正しい（正義だ）」は、「だから何をやっても許される」「考えの違う者を強制排除する」と流れていく。多くの全体主義的な国で普通に行われていること。

もし他者が「憲法改正に賛成するよう、教育を『ちゃんと』しなければならない」と番組で主張したら橋谷はなんと言うだろう？

関連
　「朝日新聞・佐藤武嗣の専守防衛論は空理空論」
　「朝日新聞の『憲法の平和主義がぁ～！』を笑う」
　「東京新聞・上野実輝彦の『中国さまがぁ～！』に唖然」
　など、多数

産経新聞に「一方的な安倍氏への恨み、『無敵の人』はなぜ生まれた」との記事が載った（７月１３日）。署名は小川原咲。記事は安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の「ゆがんだ意識」がなぜ生まれたのかを、精神科医の分析を基に構成している。

「復讐しても許されるという願望の正当化」「ねじ曲がった特権意識」「（宗教団体から安倍氏への）怒りの置き換え」など、精神科医の分析（意見）が並ぶ。まあ目新しい論調ではないが、精神科医の言葉だと何となく尤もらしく聞こえる。

ところが、同じように「逆恨み」から事件を起こしたとされる「京都アニメーション」への放火犯、「大阪北新地クリニック」への放火犯を持ち出し、山上容疑者も含め「犯罪の背景の一つに長引く日本経済の停滞がある」と言い出す。「ここ３０年賃金が上がらず、経済的な不満を抱く人が増えている」だって。

経済的な不満？ そんなのはいつの世にもある。好景気だったバブルの時代にも経済的不満を言う人はいっぱいいた。他の事件も含め、そんな単純なことではないだろう。特定個人の問題を広く一般化して、何を言うかというと「社会が悪い」。どこかの左巻き連中と同じことを言っている。

「正規と非正規社員の賃金格差是正や転職、復職支援の充実など、考えられる対策はある」などと言われると、何の分析記事だと思ってしまう。

バカらしい。山上容疑者個人の問題（身勝手な思考）を、社会一般論（世相）に広げて記事の結論とする浅はかさ。

この記事の問題点は、記者は事実関係などを書くだけで内容の本質である山上容疑者に対する論考はすべて精神科医個人の意見でしかないこと。そこを明確にしないで、山上容疑者の精神分析記事みたいに書いてはいけない。

だったら、この精神科医へのインタビュー記事とした方がすっきりする。というか、そうしなければいけない。

産経は「この精神科医の分析＝産経の見解」と読者が理解するのを承知で書いているんだろうな？ あとで「これは精神科医の分析を紹介しただけです」なんて、逃げ口上は言わないだろうな？

実はこういう手法は朝日の得意技だ。朝日記者は直接書かないで、御用学者などに反政府的な批判を言わせる。後になって内容が問題視されても「あれは学者さんの意見です」としれっと逃げる。その御用学者は切り捨てられるが（苦笑）。

そんな朝日の手法を産経が使ってどうすると言いたい。署名者の小川原は記者歴１０年くらいの大阪社会部の記者らしいが、なんてバカな記事を書いてるんだ。

連日の猛暑日に体調管理もままならない日々が続いている。電力需給も逼迫し、政府が企業や各家庭に節電を呼びかける事態となっている。そんな中、テレ朝が家庭の電力使用量内訳を意図的に誤魔化して番組で紹介していた。悪質な捏造ともとれる内容だ。


６月２７日の夕方のニュース「スーパーＪチャンネル」で使われた円グラフ。家庭での電力使用量は「エアコン３８.３％」「冷蔵庫１２％」「照明１４.９％」などとなっている。だから「エアコンの設定温度は２８℃で」とか、視聴者に節電を呼びかけたのだろう（オレは観てない）。

ところが、このグラフはテレ朝があることを意図的に隠したグラフになっていたことがバレたのだ。


こちらはテレ朝が使ったグラフの元となった経産省（資源エネ庁）作成のグラフ。かなり大きな比率を占めている「テレビ・ＤＶＤ８.２％」との項目が見える。割合で言うと４番目に大きい。

そう、テレ朝は意図的に「テレビ・ＤＶＤ」の項目を削除したグラフを番組で使っていたのだ。理由は簡単。テレビを消すことも大きな節電効果があることを言いたくなかったからだろう。テレビ（番組）は視聴者から観てもらって成り立つ。テレビを消されたら商売あがったりだ。だからと言って、意図的に事実を隠す（捏造まがい）ことはテレビ局の在り方を否定することになる。

これを指摘されたテレ朝は「見やすいように文字数を減らすため」「テレビ・ＤＶＤを隠す意図はなかった」と、見え見えのウソ回答。そして「丁寧さに欠けていた」だそうだ。丁寧さに欠ける？ ものは言い様だな。「誤解を招く表現があった」に匹敵する都合の良い言い訳言葉か。

テレ朝の回答は人によって受け止め方は違うだろう。しかしテレ朝が「特定の意図持って特定の項目を隠した」のは事実だ。

本件がＳＮＳ（ツイッターなど）で拡散されると、テレ朝はアリバイ作りのため６月３０日の同番組で「テレビ・ＤＶＤ８.２％」を入れたグラフ再作成し使っている。なんと姑息なヤツらだ。

テレ朝は過去から捏造・悪質印象操作など繰り返している。
　「テレ朝はただちに停波し廃業しろ！」
　「悪質なテレ朝、悪質な報ステ　停波が相応しい」
　「テレ朝が捏造報道 そして隠蔽」
　「テレ朝の明確な放送法違反！」
　「報道ステーションの捏造報道」
　など多数。

こんなテレビ局が国民の共有財産である「電波」を安価で使用している。明らかな放送法違反も繰り返しているテレ朝に電波を使う資格はないのは明らかだ。廃業してもらおう。

東京新聞の「防衛費倍増に必要な『５兆円』教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた」は、何とも幼稚な記事だ。本質の議論を避け、印象操作を目的とした惨めとも言えるものだ。


５兆円あれば「こんなことやあんなこと」ができると、図表まで載せている。「だから？」でしかない。本質は「なぜ必要なのか？」である。

「なぜ必要なのか？」はロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の安全保障面を考えれば導き出される結果だ。周辺国のあからさま蛮行もある。近所で空き巣があれば、自分の家の防犯体制を考えるのは当然だ。防犯カメラを付けよう、カギを最新のものに変えようなどと考えれば、多少のコスト増も必要経費的な考えになる。

東京新聞は国際情勢も踏まえた上で、それでも防衛費の増額が不要と考えるのなら「こうだから必要ない」という記事を書かないといけない。それなのに本質の議論をせず（記事を書かず）、感情に訴え印象操作をするのは、特定の意図を持っているからに他ならない。

「安保法制」の審議時には、「集団的自衛権＝戦争」「軍靴の音が近づいてくる」とか書いていた。まあ、東京新聞は活動家と見間違うような記者ばかりだが、それでも一応「新聞」を名乗っているのなら、印象操作ではなく「言論」で記事を書いたらどうだ。

東京新聞は６月２日の社説「泊原発差し止め　万が一に備えなくては」で、札幌地裁の判決を「万が一に備えた安全確保策の審査を迫る判決だ」と絶賛している。だったら「安全保障」においても「万が一に備えた安全確保策」が重要とは考えないのか？ 安全確保のための費用（コスト）が必要なのではないか？

５月２７日の社説「中国脅威論拡大　覇権主義的行動改めよ」では、「中国による南シナ海での覇権主義的な実効支配の拡大や、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での挑発行為も目に余る」と書いている。その通りだ。このような中国の覇権行為や北朝鮮のミサイル発射も踏まえ、日本として安全保障上での「万が一に備える」必要はないのか？

幼稚な印象操作記事ではなく、なぜ防衛費の増額は不要なのか、つまりは安全保障においては「万が一に備える必要はない」と考えるのか。 理路整然とした記事で表明することを期待している。

毎日新聞の宮原健太という記者が「『＃立憲民主党いらない』というハッシュタグをこれまで使ってきた人は翼賛体制を望んでいるのか。対峙する野党があるからこそ（中略）政策転換が可能になる」とツイート（６月７日）。

宮原の余りの「立憲民主党愛」が故か、日本語の理解すらできなくなっているようだ。プロフにわざわざ「東大卒」と書くくらいのナルシストのようだが。

「立憲民主党要らない＝野党要らない」ではないのは明らか。宮原が立民が好きでも構わないが、代表する野党（野党第一党）が立民でなければいけない理由はまったくない。

「批判のための批判」「パフォーマンス第一」「目立ってなんぼ」で、「明確な国家観なし」「政策の素養なし」の立民が、国民から信を得ていないだけのことである。週刊誌記事のコピー片手に質問する某参議院議員の姿に、どれだけの国民が立民に期待感を抱いただろうか？ その参議院議員は呆れたことに「週間◯◯はよく調べていまして」とか、恥ずかしげもなく発言していた。

政府・与党関係者の発言の揚げ足を取り、発言をねじ曲げて批判する。ところがそれが自分跳ね返ると、途端に無口になる分かりやすさ（苦笑）。滑稽と言っても良い。こんな政党ではなく、別の政党が野党の中心になって欲しいと思うのは至極当然のこと。

だから「立憲民主党要らない」なのだ。それを「翼賛体制を望んでいる」と持っていく方がどうかしている。

宮原はツイートの最後に「自分の考えに合わないからと相手を『いらない』と吐き捨てるのは知性なき愚かな考え方だ」と偉そうに書いている。では、毎日新聞やそのお仲間が「安倍政治を許さない」と、盛んに吹聴していたのはいいのか？ 考えの違う相手を「許さない」と吐き捨てるのは「知性ある賢い考え」なのか？

宮原のツイート（と言うか考え）で問題なのは、新聞記者のとして在り方だ。一般論的な言い方を装いながら、実は特定の政党（立民）に肩入れしている。これは毎日新聞の「憲章」に適した言動なのか？

「真実敏速な報道と公正な世論の喚起を期する」と毎日の憲章にある。公正な世論を喚起するには、「事実」を報道しなくてはならないのは当然だ。自分の考えと違う人間を「知性なき愚か」などと言う記者が、果たしてどれくらい「事実」に基づいた「公正」な記事を書けるだろうか？

ツイッターのハッシュタグには「自民党いらない」「公明いらない」「維新いらない」「共産いらない」「国民民主いらない」「れいわいらない」「社民党いらない」と、立民以外の政党も勢揃いしている。もちろんツイート数の差はあれどだが。

宮原はこの中から「立憲民主党いらない」にのみ反応した。記者の立場を忘れ、肩入れ政党擁護に走ったわけだ。結局は、自らの「知性なき愚かな考え」を世間に知らしめただけのことである。

６月３日にテレ朝の「大下容子ワイド！ スクランブル」を観る機会があった。ザッピングしていた際に少し視聴した。ネタは中国の「ゼロコロナ」政策。上海でロックダウンが解除さただの、住民の不満が大きいなどと報じていた。

大下やコメンテーターなどの出演者は中国を礼賛するわけではないが、かと言って大批判するわけでもなく、中国に嫌われない程度の中途半端なコメントに終始していた。まあ、中国をまともに批判できない（しない）テレ朝らしいけど。

その中で習近平の話題になった際、新華社が放送している習の足跡みたいな番組に対し、「習主席 意外な素顔も」とテロップを付けていた。

３期目を狙う習の個人崇拝を促すような番組に対してである。習が「子どものころからレンガほど分厚い本を読んでいた」など、事実かどうかも分からない内容のプロパガンダ番組だ。そんなものに事実前提で「意外な素顔も」とテロップを付けるテレ朝。呆れるしかない。

しかも大下を始め、出演者の誰もこのプロパガンダ番組を批判しない。どこぞの「将軍さま」を彷彿させるような番組なのに。中国さまに嫌われまいと一生懸命ってところか。

それにしても、こんなテロップを見ると製作スタッフの中にはゴリゴリの親中国派がいることを窺わせる。別に共産主義者がいようが親中国派がいようが構わないが、そういうことを隠して「中立に放送してます」みたいなポーズはテレ朝の欺瞞をよく示している。

テレ朝の報道姿勢は「中国さまぁ～」「習近平さまぁ～」だと、はっきり示すのが筋だと思うぞ。いいじゃないか、それでも観る人は観るんだから。これなら、ただの局員（社員）が上から目線で反日発言をしまくる朝のワイドショーの方が、よっぽどテレ朝らしいと言えるな。

テレ朝関連（一部）
　「テレ朝・夕方のニュース番組のレベルの低さ」
　「テレ朝　東京都の感染者数は１８人で先週の９人から倍増です！」
　「テレ朝はただちに停波し廃業しろ！」

北京冬季五輪は１７日間に及んだ大会の幕を閉じた。日本選手は金３個・銀６個・銅９個の計１８個のメダルを獲得、冬季五輪過去最高のメダル数となった。もちろんメダルの数がすべてではなく、選手一人ひとりの頑張りは称賛に値する。

そんな中、毎日新聞が北京冬季五輪を振り返る社説を載せた。「北京五輪きょう閉幕　『公平さ』に課題を残した」（２月２０日）。

毎日は「中国を取り巻く国際情勢や新型コロナウイルスの感染拡大による影響が心配されたが、大きな混乱は起きなかった」「むしろ目立ったのは、競技面でのトラブルだ」と書く。毎日がトラブルとして挙げたのは、ジャンプ混合団体でのスーツ違反の件やフィギュアスケート女子のワリエワのドーピング問題など。そして「ＩＯＣは大会を総括し、その教訓を今後の冬季五輪に生かさなければならない」だそうだ。

毎日は「大きな混乱は起きなかった」と書くが、そうだろうか？ 意図的に中国の五輪政治利用に目をつむっているとしか思えない。

大会組織委の厳家蓉報道官は「新疆でのいわゆる強制労働は、意図をもつグループが作り出したウソだ」「台湾は中国の一部だ」と中国の言い分を代弁していた。明らかな五輪憲章違反の発言だ。露骨な政治的プロパガンダを大会組織委の広報官が垂れ流したことを、毎日は「問題なし」と捉えているのか？

さらには「選手は中国の法律に反する言動を取った場合、処罰の対象になる」と警告していたではないか。それに追い打ちをかけるように組織委の揚委員長は「選手は自らの発言に責任を持たなくてはならない」と圧力をかけていた。毎日はこれらのことも無視か？

中国の選手への圧力は、選手の発言の自由を奪った。もちろん、五輪憲章に反するような政治的発言は元々できないが、それ以上に中国に関すること（特に人権問題）への発言は、ほぼ封じられる結果となった。

五輪に出場するようなトップアスリートの発言は、想像以上に影響力があるため、中国も憂慮した結果が言論封じ込めのような警告や圧力だ。

毎日が「中国の五輪政治利用」にの目をつむるのは、中国が毎日にとって大スポンサーであるからだ。経営不振から潰れかかっている毎日を助けているのは中国資本である。つまりは、毎日は中国（中共）のプロパガンダ紙でしかないと言うこと。

毎日新聞２月１７日の社説「衆院の憲法審査会　まずは熟議の環境作りだ」を読んで大笑いしてしまった。余りに中身がなさ過ぎて。これが社説？

衆議院の憲法審査会が予算案成立前から始まったことを「異例だ」と書く。つまり毎日は憲法審査会を開くなと、実質的に言っている。まあ、毎日からすれば、絶対に改憲を阻止したいという意思の表れなのだろう。

その後の言い分も、具体的条文の中身よりも国民投票の際のＣＭ規制の議論が「先だ」と言う。そして、国会のオンライン審議の検討が「優先だ」と書く。最後には、審査会での熟議ができる土台作り「からやれ」と言う。

もう憲法審査会での具体的な討議をやらせないために、あれもこれも持ち出してきたという感じ（苦笑）。

いくら改憲に繋がる可能性のある憲法審査会が嫌だからと言って、「ＣＭ規制が先だ」「オンライン審議が優先だ」「熟議の土台作りからやれ」って、毎日新聞の言う案件の優先順位はどうなってるんだ。社説のタイトルからすれば「熟議の土台作り」が最優先なんだろうが。

それにしてもバカなことを書くものだ。憲法審査会が衆参両院に設置されて何年経つと思ってるんだ。平成１９年（２００７年）のことだぞ。何を今さら「熟議がぁ～！」だ。

そんな時期はどっくに過ぎている。それならば、熟議以前に立民がずっと開催（審議）拒否をしてきたことには触れないのか？ 党内議論もせず、見解すらまとめられず、党が分裂するかもなんて理由で逃げまくっていた政党に、何か言うことはないのか？

このクズ政党が「熟議」を拒否してきたからだろう。もし毎日が言うように「熟議の土台作り」からやらねばならないのなら、それはすべて立民の責任である。立民が党としての憲法案（必ずしも改憲案である必要はないが）をまとめることだ。これが「熟議の土台」だ。

それにしても、毎日に限らず朝日などの左派系メディアは、なぜ改憲の発議すらさせないという論調なのか？ 改憲の可否を判断するのは国民であって、決してお前らではない！

東京地検特捜部が「桜を見る会」前夜祭の費用補填に関して、安倍元首相を再び不起訴とした。これを受け毎日新聞は１２月２８日のＷｅｂ版で「再捜査でも法の壁越えられず　東京地検特捜部、安倍元首相再び不起訴」とのタイトルで記事を掲載した。

毎日新聞曰く「網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかった」。法律の壁を越えられないって何？

安倍元首相自身の関与に関して、毎日新聞は法律を無視してでも「起訴」すべきと考えているのか？ だいいち、法律って乗り越えないといけないのか？

毎日新聞は自身と考えの異なる人物なら、法律を乗り越えて（無視して）起訴しろと言っているに等しい。なんと傲慢なことか！ もはやメディアの域を超えている。毎日新聞は自分の立場を超えて扇動まがいの報道を行っている。

これは非常に悪質なことだ。

メディアの役割は何だ？ 事実を事実として報道することだ。そこに自らの思想（考え）を極端に織り込むことが報道と言えるのか？ 特定勢力のプロパガンダと同じではないか。ある極左団体が「安倍・菅を監獄へ」とのスローガンを盛んに言い募っているが、これと何が違うのか？

もともと碌な新聞社ではなかった毎日新聞だが、経営が傾いたところに特定勢力（国と言ってもいい）から資金が流入することで、その意向に逆らえなくなっているのは周知である。そうなると、自ずと記事が極端に偏ってくる。

毎日は資本金を減資して中小企業扱いとなることで税制上の優遇を受けている。別に違法なことではないが、こういうところが特定勢力につけ込まれた原因だ。

毎日シンパの読者はそれでも良いかもしれないが、特に深い意味なく毎日を購読している読者には迷惑なことでしかない。知らず知らずに、特定の思想をすり込まれることになるからだ。

毎日新聞の言う「法律を乗り越える」先に何が待っているかを考えれば、いかに危険なことかは明らかだ。そう言えば、どこぞの国は法律（憲法含む）の上に政党があるな。

こんなクズ紙製造会社が「新聞社」を名乗ってはいけない。

米国が来年の冬季北京五輪の外交的ボイコットを決めた。それを報じるテレ朝の夕方のニュース（スーパーＪチャンネルと言うらしいが）をたまたま観た。

テレ朝の外報部長という人物が出てきて解説（？）をしていた。内容は「前トランプ政権が人権に興味を示さなかったことへの違いを示すことがバイデンの狙いだ」「バイデンの支持率が低く、中間選挙への政治的思惑がある」など、バイデンの狙いは「人権」でなく「トランプとの違いを見せるなどの政治的思惑」だと言っていた。

つまりは、中国のウイグル族への人権侵害への批判ではなく、政治的な判断だと間接的に中国を擁護したのだ。まあ、テレ朝らしいなあと。

ところが、それを聞いた小松靖アナに「中国の人権問題を政治的俎上に載せたのはトランプ大統領」と、やんわりではあるが否定されてしまう。

はははっ、見え見えの中国擁護をした外報部長が、アナウンサーに否定されてやんの。バカ丸出しだなぁと観ていたら、小松アナから話を振られたメインキャスター役の松尾由美子アナは「モゴモゴ」とまったく答えられず。

実はこの松尾アナ、先月のとある日に東京都の新型コロナ感染者数１８名を「今日の感染者数は１８人です。先週の９人から倍増です！」と伝えたアホアナなのだ。やはり何の素養も知見も意見もないことが、改めて分かった。
（「テレ朝　東京都の感染者数は１８人で先週の９人から倍増です！」参照）

たった１８名の感染者を「倍増です！」などと伝えるのは、批判する（否定的に伝える）ことが報道アナの使命だとでも勘違いをしているのだろう。テレ朝（報道）にありがちな単純アナのひとりだと言うこと。もちろん大ベテランの大下容子アナもこの中に入る。なんでこんなの大御所ぶっているのか、さっぱりだ分からない。

話が逸れてしまったが、さらに輪をかけて酷かったのが渡辺宜嗣。こいつはただのベテランアナでしかないのだが、この番組ではコメンテーターのような役割で出ているらしい。こいつがしたり顔で話し始めたのが、岸田首相が所信表明演説で人権について多く言及していたとか、中国に言うべきことは言うと言ったとか云々。

話の要旨からして日本も外交的ボイコットに追従すべきだと言うのかと思ったら、結末を濁し「モゴモゴ」。そして「頭の痛い問題です」だって。じゃあ、なんで岸田首相が人権の話をしたとか、長々話してるんだ？ たかがアナウンサー風情がって思ってしまう。

この番組を観ていた１０分くらいの間の登場人物４人中３人がクズだったということ。

小松アナだけが控え気味に「事実」を話していたが、小松アナはテレ朝には珍しいまともなアナらしい。極左・青木理の何でも反対、何でも批判の無責任発言に対し「対案を出さないと説得力がない」と批判したことで知られる。青木は「ジャーナリストは対案を出す必要はない」と言い放っていたけど。左翼界隈では、これは常套句というか常識らしい（苦笑）。

別に小松アナを褒めて他の３人を腐すのが本意ではなく、何の素養も知見も意見もない連中が「批判することが報道番組の使命」と勘違いし、浅はかで底の浅い発言を尤もらしくしていることが問題だと言いたいのだ。

オールドメディアと揶揄されているＴＶ・新聞だが、何だかんだ言っても情弱（嫌いな言葉だが）と言われる世代の人々へはかなり強い影響力がある。だから問題なのだ。こういう「何となく」批判しているＴＶの論調に流される人も多い。

夕方のニュース番組などほとんど観る機会はないのだが、酷い番組作りをしているようだ（テレ朝だけかもしれないが）。「事実を事実として伝える」に徹していればいいんだ！ それすらまともにしないくせに、下手な解説と称する底の浅い個人的意見を言うな！

静岡県知事・川勝平太の「女性蔑視発言」に対し、オールドメディアの批判がポーズに過ぎないことを書いた。（「川勝静岡県知事の女性蔑視発言への批判はもう終わり？」参照）

森喜朗・東京五輪組織委会長（当時）の発言を「女性は話が長い」と切り取り、「女性蔑視だぁ～！」と大騒ぎ。発言を撤回・謝罪し、さらに会長職を辞任しても批判を続けたこととは大違いだ。

そう言えば森批判の時、公共の電波を使って個人的な批判をしたＮＨＫ・和久田麻由子、自らが決定権者のような傲慢な批判をした朝日新聞・堀内京子よ。なぜ今回「も」ダンマリなのか？

こいつらは、テレ朝・報道ステーションのＷｅｂ用ＣＭが「女性蔑視だ」と批判された際も、ダンマリを決め込んでいた。
（「ＮＨＫ・和久田麻由子、朝日新聞・堀内京子はテレ朝を批判しないのか？」参照）

朝日や毎日、テレ朝やＴＢＳは森会長発言を東京五輪批判のために歪曲し、批判を作り上げた。和久田や堀内はそれに乗っかり、いい気になっていただけだと言うこと。

結局、こいつらは「女性蔑視発言」批判でも何でもなく、ただの浅はかさを曝け出していただけなのだ。その証拠に報ステＣＭに続き、今回も声すら挙げない。

堀内のツイッターを見たら、自分が書いた本の宣伝ばかりだった。川勝発言なんて興味すらないことを窺わせる（苦笑）。こんなヤツらが当時、何を偉そうに他人を批判していたんだか。恥を知れ！

静岡県知事の川勝平太が６月の知事選時、「顔のきれいな子は賢いことを言わないときれいに見えない」などと発言をしていた。また、新東名の御殿場ＪＣＴから三ケ日ＪＣＴ間の開通が前倒しとなったのを、「工事現場にうら若き女の子が来たから仕事がはかどった」（要約）とも言っていた。

明らかな女性蔑視発言である。発言が自らの陣営が開いた集会でのものとは言え、今まで問題視（表面化）されなかったことは異常である。今ごろになってメディアの取材に「知事の本質が垣間見えた発言で、不快だった」などと言っている支援者も同罪だろう。なぜ当時、声を挙げなかった？

また、オールドメディアである新聞各紙やＴＶ各局もこぞって批判口調で報道しているが、今までこの発言を入手できなかったくせに、何を偉そうに批判しているのか。自らの取材能力不足に対して、何か言うこと（反省）はないのか？

川勝は「（ぐじゅぐじゅ言った後）撤回しおわびを申し上げたいと思います」だそうだ。しかし新聞・ＴＶは当然、これで終わりではないよな？

森喜朗・東京五輪組織委会長（当寺）の発言を「女性は話が長い」と切り取り、「女性蔑視だぁ～！」と大騒ぎ。発言を撤回・謝罪し、さらに会長職を辞任しても批判を続けたよな。

川勝の場合は、切り取りなどではない真の「女性蔑視発言」だ。謝罪・撤回をしたとは言え、知事を辞任したわけでもない。これで批判を収めるわけにはいかないだろう。そうでないと、オールドメディア連中の「女性蔑視批判」なんてただのポーズで、別の意図があったと暴露するようなものだ。

特に社説を使ってまで森批判をしていた朝日、毎日。さあ、川勝批判も社説でやれよな。連日連夜、ワイドショーを使って批判していたテレ朝・ＴＢＳも同様に、これから毎日批判し続けろよ。

新型コロナの感染者数もめっきり減少し、日本における感染対策（ワクチン接種含め）が結果的に大成功だったことを示している。その証拠に他国では現在も米国１２万人、ドイツ５万人、イギリス・ロシア４万人など、多くの感染者が出ている（１日当たり）。

政府施策に何でも反対している人たちは「国民の節制のおかげだ」などと国民の「根性論」的なことを言っている。さらには「政府（各自治体）が感染者数を偽っている（隠している）」との陰謀論までささやかれている。

一部のＴＶなどのメディアも、どうしても政府の感染対策を認めたくないのか、相変わらず東京都の感染者数を未だに毎日速報で流している。まあ流す分にはいいのだが、たまたま観る機会のあったテレ朝の夕方のニュースでは、女子アナが「今日の感染者数は１８人です。先週の９人から倍増です！」と、それも沈痛な顔（オレの主観）で話していた。

何だかなぁ～。

９人が１８人になったので倍増というのは間違ってないが、ちょっと使い方が違うのではないか？ これから冬を迎え、感染の再拡大（第何波だ？）が懸念されるにしても、１８人でここまで煽るとわねぇ。

確かにまだ油断する段階ではないことは理解しているし、マスク着用や手洗いの励行など続けていくことは重要だと思う。しかし、報道に携わる人たちがどういう意図かは別にして、相変わらず「煽り報道」と受け取られかねない報道をしていることには呆れるしかない。

煽りの次は扇動、というのは全体主義的な国ではよく使われる手だ。そういう国を目指している連中が、テレ朝を始めとしてマスコミ関係者には多いのかも知れないが（苦笑）。

１０月３１日に投開票された衆議院選は、自民党が単独過半数を大きく超え「絶対安定多数」（すべての常任委員会で委員長ポストを確保し、さらに過半数の委員も得られる）まで獲得した。立憲民主党は共産党やれいわ、社民との極左連合が国民から真っ向否定される結果（１３減の９６議席）となった。

そんな衆議院選当日夜のＴＶ各局の選挙報道は、２０時きっかりにすべての局が各党の獲得議席予想を披露した。もちろん開票が始まる前なので、各局の出口調査結果や選挙区情勢などから判断したものだ。

ここ数年の流行になっているが、多少やり過ぎ感を感じる。


そんな議席予想だが、民放各局はすべて◯◯議席と幅をもたせずに出していたが、ＮＨＫだけは◯◯～△△議席と大きく幅をもたせた逃げの予想。自民党は２１２～２５３議席、立憲民主党は９９～１４１議席といった感じ。


全体予想では「与党　過半数確実」としながらも、「自民 単独過半数 ギリギリの情勢」と、過半数（２３３議席）前後と予想していた。つまりは２１２～２５３議席としながらも、２３３議席を超える程度と言っている。


立民の予想も同様。「立民 議席増の勢い」といいながら現状の１０９議席を下回る９９議席からなんて予想を出している。

幅をもたせて逃げているとしか言いようがない。外れても「幅の中には入っていたよ」と言い訳できるよう、こっすいことをやっている。


そして結果はと言うと、自民２６１議席、立民９６議席。

自民も立民も４０議席以上の幅をもたせたにもかかわらず、両党ともその幅にすら入らない結果。政権党と野党第１党の予想をこれだけ外すのも、逆に見事としか言えない。

全国に多くの支局をもつＮＨＫ。それらを総動員して臨んだと思われる出口調査や情勢分析。結果的に、それらがすべて外れていたとしか思えない惨憺たる結果。こんな調査などに湯水のごとく受信料が使われていたかと思うと、やるせない気持ちになるのはオレだけだろうか？

まあ、民放も大方の局で同じ傾向（自民過半数ギリギリ、立民議席増）で外していたけど、それでも先述の通り◯◯議席と幅をもたせず予想していたので、ＮＨＫよりも潔い敗戦だ。まあ立民に関しては、フジＴＶ以外はそれほど増えないと予想していた（１１０～１１５議席、フジは１３０議席）ので、世間が思っていた以上に勢いがなかったと言うこと。

そりゃそうだ、何でも反対党（立民・共産など）が組んだ「野合」が国民から受け入れられるわけがない。逆に極左連合と一線を画した維新が大幅に増え、国民民主党も小所帯ながら３議席増やしたことが、その証左である。

テレビ朝日の「大下容子 ワイド！ スクランブル」で、「不適切な演出」が行われていたとして、番組内で大下容子アナらが謝罪するとともに、番組ＨＰに謝罪文（らしきもの）を載せた。

内容は番組スタッフ（社外チーフディレクター）が視聴者からの質問を装って自ら作成し、その質問を放送していたという。当事者は「過去に読んだ質問や意見も踏まえて、視聴者が聞きたいこととニュアンスが同じであれば、自分が事前に用意した想定質問を使っても問題ないと思っていた」と言っているという。

まあ、どんな質問が作られていたかは、だいたい想像がつく。だってあの「椿事件」を起こしたテレ朝だからね。チーフディレクターからすれば「チッ、バレちまったか」が本音だろう。

だいいち、番組ＨＰに載った謝罪文（らしきもの）は「不適切な演出について」となっているが、「やらせ」「捏造」だろう。しかも内容は「再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります」だけである。再発防止策が策定され次第公表するとは書いてない。つまり、この程度の謝罪文（らしきもの）で終わりにするつもりのようだ。

テレ朝は他社・他人の不祥事に関しては、極めて厳しく放送で批判している。そんな連中が、自分の不祥事では「再発防止を徹底しまぁ～す」はないだろう。

よくこいつらが言う「説明責任を果たせ」はどうなっているんだ？ 実践できていると考えているのだろうか？ それに、「不適切な演出」のあったコーナーだけ休止して、番組自体は通常放送しているのは適切なのか？ すべてのコーナーで「不適切な演出」がないことは確認したのか？ さらには、他の同様番組の確認はしたのか？

日本の製造業なら当たり前にやることだ。１ラインで起こったことは他ラインでも起こる可能性がある。さらには他工場でも起こる可能性がある。そこまで徹底した再発防止を行う。常識だ。

まったく以て自分の甘い連中だ。

こんなテレ朝は、今年に入ってから不祥事続きだ。

「サンデーＬＩＶＥ！！」のスタッフ６人がカラオケ店で騒いで、うち５人が新型コロナウイルスに感染（５月）

社員が都内のマンションに忍び込み、ワイヤレスイヤホンを盗んだとして、窃盗と住居侵入容疑で逮捕（５月犯行、８月逮捕）

東京五輪番組スタッフ１０人がカラオケ店でバカ騒ぎし、２０代女性社員が退店時に飛び降りて骨折・緊急搬送された（８月）

社員が東京五輪関係者用の非売品ピンバッジを「メルカリ」で高値で転売し利益を得ていた（９月）

実はこれらの不祥事に関して、当事者の処分のみで組織として何の対策もされていないらしい。一部報道では、今ごろになってテレ朝上層部は「局員向けにコンプライアンス講習会を開くことを検討している」だそうだ。

こんな連中が、公共の電波を使って偏向放送をしている。そうでなくともテレ朝はただの社員ごときが偏った個人的意見を垂れ流し、印象操作をしまくっている（朝の某ワイドショー）。

こんな放送局が公共財としての電波を、安価で使うことは許されない。ただちに停波し廃業しろ！