高市首相の内閣改造に関する報道で、日テレが「総理周辺」などという実在不明の人間の情報を裏取りもせず報道し、対象本人から否定される（しかも２人）という前代未聞の悪質な「虚偽報道」を行った。

日テレはアナウンサーに謝罪原稿読ませただけで、当事者（矢岡亮一郎）は逃亡中だ。社長の会見が待たれるところだ。（「日テレの悪質な『裏取りなし』の虚偽報道」参照）

これは日テレだけの問題なのか？ 改めてオールドメディア各社の今回の内閣改造の「解説的」な記事を確認してみた（もちろんごく一部ではある）。「解説的」であることから、記者（筆者）の多少の主観は許容した。

新聞メディアは意外と「総理周辺」「政権幹部」「政府首脳」「閣僚経験者」「政府高官」などの出所不明情報を載せているところは、ほとんどなかった（あくまで今回は）。

その代わり「～との指摘がある」「～と受け止められている」みたい表現が頻発。主語がないうえ、その指摘や受け止めが多数意見なのかも分からない。ある意味、意図的に曖昧にして誤認・誤読を誘発させようとしているように見える。

ＴＶ系メディアは「首相周辺」等の表現が圧倒的に多い。読んだ記事の中では一番多かったのは「ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ」。そのほとんどが「総理周辺」「閣僚経験者」「政権幹部」「自民党ベテラン議員」からの情報。ここまでくると、逆に潔いのかも知れない。

これもほとんど裏取りしているようには思えないが、ＴＶメディアの報道も人員不足の影響もある？

あとは、ＴＶ番組系では自称・ジャーナリストを使っているところが多い。先の衆院選で「自民１９０議席（下振れあり）、中道１８０議席（上振れあり）」なんて予想していたヤツが、「内閣改造の思惑は」などと言っても、何の説得力もない。こんなヤツを使うＴＶ局の意図がまったく分からない。

先に書いたように「多少の主観は許容」したのだが、自分の主観（考え）を「断定的」に書いている連中があまりに多い。これはこれで「印象操作」「誘導」だと強く感じた。「見てきたようなウソ」と言われても文句は言えないような気がする。

記者が自分の意見（取材や経験に基づく）に自信を持つのはいいけど・・・。

新聞系では、読者はその媒体の主張を買っている（購読するとはそういうこと）のだから、読者が判断すればいいことではある。ただ、無料のＴＶ系メディアは積極的に視聴している人ばかりではないので、危うい存在だと強く感じた。

ＴＶメディアを中心に使われていた「総理周辺」「政権幹部」「政府首脳」「閣僚経験者」「政府高官」という匿名の情報と、ＳＮＳの匿名情報と何が違うの？ と思ってしまう。比較に値しないとの意見もあるかもしれないが、今回の日テレ事案を見ればその意見こそ間違いであることが分かるというもの。

ＳＮＳを規制しろと主張するオールドメディアが起こした問題だ。オールメディアこそ何を思う？ だ。

高市首相は内閣改造を断行し、第２次高市改造内閣が発足した（９月１７日）。内閣の要となるる木原稔官房長官に加え、茂木敏充外相・片山さつき財務相・小泉進次郎防衛相ら主要閣僚を留任させた。

オールドメディアもこぞって内閣改造の目的や思惑などを報道している。その中で、日テレは朝の情報番組「ＺＩＰ！」に政治部官邸キャップの矢岡亮一郎記者を出演させ、その「解説」とやらを行った。

矢岡は高市早苗首相が所属議員に党や内閣での希望役職を尋ねたアンケートを行ったことを踏まえ、「その結果を重視した」と「解説」した後に、「小泉大臣は留任したいと非常に熱心に書いていた」と裏話的なことを披露。続けて「小野田紀美大臣もアンケートに外国人政策をもっとやりたい」と書いたとの話をした。

しかし、小泉防衛相から「アンケートは提出していない」と否定され、小野田大臣からも「参院議員にはアンケートが配られていない」と、こちらも否定される有様。

日テレは１８日夜の「ニュースショー」と２１日の同「ＺＩＰ！」で謝罪するすることになった。しかし、その謝罪はアナウンサーが他人事で原稿を読んだだけの代物。矢岡は現在逃亡中。恐らく、政治部総出で言い訳を一生懸命考えている最中と思われる。

相当悪質な事例である。本人への取材・確認もなく「こうだ」と全国放送で決めつけ報道する。小泉防衛省や小野田大臣が「猟官運動」をしたと解釈した人もいるだろう。「まだ大臣でいたいよ、なんて小さい人間だ」と解釈した人もいるだろう。

矢岡が「印象操作」をしようと考えていたかは不明で、単に裏話を披露して「オレはこんなことも知ってるんだぞ」と大物記者を気取ったのかも知れない。

矢岡は「ＺＩＰ！」内で「解説」を行った際、「総理周辺」｢政権幹部｣が言うには的な言い方をしていた。これは情報源の秘匿を都合良く解釈して「裏取り取材をしない」に行き着く。過去からオールドメディアの取材のあり方や報道姿勢の問題として、何度なく指摘されていることだ。

今回の「総理周辺」｢政権幹部｣以外にも、「政府首脳」「閣僚経験者」「政府高官」などがある。名前を伏せることで本音を語ってくれるのかもしれないが、本当にいるのか？ の方が国民の偽らざる思いだ。

記者が好き勝手に「首相周辺」を偽造して「デマ」「捏造」を報じ、政府・与党の攻撃に使うことも可能だ。現に某左派系新聞（世の中では朝日と呼ばれている）は、「捏造」報道を数限りなく行ってきている。

さて、日テレはアナウンサーに謝罪原稿読ませて終わりにする気ではないよな。政治部長、いや社長が出てきて原因と再発防止の記者会見をするんだろうな。みんな待ってるぞ。

オールドメディア（特にＴＶ局）に登場する「専門家」と言われる人々。肩書きだけ見ると一様に立派なのだが、その素性はさっぱり分からない。しかも話している内容を聞くと、もっと分からなくなる。専門家？？？

良い例が「エネルギー問題の専門家」境野春彦氏。４月に出演したＴＢＳ「報道特集」で、「今の状況が続けば（ナフサ不足により）６月には日本は詰む」と発言し話題になった。結果は見事に大外れ。本人は６月に入った辺りから「言い訳・言い逃れ」を始めていたが、残念な結果となった。

ＴＢＳの意向に沿った発言をした自称・専門家かと思ったけど、じつは筋金入りに極左活動家だったというオチ。ＴＢＳ「報道特集」に出てきたことから大体の察しはついていたが、その後のご活躍も素晴らしい。

高市首相・政府与党のやることなすことすべてにイチャモン・難癖を付け、本人的にはご満悦なのかもしれないが、普通に見ればただの活動家。

熊本地震の対応について、
　７月２８日　危機管理の基本が出来てません、すぐ現地に行きなさいよ！
　８月１日　　お金と支援物資だけを送って、本人は行くな。
行けと言ったり行くなと言ったり。

食料品の消費税１％化については、なぜかイワシの缶詰（２５０円）を持ち出して、「物価高（値上げ）が１５％３７.５円、減税分１７.１円だから効果無し」と言う。減税と企業値上げは別問題という経済の原則すら理解していない。

この論理で言えば「消費税廃止」したって、課税分以上の値上げがあれば無意味になる。論理のすり替えによる批判ほど惨めなことはない。まあ、恐らく本人は倫理のすり替えをしていることにも気付いていないと思われるが（苦笑）。

とにかく、境野の発言（Ｘなど）はすべてがこんな感じ。「報道特集」での惨めな結果が、まるで高市首相のせいであるかのような態度に終始している。おいおい、まったく違うぞ。言うならば「自業自得」。

こんなヤツを「専門家」などと称して登場させたＴＢＳはどう考えているのか？ まあ、ＴＢＳに限らず「専門家」と称して講釈を垂れている人物は、だいたいこの程度。その局の言い分を代弁して、箔を付けさせることが目的だから。「自称」で十分なんだよね。見栄えの良い肩書きがあればなお良い。

で、その後どうなるかと言えば、うまくＴＶ局などの役に立てば続けて呼んでもらえるが、ウソがばれて批判が集まると即捨てられる。さて、境野はまたＴＢＳに呼んでもらえるのかな。

スピードスケートで日本女子最多となる通算１０個の五輪メダルを獲得した高木美帆さんに、政府から国民栄誉賞が授与された（８月４日）。首相官邸で行われた表彰式では、高市首相から表彰状と記念盾・記念品が手渡された。記念品は高木さんが希望した「包丁のセット（１０本）」。

そんな喜ばしい表彰式の様子を各メディアも報道している。


　朝日新聞


　読売新聞


　毎日新聞


　産経新聞


　日経新聞


　琉球新報


　ＮＨＫ


　日テレニュース（系列のＳＴＶ）


　ＴＢＳニュース


　テレ朝ニュース


　ＦＮＮ.ニュース


　時事通信

写真のサイズがバラバラで申し訳ないが、各社・各局とも高市首相が表彰状や記念盾・記念品を手渡している「ツーショット」を掲載している（ＴＶ局の場合はニュース映像の場合含む）。

ところが、日本全国の地方紙に記事を配信している共同通信はと言うと・・・。


　共同通信

えっ？？ 高木さんしか写っていない。記念盾を持つ高市首相の姿は「バッサリ」カットされている。どういう了見なんだ？

当然のことだが、共同通信からの配信記事を掲載している地方紙（調べた限りでは上毛新聞、下野新聞、信濃毎日新聞、神奈川新聞、静岡新聞、北海道新聞）はこの写真が掲載されていた。

「支持率下げてやる」とカメラマンが「傲慢」でなおかつ「品性下劣」な発言をした時事通信でも「ツーショット」を配信しているのに。同様に高市首相に否定的な論調の多い朝日新聞・毎日新聞、悪意を持ってダッチアングルなどを頻繁に用いるＮＨＫ・テレ朝・ＴＢＳも「ツーショット」だ。さらには、あの「琉球新報」も。

当たり前だ。高木さんにも失礼にあたる。

国民栄誉賞の授与式で、授与側をカットするとか姑息なことをやって何になるのか？ これで高市首相にダメージを与えたつもりなのか？ 姿をカットして「ざまあみろ」って意思表示なのか？ まるでガキだな。

だったら、今後一切、高市首相について報じなければいいだろう。そうすれば高市首相のプラス面を国民に知らせなくて済むぞ。

それにしても、共同通信の考えの浅はかなこと。無様・下劣と言っても良い。さらには惨めで哀れでもある。日本にまったく必要のない配信社だ。

高市首相は食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で、現在の８％から１％に引き下げる方針を決断した。秋の臨時国会に関連法案を提出する。自民党は先の衆院選で、食料品の消費税ゼロに向けた「検討を加速」すると公約していた。

先の衆院選では「チームみらい」を除く全政党が、内容の差こそあれ「消費減税」を公約に掲げていた。今になって一部の反対野党が「財源がぁ～」とか「給付だぁ～」とか叫んで反対しているのは愚の骨頂だ。

消費減税を報道するオールドメディアも似たようなものだ。テレ朝の「ワイドスクランブル」をちょっとだけみた。相変わらずな内容過ぎで吹き出してしまった。自称・経済の専門家（識者）という人物を連れて来て、「反対のための反対」論を垂れ流していた。

消費減税（食料品の税率１％化）の恩恵を受けない「外食産業」を持ち出して、「経営が大変なお店が多い。補助が必要だ」だって。もともと「軽減税率」（８％）の対象になってない業界なのだから、比較の対象にはならないだろう。これを言うなら食料品以外の産業にも恩恵はないだろう。何を言ってるんだ！

街頭インタビューでも消費減税に賛成する人のナレーションは暗く陰気な声になっていた（主観）。対して、給付を優先という人物は「給付付き税額控除」を理解していないジジイで、「コロナの時のような１０万円が良い」だってさ。

当然のことではあるが、「給付」と「給付付き税額控除」はまったくの別物だ。まさかテレ朝関係者、知らないなんてことないよな？

テレ朝の「ワイドスクランブル」を例に出したが、オールドメディアの「食料品の税率１％化」に対する報道姿勢は、どこも似たり寄ったり。批判することが目的だからだ。消費減税をやならなかったら「公約違反だぁ～！」と大騒ぎしたことは想像に難くない。で、やったらやったらで「財源がぁ～」「給付だぁ～」と大騒ぎ。何だかなあ。

だったら「消費減税」を先の衆院選の公約に掲げながら、「減税反対」とか言っている政党を批判しないのか？ いつもの無様な政党だけど。

熊本県を震源とする最大震度７を観測した「令和８年熊本地震」。現時点で３０人を超える方の死亡が確認されている。お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。また、ケガなどによる人的被災者、並びに住宅の倒壊や生活インフラの破談などにより不自由な避難生活を余儀なくされている方々へお見舞いを申し上ます。


熊本地震で爆発事故の起きた「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の近くのコンビニに張り出されたマスコミ関係者へのお願い。

報道関係の方へ
長時間の車の停車はご遠慮下さい。一般のお客様のご迷惑になりますのでご協力お願い致します。　店主

お願いと言うよりは、本音は「いい加減しろよ、お前ら」ってところ。

相変わらずのクズっぷり。こいつら１０年前から何も変わってない。熊本は平成２８年（２０１６年）４月にも震度７の地震に２度見舞われ、大きな被害を出している。この時もマスコミ連中の傍若無人の振る舞いは、被災者を中心とした地元の方々の大ひんしゅくを買っていた。

関西テレビの中継車は、ガソリンスタンドに給油待ちの長い車列できている中、堂々と割り込んで給油。後に関西テレビは公式サイトにお詫び文を掲載し、さらに番組内で謝罪した。

この際、関西テレビを擁護する人物が現れ、しかも擁護内容がウソだというおまけがついた。このウソつきは仙台放送（所属は関連会社）のカメラマン。仙台放送は、調査の結果ウソ投稿をしたのが（関連会社の）社員だと認め謝罪している。

毎日放送の山中真は、被災者の方々に十分な食料が行き届いていない段階で、コンビニで数少ない弁当を購入。「食料なかなか手に入りにくいです」とノー天気なポストをしていた。取材の連中が食糧難の現地で食料を調達するという非常識さ。

ＴＢＳは避難所の入り口前でくだらない放送を始め、被災者の方に「どっか行け！」と言われる始末。中継車が邪魔で救援物資が搬入できないという迷惑も起こしている。

１０年前にいろいろ不始末を起こし大ひんしゅくを買ったマスコミ連中が、また懲りずに同様の迷惑行為を行っている。今後もっと出てくるだろう。こんなことをやっているから「マスゴミ」と揶揄されるんだ。

熊本県を震源とする最大震度７を観測した「令和８年熊本地震」。現時点で３０人を超える方の死亡が確認されている。お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。また、ケガなどによる人的被災者、並びに住宅の倒壊や生活インフラの破談などにより不自由な避難生活を余儀なくされている方々へお見舞いを申し上げます。

そんな中、八代市で倒壊した家屋から高齢女性が救出され話題になっている。農業実習生として八代市に在住するベトナム人５人が、その女性を救出したとＴＶメディアが大々的に報道したからだ。

日テレニュース　「地震で倒壊した建物からベトナム人５人が高齢女性を救出」
ＴＢＳニュース　「ベトナム人労働者５人が倒壊家屋から９０歳女性を救助」

ニュースタイトルを見る限り「ベトナム人」だけで救出したと取れる。ニュースの中身を見ると、両局とも「ベトナムメディアによると」とあるので、ベトナム「ＶＴＶ４」の報道を引用していることが分かる。

どうやら、現場にいたベトナム人の一人が救助作業の動画を撮影・ＳＮＳに投稿、それを見たベトナムの放送局「ＶＴＶ４」が報道。さらにそれを見た日テレとＴＢＳが引用報道したようだ。

ところが、この両局の報道直後から疑問の声が多数上がる事態となっている。救出の中心は地元の住民３名で、ベトナム人は無許可で動画を撮影していただけに近いとの証言。特に危険を顧みないで倒壊家屋の中から女性を救出したのは日本人の若者であるという。

救助の中心的な役割を果たした方も情報を発信しており、それは両局の報道内容とは大きく異なる。

発端の「ＶＴＶ４」はベトナム人５人が「地元住民と救出」と報道。異国の地で災害に遭遇し、そんなでも救助の中心となって良くやったとの報道。まあ、ここまではしょうがないにしても、それを日本のメディアが裏取り・追加取材もせず垂れ流すことに違和感がある。典型的な「コタツ記事」のように見受けられる。

日テレ・ＴＢＳともに「ベトナムメディアによりますと」と一応入れてはいる。また、両局とも「5人は地元住民などとがれきを素手で取り除くなどして、女性を救出した『ということす』」と引用であることを、それとなく言ってはいる。しかし救助の中心的役割を果たした「地元住民」は「ら」の一文字のみ。

近年ベトナム人の犯罪が多発しており、ベトナムのイメージは大きく地に墜ちている。今回ベトナム人が「人命救助」とのベトナムの報道に両局が節操なく飛びつき、ベトナムのイメージ向上を狙ったのではと勘ぐってしまう。

つまりは印象操作報道ではないのか？ と言うこと。これはうがった見方なのかな。

皇族数確保のため「皇室典範」改正の議論が進んでいる。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を有する」「旧宮家の男系男子を養子に迎える」という２案を軸として議論が行われている。

当然のことであるが両論に対して賛否があり、メリット・デメリットがそれぞれ指摘されている。これを報道するＴＶメディアは放送法（特に４条）の趣旨を遵守し報道しなくてはならないのは言うまでもない。

放送法４条は４つの基本的なルールを守るように義務づけており、その中のひとつが「対立する意見を多角的に示すこと」がある。ところがＴＢＳは「皇室典範改正」に対し、放送法の趣旨をまったく無視した報道を行っている（普通に言えば放送法違反）。

６月１４日の「『今更苦労する気はない』旧宮家の男性が語る『男系男子養子案』への困惑　皇室典範改正の裏で議論進まぬ『お金』と『皇位継承』の問題」がそれだ。内容は政治部与党キャップと社会部宮内庁キャップが解説するというもの。

そして、旧宮家の８１歳の方の話として、「今戻れと言われても相当無理な話」「皇族として日本国民のために動くということは無理」を持ち出す。さらに、８１歳の方が養子対象になることはないにもかかわらず、「（仮に戻って）今更そんな苦労する気はない」との発言を報道する。

もちろん、これはこれで旧宮家の方の正直な意見なので、報道することに文句を言うつもりはない。しかし、逆に旧宮からの養子案に賛成している方の意見は一切報道しない。しかも、明らかに養子対象にはならない８１歳の方の「今更苦労する気はない」発言をネット記事の見出しに使う悪質さ。

今回のＴＢＳの報道は明らかに放送法４条違反だ。ＴＢＳの左派的な報道姿勢に沿っているとは言え、一方の言い分しか放送していない。こういうのを「偏向報道」と言う。

放送内で宮内庁キャップは「制度の対象となるのは生身の人間。そこで決められた制度によって、誰がどのような立場を担いどのような影響を受けるのか。その行方を丁寧に見つめていく必要性がある」などとご立派なことを言っている。

ならなぜ、あえて火中の栗を拾おうとしてくれている「賛成者」の意見を報じないのか？ いろいろな難しさはあっても、国家・国民のため、皇室のため、その苦労を乗り越えて貢献したいとの考えの方はいらっしゃる。

今後、案が実現した場合に一番ご苦労されるのは養子になられる方々だ。「制度の対象となるのは生身の人間だ」などと言うなら、なおさらではないのか？

ＴＢＳが皇室の廃止、共和制国家への移行を目指していて、それを実現することを主目的に報道していても構わない。しかし、放送法を遵守するという最低線は遵守しなければならい。さらに言えば、ＴＢＳが格安で使っている電波は国民の共有財産であることも忘れてもらっては困る。

中東情勢悪化の影響を受け、一部石油由来の製品や部品の製造および物流面での不安が取り沙汰されている。特に「ナフサ」の供給状況が注目されている。左派系オールドメディアは「ナフサ不足」を煽って、政府批判に結びつけようと躍起になっている。

ＴＢＳが自称・エネルギー専門家を連れてきて「６月には詰むんですよ、日本」と発言させ、政府批判を行なうとともに危機を煽ったのは記憶に新しい（とっくに化けの皮が剥がれているが）。同様にテレ朝も負けていない。


６月３日の「グッド！ モーニング」内で「ナフサ」不足を取り上げた際、「ジリ貧企業」の破産を「ナフサ倒産」との見出しを付ける「悪質印象操作」報道を行った。

破産を決断したのは株式会社高木。屋根材・外壁材・防水シートなどの外装資材を主力としつつ、釘・ビスから工具類まで幅広く販売していた。負債総額は約１億２,６００万円。

高木はピーク時の１９９２年には売上高約６億１,０００万円を計上していたが、同業大手との競争激化やホームセンターなどの台頭もあり次第に売上が縮小。２０１６年以降は売上高が３億円を割り込み赤字が常態化。その結果２０２３年以降は債務超過に陥っていた。


テレ朝の取材ＶＴＲには、右上に「ナフサ倒産 負債１億円超」の文字が表示されている。

テレ朝から取材を受けた社長は「諦めの最後の一押しをされたぐらいで、直接ナフサが（原因）とは思ってない」と言っている。そりゃそうだ。先に書いた通り、ただの「ジリ貧企業」が営業を停止しただけのことだ（申し訳ない言い方だが）。

これを「ナフサ倒産」と言うには相当無理がある。こじつけ以外の何物でもない。それでもテレ朝が「ナフサ倒産」と言いたいために言わせた（と思われる）のが「自分の心には（ナフサ不足が）一因はあるって感じ」。


この一言を言わせるために、インタビュアーも相当恣意的な質問をしたのだと推察される。「ナフサ不足はどうですか？」とか、繰り返し繰り返し聞いたのだろう。社長が「自分の心には一因はある」と発言した際のインタビュアーの「満面の笑み」がそれを物語っている。

インタビュアーは三田村凪沙。「やった、意図通りのことを言ってくれた」ってところかな。表情についてはオレの意見・感想であり、切り取りと言われるかもしれないけど。

社長も「ナフサ不足も一因」言っておけば、自分の責任が軽減されるとでも思ったのかも知れないが、典型的なダメ社長だ（これも申し訳ない言い方だが）。１０年も慢性的な赤字に陥っていながら有効な手が打てず（打たず）、破産に追い込まれたのはまぎれもない社長の才の無さだ。ナフサなど何の関係もない。

こんなのは報道でも何でもない。悪質な印象操作だ。しかも国民の不安まで煽っている。これで石油由来製品の買い占め・買いだめが起こったら、コロナ初期のトイレットペーパー不足と同じことになる。オールドメディアは責任が取れるのか？

トイレットペーパーの件は、某政党系組織の職員がネットにデマを流したことが原因と明らかになっている。これはこれで悪質なのだが、トイレットペーパーの不足はネットが原因ではなく、ＴＶなどオールドメディオアの報道が原因だと後に判明している。

そう言えば、コロナ初期に朝日新聞が同様に「ジリ貧企業の倒産」を「コロナ倒産」と書き、悪質印象操作による政府批判を展開していた。朝日ってＴＶも新聞も同じクズだな。

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　「朝日新聞の『コロナ倒産』記事にみる違和感」

鹿児島県がインバウンドを呼び込もうと、外国人限定で九州新幹線の博多－鹿児島中央間の片道運賃を全額補助する事業を打ち出している。

本補助事業が明らかになって依頼、鹿児島県には約６００件もの「外国人優遇」「不公平だ」などの批判が殺到している。県のインバウンドや観光業界の実情などを踏まえた上で、振興策として適切かどうかは様々な意見があるだろう。

そんな中、本内容を伝える西日本新聞（本社；福岡市）の記事が酷い。「インバウンドに新幹線代補助、鹿児島県に批判殺到　新規事業に『外国人優遇』、ＳＮＳも“炎上”」との見出し記事。署名は竹森太一記者。

何が「酷い」かと言うと、リード部（見出しと記事との間に置かれ、記事内容の大意を示す短い文章）に「識者は『排外主義の高まりが背景にある』と指摘」と記載しながら、本文には「識者（名）」「コメント」も一切出てこないのだ。

どういうこと？ 「外国人優遇」との批判は「排外主義の高まり」との流れでリード部に書いたのは、ミスリードを誘っていると自白しているようなものだ。悪質だ！「外国人優遇」との批判は「排外主義の高まり」と言っている識者って誰だ？ それ以前に、この識者って存在するのか？ 竹森自身の「意見」ではないのか？

先にも書いたが、本補助事業には、単純な賛成・反対だけでなく様々な意見があるだろう。そういう声を紹介する中で、鹿児島県の観光業を中心としたインバウンドの方向性を、読者に考えてもらうような記事にすべきではないのか？

ところが「外国人優遇」との批判は「排外主義の高まり」としか読めないリード部。リード部にしか出てこない「識者」。一般論として記者個人の意見をあたかも「識者」の発言の如く記載するのは「詐文」だと言える。つまりは「捏造」。

結局は、竹森は「外国人優遇」との批判は「排外主義の高まり」という自分の考え（主張）を、存在不明の「識者」を使って客観的な意見に偽装したのではないかと勘ぐられても反論できまい。竹森がそういう「筋」の記者だと考えれば分かりやすい。

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京都府南丹市の男子小学生殺害事件の報道が過熱している。警察の現場検証風景をヘリコプターやドローンを使って上空から撮影するなど、警察の業務に支障をきたしているのでは？ と心配するほどだ。それに対し沖縄辺野古沖での「抗議船」転覆事故は、すっかり報道されなくなってしまった。

この違いは何？

簡単である。京都府の事件は諸々の内容がワイドショーネタの条件を満たしている。それに対し辺野古の事故は政治的な側面を含んでおり、極左のお仲間である偏向メディアが触れたがらないのも当然なのだ。自らに都合の悪いことには「報道しない権利（自由）」を発動する。これが多くのオールドメディアの本質なのだ。

こんなことは多くの国民も理解している。だから不満も多い。その証拠にＢＰＯには報道量が少ないとの意見が多数寄せられている。

しかしメディア関係者の考えは違うようだ。特に極左偏向メディアの人間に、その傾向が強い。その代表として元共同通信・澤康臣（現早稲田大教授）の意見を紹介する。澤は事件被害者（私人）の氏名などの情報を、遺族・親族の意向を無視してまでも「公表・報道しろ」と主張するクズだ。しかも変なロジックで。

そんな澤は言う。「全国紙や通信社は沖縄にも拠点を持つが、記者の数は限られている。取材の重点も、県政や安全保障といったテーマに置かれがちで、事件事故を専属で追う体制が十分とはいえない」。

さらに「沖縄は地元紙が強く、海上保安庁などの情報も地元紙が優位に立つ傾向にあります。住民も地元紙を読むため、全国紙が深く取材する動機が働きにくいメカニズムがある」。

つまりは、「沖縄には記者が少ないから報道が少ない」「（地元紙が強いから）取材するモチベーションが低い」と言っている。これは失礼な発言だ。もしもこんな理由で取材や記事が少ないなら、そんな新聞は沖縄から撤退しろと言いたいし、記者個人にも記者失格だと言いたい。

百歩譲って、通常時はそうかもしれない。しかし今回のような特別な事故の場合、特報体制を組めばいいだけのことである。それをしないのは、報道する必要がないと考えているからだ。その理由は先述の通り。

記者が少ない・モチベーションが低いからとか言うなら、なぜ産経新聞は全国紙最多の圧倒的な記事量を誇っているのか（内容の受け止めは別にして）。 全国紙最弱の記者数だぞ。

沖縄で違法・無法に暴れ回る極左連中を共同通信はまったく報道しない。共同通信はそれが標準。澤も現役のころから「お仲間」の事件や不祥事から目を逸らしてきたのだろう。だからこんな恥ずかしいことを言っても、恐らく何も感じていない。惨めで無様なヤツなのだ。

それにしてもバカなことを言うものだ。まあ、澤はこの程度の人間だと言うこと。こんなヤツを「教授」とかで養ってあげている早稲田大も、同じレベルに見られるぞ。

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　「共同通信・澤康臣は本質を理解していない！」

辺野古沖で抗議船２隻が転覆し修学旅行中の高校生ら２人が死亡した事故を受け、玉城デニー沖縄県知事は現場近くの浜辺を訪れ、亡くなった2人を追悼した（４月２１日）。玉城が現場を訪れるのは、３月１６日の事故以来初めて。

この玉城の追悼を毎日新聞が「写真特集」記事にしている。と言っても写真はたったの５枚。毎日としては玉城が追悼に現場に行ったことを「特集」という形にすることが重要で、中身はどうでも良かったと思われる。


毎日はその見出しを「名護市辺野古の『漁船』転覆事故」とした。漁船？ 極左団体の「人災」を隠そうとしたとしか思えない。何を今さらなのだが、毎日からすれば「お仲間」を少しでも庇おうとしているわけだ。

それにしても「漁船」とはトリッキーな擁護の仕方だ（苦笑）。当然、批判が殺到。すると毎日は「写真特集の見出しの『漁船』は『小型船』の誤りでした。おわびして訂正します」だそうだ。


見出しは「小型船」に訂正された。実際は「抗議船」だけどね。これだけの大事故を伝える見出しで（内容は玉城のことだが）、本当に「漁船」などと間違えたのだとしたら、「新聞」などと名乗ってはいけないレベルだ。

それにしても、こんなことをやっているからオールメディアの信用は低下していく。地に墜ちたといっても良い。こんな連中がジャーナリズムを名乗っていることには怒りさえ覚える。「漁船」とすれば極左のお仲間が護れると思うところが、浅はかでしかない。

毎日は記事でも「事故の政治化を避け、落ち着いた環境で追悼するため、（出馬）表明前の日程にする必要があると判断した」などと、玉城が純粋に追悼に訪れたみたいに書いている（署名は喜屋武真之介、平川昌範）。

そんなわけないだろう。出馬表明に向けた環境整備であることは明らかだ。４月２５日に出馬表明をする予定だからでしょ。

テレ朝は玉川徹によるトランプ米大統領の娘の夫・クシュナー氏をめぐる発言について、「モーニングショー」公式サイトで、「差別と受けとられかねない、誤解を招くものでした」「不快な思いをされた皆様にお詫びいたします」とコメントを出した（４月１５日）。

玉川は１０日放送の「モーニングショー」で、米国とイランの協議にクシュナー氏が出席するとされていることに対し、「トランプ家の代表として入っているとしか見えないし、ましてやユダヤ人ですよね？　このイランとの協議に関しては、むしろいないほうがいい人のような気がするんですけど」と発言。人種差別発言だと批判されていた。

テレ朝は１３日の時点で「ご指摘には当たらないと考えております」とコメントしていたが、わずか２日でこれを一転させたことになる。

テレ朝が主張を一転させた理由は、駐日イスラエル大使・ギラッド・コーヘン氏からの抗議の書簡や、ユダヤ人人権団体・サイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの批判などがある。

日ごろから「人権がぁ～！」とか「差別をやめろ！」とか偉そうに言っているテレ朝や玉川が、主義・主張の違う人物（トランプ大統領関係者）を批判するためなら「差別的発言」も許容するという「タブスタ」だ。よく言われる「オレは良いけどお前はダメ」。

しかも自分らへの批判に対して「そんなの知らない」って言ってたヤツらが、海外（特にイスラエルやユダヤ人団体）からの抗議には「お詫びします」って何？ 傲慢な連中に限って、たいした信念も持っていないことを良く示している。

玉川などはその典型だ。「批判のための批判」しかできないヤツだからな。批判のためならウソや捏造も厭わない。２０２２年の安倍晋三元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞に対して、「当然これ、電通が入ってますからね」と事実ではないこと（ウソ・戯言）を垂れ流したからも分かることだ。

そんな玉川はお仲間たちが起こした「人災」である辺野古沖の抗議船転覆事故に対しては、「状況がよくわからずに断言して叩くことは控える」だとさ。玉川は基本的に「こたつコメンテーター」なので、「状況がよく分からない」段階でも好き勝手に批判している来たではないか。それがお仲間案件に対しては「控える」って、分かりやすいヤツだ。

それに「叩く」って自覚してるのね。「批判」ではなく「叩く」って意思で発言しているとゲロしている。それならなおさら、お仲間に対しては発言できないわな。

テレ朝が「お詫びします」と書いたことで一部メディアは「謝罪」と書いている。まあ、それでもいいけど、では玉川はどうするのか？ テレ朝は玉川を切る気はないようだし、玉川が番組内で「ペコ」って頭を下げてお終いかな。玉川には一部熱狂的なファンがいるいおかげで「モーニングショー」の視聴率も良いそうだが、「人種差別」のテレ朝と呼ばれることを容認したってことなら、それで構わないけどね。

＊追記（４月１６日）
「玉川が番組内で『ペコ』って頭を下げてお終いかな」と書いたが、テレ朝は４月１６日の放送で「完全スルー」しやがった。玉川の１０日の発言（ユダヤ人ですよね？）などなかったかのように、放送内で発言については触れなかった。おいおい・・・。

これでテレ朝が「謝罪」をしたわけでも何でもないことが明確になったと言うことだ。

沖縄県名護市辺野古の沖合で抗議船２隻が転覆し、「平和学習」のため乗船していた同志社国際高校２年の女子生徒（１７）と、転覆した「不屈」の船長（７１）が死亡した。改めてお二人のご冥福をお祈りする。

事故を受け２隻を運行していた「ヘリ基地反対協議会」は謝罪会見を開いたが、そのすべてと言って良いほどが批判に晒されている。無許可・無保険、出航判断、安全管理（リスク管理）など、何から何までだ。

極左活動家連中のいつもの言い分「自分たちは正しい」「何をやっても許される」という傲慢な姿勢が招いた「人災」である。こんなものに巻き込まれた女子高生とそのご両親・ご家族が不憫でならない。

そんな中、ある意味最も批判に晒されているのが、記者会見に出席した一部活動家の態度だ。


右から２人目の同団体顧問の安次富浩（あしとみひろし）は終始仏頂面でふんぞり返り、ときおり腕組みするといいう不遜な態度をとっていた。安次富は元共同代表。沖縄県職員・自治労北部総支部常任委員長という、極左にとっては華々しい経歴を誇る。

事故や会見の様子は沖縄の極左紙・琉球新報も各種報じているが、「えっ？」と思う意図的な写真を使い始めている



琉球新報の「検証　－辺野古沖転覆事故－」との連載記事で使われた「ヘリ基地反対協議会」会見の写真（上はネット版、下は紙面）。

写真には会見に出席したうちの左側３人しか映っておらず、実際には左から２番目の共同代表・仲村善幸を「中央」、実際には中央の共同代表・浦島悦子を「右」と表記している。この３人の右側にいた安次富（右２番目）と顧問・仲本興真（右端）は、あたかも会見に同席していなかったかのようだ。

理由は簡単だろう。安次富の態度（特に腕組み）が大きな批判に晒されているから。少しでもお仲間を守ろうということ。こんなことしても意味ない上に、「琉球新報ってやっぱりな」ってなるだけ。

しかも元共同通信記者・浅野健一が「（新基地建設）反対派を敵視する海保が速やかに救助したか検証が必要だ」と非常識な「応援」ポストをしたことで、改めて極左活動家と極左紙の異常さも浮き彫りになっている。

安次富も浅野も琉球新報も、こういうことをやっているから「極左って・・・」と嘲笑される。

週刊新潮（２月１９日号）を読んでいたら、冒頭の「高市首相が知る過酷な現実」という記事の中で、高市首相公約の食料品の消費税減税に関してジャーナリストと肩書きの書かれた「鈴木哲夫」がコメントをしていた。解説と言ってもいいかも。

えっ、鈴木哲夫が解説？ 何を考えているんだ、新潮は！

鈴木が何を言ってもまったく信用されない。なぜなら、こいつは衆院選の予測記事で「自民党の単独過半数は厳しい」「自民１９０議席（下振れあり）、中道１８０議席（上振れあり）」（「ＦＲＩＤＡＹ」２月１３日号）と予測してたんだぞ。

選挙終盤での予測ではないが、「公明票が自民から中道に動くから」という単純な「足し算・引き算」が予測の理由だ。とても取材しているとは思えないレベル。なぜなら、直後には読売新聞の序盤情勢調査で「自民単独で過半数うかがう」「中道は伸び悩む」が出ているからだ。

こんな浅はかなヤツの予測を記事中に入れる新潮の気が知れない。この記事じたいの信憑性は０（ゼロ）だ。

以前から新潮には謎の「政治部デスク」が登場するが、それに匹敵する鈴木哲夫の登場だ。鈴木哲夫を使うなら、事前に公表してくれ。買わないから。

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　「野党が『野合』すれば勝てると考える『政治部デスク』」

衆院選は自民党の歴史的大勝に終わった。オールドメディアがひたすら推しに推した中道改革連合は惨めに爆死。翌日（９日）からも、オールドメディアがいろんなコメンテーターを連れてきてはイチャモンを付けている。惨めなことだ。悪あがきと言っても良い。忘れてもらっては困るが、これが「民意」だ。

そんな中ＹｏｕＴｕｂｅを見ていたら、北海道文化放送の報道番組が目に入った。番組名は「みんテレ」。関東の人間からすれば、もちろんまったく知らない番組。出演者も誰も知らない。

内容は北海道の政界勢力図ががらりと変わったと、衆院選の結果を特集したもの。前回（２０２４年）自民は３勝９敗だったが、今回は１１勝１敗。で、最後にはありがちだがどこかの大学教授に「高市政権に白紙委任状が渡されたわけではない」と言わせる。

まあ、ここまではいいでしょう。ＶＴＲが終わり画面がスタジオに戻ると、アナが番組リポーターだという女性（名は伏せる）に話を振る。すると女性リポーターは「我々に約束していただいたことを全部守っていただいて、いっぱい仕事、全力で働いていただきたいな」だそうだ。

あれ、高市首相が自民党総裁就任の挨拶で、「全力で働いて・・・働いて参ります」と意気込みを話しただけで、「過労死遺族のこと考えろ」「働き方改革に逆行する」などと批判したのは誰だっけ？ オールドメディアの連中じゃなかったっけ？

ところが、選挙に勝ったら今度は「全力で働け」と言う。どういうこと？ 高市首相を批判できれば何でもいいってことかな（苦笑）。この女性リポーターに限らず、あちこちから同様（同主旨）の発言が聞こえてくる。

揚げ足取りをするなと言われそうだが、こういう揚げ足取りをしてきたのがオールドメディア（特に左派系）の連中だ。

朝日新聞の南日慶子は「働くことは美しいことでもなければ、称賛されることでもない」「そういう社会になることは見過ごせない」と、独自の労働感を披露していたほどだ。南には高市首相に働けと言っている連中を批判する記事を書いて欲しいわ。

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　「朝日新聞・南日慶子の異常な労働感」

偏向ＴＢＳのワイドショー「ひるおび」によく出演している毎日新聞論説委員・佐藤千矢子。公共の電波で自らの極左思想の赴くままに高市（と自民党）下げ、中道上げ発言を連発。衆院選の結果を見ればこれだけでも恥ずかしいのに、未だにＴＢＳのオファーを受けＴＶに出てくる。

そんな佐藤が毎日新聞夕刊でコラムを書いていることを知った。そんなものはお仲間しか読まないだろうからどうでもいいのだが、２月６日の「期日前投票にて」が噴飯もので。

佐藤は期日前投票に行ったようなのだが、その日がまだ「最高裁判所裁判官国民審査」開始前だったので投票できなかったと書く。今回の場合は「最高裁判所裁判官国民審査法 第１６条の２」の規定により２月１日からだ。

オレですら２月１日からだと知っていたのに、天下の毎日新聞論説委員が知らなかったようだ。しかも「急な選挙だったため間に合わなかったんです」と係員から説明されて、批判の矛先は「急な選挙」にした高市首相に向く。

実はこの係員の説明は正しくない。では間違っているかと言うと、解釈によっては正しくも聞こえる微妙な説明なのだ。

最高裁判所裁判官国民審査法第１６条の２には「審査対象となる裁判官の通知の日から、審査の告示の日までの間が４日以内の場合、国民審査の期日前投票期間は７日前からする」との規定がある（まとめ）。

通知の日とは衆議院の解散日なので１月２３日。告知の日とは衆院選の告示日（国民審査の告示日でもある）なので１月２７日。今回、この間が４日以内なので期日前投票は投票日（審査日）の７日前からとなる。つまりは２月１日から。

係員が佐藤に説明した「急な選挙だったため間に合わなかった」は、正しくないことが分かると思う。正しくは「解散日から告示日までが４日なので、法律の規定に基づいて２月１日からになる」だ。

解散から告示までが短いと裁判官名の印刷などの準備が間に合わないからが理由だが、「急な解散」が理由ではなく、「解散から告示までが４日以内」が理由なのだ。まあ、これを「急な解散」と言えば言えるのかも知れないが。

佐藤も投票に行ったときは知らなくても、コラムを書く前にこの程度のことは調べられる。それすらせずに「急な選挙にした高市が悪い」と批判している。佐藤が期日前投票に行ったのは１月３１日以前、コラム掲載は２月６日。調べる時間はあるように見えるけど。

高市批判しか頭にないから、こういうことにすぐ飛びつく。明確な事実は関係なく、自分の感情で批判する。しかもこれを「大事なことなので書いておきたい」と言う。

佐藤に教えてあげる。大事なことは「知らないこと、分からないことは、まず自分で調べよ」だと。新聞記者ならさおさらだ。

偏向ＴＢＳのワイドショー「ひるおび」に毎日新聞論説委員・佐藤千矢子がまた出ていた（２月１０日）。よくもまあ、恥ずかしげも無くＴＶに出て来られるな。あれだけ高市首相と自民党を腐して、中道を持ち上げまくっていたくせに。

少しは反省の弁でも述べるのかと思えば、まるで選挙中の発言など無かったかのように「自民党の大勝ちは逆にリスクだ」「（高市首相が）独断専行で突っ走れば行き詰まる」とか、「お前が言うな！」発言を連発している。

黙ってろよ。それ以前に、出演オファーを断れ。「私に高市首相や選挙結果に関して発言する資格はありません」ではないのか。それを未だに上から「助言してあげますよ」的な発言。呆れて呆れて。

その時その時で好き勝手なことを言いっ放しで、その内容がまるで見当違いだったことが証明されても、何も気にならないようだ。これが「極左オールドメディア」の代表的な人間だということ。

自らの極左思想丸出しのコメントをしていれば、内容はどうでも構わない毎日新聞。そんな極左を重用するＴＢＳ。さすが、中国からの広告収入でかろうじて存続している毎日と、外国人局員に支配されているＴＢＳだ。

日本には不要なメディアであることは明白だ。毎日は中国が支え切れなくなり、遠からず店じまいになるだろうし、ＴＢＳも他番組（サンモニや報道特集）の放送法を無視した偏向内容から停波や免許剥奪すべしとの世論が盛り上がると思われる。

まともな社員や局員は、泥船が沈む前に脱出した方がいいぞ。

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　「ＴＢＳの『中道改革連合」推しが気持ち悪すぎ」

ＴＢＳ昼のワイドショー「ひるおび」で、選挙戦真っ最中の衆議院選を取り上げていた（２月４日）。その中でＪＮＮ（ＴＢＳと全国のテレビ局ネットワーク）実施の情勢調査結果を伝えた。

年代別比例投票先の調査結果として「どの世代を見ても自民がリードしているのが分かります。大体３０％前後あります」と女子アナが自民が優勢であることを説明。続けて「維新が５～６％。そして中道は若い世代、１８～２９歳は０（ゼロ）％ということで、１という数字が見えません」。実際は１％のようだが、グラフにすると１％は見えないと言っている。

他の年代でも中道へ投票するとの回答は低く、中道の大苦戦を物語っている。ちなみに、３０代２％、４０代４％、５０代７％、６０歳以上２０％。６０歳未満は皆１桁％、かろうじて６０歳以上が２桁だ。これで勝てる訳がない。

この新党は「野合」「選挙互助会」なのだから当然のことだ。しかも立憲民主党側からすれば「原発」「安保法制」に関する主張を大きく変えるという、有権者にまともに説明できないことまでやっている。

この情勢調査結果を受け、出演していたＴＢＳ政治部長・岩田夏弥の言葉に驚いてしまった。「限られた調査ですので」「今回の調査に答えた中でこうだったということです」。

ＭＣの恵俊彰は結果について「衝撃です」と言うが、岩田の言葉の方が「衝撃」だ。自社の世論調査を「たまたまです」と言っているに等しい。「違う人たちが答えていたら、違う結果が出ていた」と言いたいのか？ それでは世論調査の意味がないではないか。

「限られた調査」の中で、統計学上の信頼水準を満たすようランダム（無作為抽出）に母集団を選定しているのではないのか？ 統計学の理論を元に、例えば１,０００人に聞けば有権者全員に聞いたのと誤差何％以内に収まると判定しているのだろうが。だから、その結果をもとに各種論評・批評を行っているはずだ。

ＴＢＳが推している中道に悲惨な結果が出たからと言って、自社の世論調査には「精度がない」「信頼性がない」と言う政治部長。ここまでバカだと批判するのがかわいそうになり、逆に哀れんでしまう。

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　「ＴＢＳの『中道改革連合』推しが気持ち悪すぎ」

２月１日（日）に投開票された埼玉県川口市長選で、無所属の元県議・岡村ゆり子氏（４４）が、同じく無所属の元県議会議長・立石泰広氏（６４）ら５氏を破り初当選を決めた。同市初の女性市長となる。


この結果を速報した共同通信の見出しは「【速報】埼玉県川口市長選で自民推薦新人が落選確実」。えっ？ 当選確実の候補者ではなく、落選確実の候補者が見出し？ 自民推薦候補が落選したのが相当うれしいようだ（苦笑）。

このリンク先の共同の速報記事は一行。「埼玉県川口市長選は１日、無所属新人で自民党が推薦した元県議会議長の落選が確実となった」。タイトルだけでなく、記事中にも当選確実者の名前はない。共同からすると、誰が当選したかよりも、自民推薦が落選したことの方が報じる価値が高いようだ。

実際の川口市長選の確定結果。
　岡村　ゆり子（無所属） ８５,６３７
　立石　 泰広（自民推薦）５１,２４８
以下４名略

岡村氏は在任中の２０１３年に死去した岡村幸四郎・元市長の次女。幸四郎氏は元々自民党員で、選挙戦での合言葉「遺志を継いで、ゆり子さんを市長に」は、幸四郎氏を支えた保守層にも響いたとみられる（２日の朝日新聞から引用）。

なんてことない、保守系同士の「分裂選挙」だったと言うこと。

確かに共同の見出しは間違ってはいない。しかし選挙報道で「落選者」を主語にする場合は、相当な大物（大臣経験者とか著名人など）の場合に限られるだろう。ネームバリューのない一般候補者の落選を主体に報じることなど普通はない。

それを共同が行った理由は明らか。現在選挙中の衆院選では自民圧勝の予測が出ている。なんと朝日新聞は「自維３００議席うかがう　中道ふるわず」だそうだ。これに対し「ほら、地方選では自民なんか支持されてないよ。よく考えて」との印象操作をするためだろう。

呆れて物も言えない。こういうことをやっているから「オールドメディア」は信用されない。特に共同のような「偏向左派」はなおさらだ。つい先日も毎日放送（ＭＢＳ）が「強くてこわい日本」を目指す政党などと放送。悪質な印象操作として大批判を浴びている。

まったく懲りない「オールドメディア」。特に「偏向左派メディア」の何も考えていない短絡的な頭の悪さはどうしようもない。

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　「ＭＢＳ『よんチャンＴＶ』炎上と武田一顕の無様な言い訳」

毎日放送（ＭＢＳ）で１月２２日に放送された「よんチャンＴＶ」で、衆院解散に向けて紹介されたフリップの内容が大炎上中だ。関西ローカルなので他の地域では視聴できない番組だが、ＳＮＳを通じて拡散されている。


問題となっているのは、衆院選に向けて「有権者の判断軸は？」とのタイトルのフリップ。ジャーナリスト・武田一顕氏の見解を元に番組が作ったとされている。ちなみに、この武田という人物は元ＴＢＳらしい。ジャーナリストなどと紹介されている。

このフリップの言いたいことは、「優しくて穏やかな日本」を目指す政党と「強くてこわい日本」を目指す政党、どちらをあなたは選択しますか？ ということ。そして、このカテゴリーに分類される政党名が書かれている。

あからさまな偏向報道といって良い。具体的に書かれている「自民」「維新」「参政」を選ぶということは「強くてこわい日本」を目指すことだよと、有権者に先入観を植え付ける悪質なものだ。

フリップを紹介（説明）した女子アナも「我々が求める日本は、優しくて穏やかな日本なのか。そして、強くて周りからこわいと思われるような日本を目指しているのか。ここがひとつの判断軸になってくるということです」と表現。

詳細内容の説明もなく「優しいと強い」「穏やかとこわい」を対比させられれば、視聴者は何の比較か理解できないままイメージで「優しい」「穏やか」を選ぶだろう。これを悪質な「印象操作」「すり込み」と言わず何を言う。

番組オンエアー中から苦情が殺到したようで、番組終了間際に「誤解を招くような表現がありました。お詫びします」とのみ。なにが誤解を招く表現だったのかなど何も言わず。こんなのは訂正でも謝罪でも何でもない！

すぐさま、日本維新の会・藤田共同代表、参政党・神谷代表が、怒りや不快感を露わにした。自民党も一部議員から同様の声が挙がっている。

ＭＢＳは翌日（２３日）にも番組冒頭でアナウンサーが「昨日の番組では、自民党・日本維新の会・参政党について『強くてこわい日本』と表現されていたとして「これが大変、不適切で、しかも武田さんが意図するものとはニュアンスが違っていた。正しくは『強くて手ごわい日本』ということを伝えたかった」と訂正した。

武田も出てきて「安全保障政策を考える目安として、自民党・維新の会・参政党を『強くてこわい日本』と表現した。そして「この『こわい』は国民にとって『脅威』となるという意味ではなく、周辺国から見て『手ごわく簡単には侮れない日本』という意味で使った」と説明。

ＭＢＳ・武田の言い分を文字通り解釈すると、「武田の意図を理解できなかったバカな局員が言葉足らずのフリップを作り、何も考えずにを書いた原稿を女子アナに読ませた」となるが・・・。

フリップの表現が「おかしい」と気付かないＭＢＳの局員がバカなのは確かだが、武田が「真意」として話している内容もおかしい。

百歩譲って「強くてこわい」が「周辺国から見て『手ごわく簡単には侮れない日本』」だったとしたら、その対比として出した「優しくて穏やかな日本」ってどういうことだよ。周辺国から見て「何でも言うことを聞く与しやすい（弱い）日本」を目指しているということか？

そう思われてもしょうがないような政党もあるが、それにしても失礼な話だろう。「強くてこわい日本」が大批判を受け炎上したため、後出しで尤もらしい言い訳を考えたということ。みっともないこと、この上ない。こんなヤツがジャーナリストを名乗ってはいけない。

さらに、後付けでひねり出した言い訳も中国目線になっていることも武田らしい。誰に対して「手ごわい」かと言うと中国だ。つまりは中国にとって「穏やかか、こわいか」を判断軸にしろと言っているのも同然だからだ。なぜ日本の有権者が中国目線で判断しなければいけないのか？ 後付けの言い訳も深く考えていないことがバレバレだ。

こういうのを恥の上塗りと言う。バカ丸出しと言っても良い。結局、武田もＭＢＳも手に負えないバカだということ。こんなヤツらが公共の電波を好き勝手に使っていることを許してはいけない。

最後に「優しくて穏やかな日本」、つまりは武田の言い訳に従えば「中国さまのいいなり」を目指しているに分類された国民民主、原稿を読んだだけなのに火の粉を思いっきり浴びてしまった女子アナ。この両者には「お気の毒さま」と言いたい。

ＴＢＳの「中道改革連合」推しが気持ち悪い。「放送法」第４条で謳われている「政治的公平」や「多角的な論点の提示」など気にするそぶりもない、見事なほどの「偏向報道」を行っている。

１月２５日放送の「サンデーモーニング」は「中道改革連合」の公式ＹｏｕＴｕｂｅかと思えるほどの絶賛に次ぐ絶賛。まあ、そういう番組だとは思っているが、ここまで躊躇なくできる姿勢には、驚きとともに敬意を表したい（もちろん嫌みだが）。

毎日新聞・佐藤千矢子が当たり前のように「中道とは信頼・調和・平和・民主主義とか、そういう普遍的な価値観、古くて新しい価値観を取り戻す動き」とか言う。そういう価値観を有している政党だと言いたいのだろう。つまりは価値観としての「中道」は素晴らしいと言うことのようだ。

かと思えば、総合地球環境学研究所所長・山極壽一（誰？）は「日本人は真ん中が好き。両極端に振れるときは真ん中を選ぶ」と言う。これは政治的スタンスの「中道」を褒めている。言葉としての「中道」も「良いネーミング」だとさ。

コメンテーターが入れ替わり立ち替わり「中道改革連合」を絶賛する。理念が良い、政治的スタンスが良い、ネーミングが良い。

気持ち悪りい～。

ＴＢＳって「中道改革連合」のお抱え放送局に成り下がったかのようだ。また、先にも書いたが「放送法」を遵守する気もないようだ。

ＴＢＳがここまで一生懸命に「中道改革連合」を持ち上げるのは、各社・各局が行った世論調査の結果があるからだと思われる。オールドメディア調査の「中道改革連合に期待する」は以下の通り。

　読売新聞　２２％
　毎日新聞　１７％
　朝日新聞　２０％（高市政権の対抗勢力になる）
　産経新聞　２８％（結成を評価する）
　日経新聞・テレ東　２４％
　共同通信　２８％
　テレ朝（ＡＮＮ）　２６％
　日テレニュース　７割が期待しない

こんな数字を見せられたら、ＴＢＳも「サンモ二」で持ち上げまくるしかない（苦笑）。

短期決戦の選挙戦になるが、どんな結果になることやら。ＴＢＳの放送法無視のなりふり構わない「推し」報道は功を奏するか？ でも、こういうことをやっているから「オールドメディア」は信用されないし、衰退の一途を辿って行くことになるという「自明の理」が分かってないんだよな（呆）。

東京新聞は１月１日に公開したた特別報道部長・西田義洋のコラムの冒頭に誤りがあったとして、記事の全文を削除すると発表した（１月９日）。

コラムは「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」と題し、「高市首相が中国との対立を煽っている。それを熱狂的に支持者が受け止め、ネットを中心に威勢の良い言葉を乱発している。ある意味、国民的熱狂作られていく時代。冷静な議論ができる様な報道を心がけたい（要約）」って感じの内容。

この「威勢の良い言葉」として西田が書いたのが「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。

ん？ そんな言葉、まったく見たことがないぞ。

ＳＮＳの代表格であるＸで、どちらかと言うと高市首相支持者のポストを見ることが多いが、「ネット上にあふれている」なんてことはない。それに、これらの言葉（文言）は先の大戦中、当時の新聞が率先して書いていたフレーズではないか。

西田は「先の大戦中と同じ雰囲気を感じている」と言いたいのかもしれないが、ありもしないこと（つまりは「妄想」「ウソ」）を書いてまで、自らの考え（思想と言っても良い）を押しつけ読者を煽るのは、ただのアジテーターだ。

さすがに東京新聞（編集局）もやばいと思ったのだろう。「引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした。冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と、全面降伏。当然である。

こんなヤツが部長という肩書きを持っている。ある意味、東京新聞らしい。極左活動家のたまり場だしね。「事実なんてどうでもいい。オレさまの考えこそ重要だ」ってことかな。

まあ、過去にも「安倍政権の危うい雰囲気」「集団的自衛権＝戦争！」「憲法改正＝戦争！」てな感じで、「軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖」なんて書いていたアホもいた（久原穏）。

どうやら、東京新聞は違う世界（パラレルワールド）の新聞社なのかもしれない。その世界は事実には意味がなく、活動家の「威勢の良いウソ」の方が尊重されるのかもしれない。そんな世界の人間は、元の異世界に戻ってくれ。そして、あちらの世界で活躍してくれ。

自民党と公明党が連立を解消したことで、立憲民主党が政権に色気を出し始めたことは爆笑ものだ。相変わらず理念・政策無しの「数合わせ」発言に終始している。野党連携（連立）で国政を担おうと考えるのなら、当然のことながら基本政策の一致は必要だ。

ところが立民の安住幹事長は、国民民主の玉木雄一郎代表を念頭に「理念は大事だが、きれい事でごまかしているうちは本当ではない」と言い放った。まったくもって呆れるばかりの発言だ。国家観が違う政党が連立して国民に対し何を約束し、それをどう実現していくのか？ 長期的視野など無いに等しい戯言だ。

立民はまともな国家観を持っていない連中の集まりだし、それをまとめられない野田もその程度の政治家でしかない。

ただ、ここで言いたいのは立民のレベルの低さではなく（もう当然のことなので）、安住発言を報じた共同通信の記事のおかしさだ、

安住発言を共同通信は「安住氏、玉木代表に苦言　首相指名で『きれい事』」との見出しをつけた。記事の中でも「基本政策の一致を理由に挙げて難色を示す国民民主党の玉木雄一郎代表に苦言を呈した」と書いている。

共同通信は「苦言」の意味を知っていて使っているのか？

「苦言」とは「相手の成長や改善を促すために、あえて伝える厳しい忠告や意見のこと」「単なる批判ではなく、相手のためを思って指摘する建設的な意見であり、言われる側にとっては耳の痛い言葉だが、従うべき内容とされている」。

当然そこには「苦言を呈する」側の方が、人間的に上位（知識や経験が豊富など）にあることが前提となる。共同通信は安住の方が玉木より上位にいると考えているから「苦言」との言葉を使ったのだろう。

それは安住の言っていること（理念・政策ではなく、数合わせでも政権と獲ることが重要）を、共同通信も是としていることを表わしている。たかが通信社風情が政党党首に向かって「野党連立政権を作れ」と言っている。

安住の国民をバカにしたも同然の「戯言」を「苦言」と言うのは、そういう解釈をせざるを得ない使い方だ。記事作成者も安住と同じ意見だからだろう。事実を報じるのではなく、そこにイデオロギーを混ぜ込むからオールドメディアは信用されない。

自民党と公明党との連立協議を取材するため自民党本部に集まっていた取材陣の「支持率下げてやる」「支持率下がるような写真しか出さねえぞ」などと発言する音声が、日テレの生配信で流れたことが波紋を広げている（１０月７日）。

この発言がいかに非常識なものかは明らかだ。公平中立・不偏不党などと言いながら、気に食わない相手に対しては印象操作をして貶めてきたことを自ら暴露したも同然だからだ。

自民党本部での会見は「平河クラブ」というオールドメディアの記者クラブしか入れない。加盟社は意外と多く、新聞社やテレビ局５８社。この発言はオールドメディアに属する記者かカメラマンのもので、その社の本音が漏れたと言える。

気心知れた顔見知りの記者仲間・カメラマン仲間の軽口会話（の一部）と、発言を過小評価する向きもあるようだが、仲間内の軽口だからこそ「本音」が漏れたと考えるべきだ。

そして、１０月９日１１：０６に「時事通信」が、発言したのは自社のカメラマンであることを自白。オレはこのままとぼけると思っていたので多少意外ではあったが、時事通信の発表内容はまったく不十分なもの。当該カメラマンに「厳重注意」しただけ。

同社の藤野清光取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ」などと言っている。「軽口だからご容赦を」と言いたいようだが、先に書いたが軽口だからこそ当人の「本音」が出たものだ。これは「時事通信」、ひいては「オールドメディア」の「本音」と言っても良い。

この件で「オールドメディア」の記者クラブの悪弊が、やはり表に出た。お仲間擁護だ。日テレは配信から当該音声部分をカット。日テレは「通常作業」と言っているが、証拠隠滅・お仲間擁護なのは明らかだろう。そのくせ「ノーカット」と表示していたのには笑えるが。

朝日新聞・毎日新聞は「ダンマリ」（読売・産経は報じていた）。朝日は「国民の知る権利の代理人」だと曽我豪が豪語していたはずだが（苦笑）。ところが１０月９日１１：０６に時事通信がゲロったら、即座に朝日１１：３０、毎日１２：５５に報じる素早さ。

朝日も毎日も記事は作成済みなのに、時事通信（両社とも発言主は分かっていたはず）が公表するまで、自社記事の配信を控えていたとしか考えられない時間差だ（特に朝日）。

オールドメディアが本件を「重大案件」として認識しているかが、実は重要なのだ。ところが「時事通信のカメラマンもバカだなあ。今はいろんな所にカメラやマイクがあるんだからさ」程度にしか思っていない節がある。

自民党総裁選のさなかから、オールドメディアの偏向報道はひどいものだった。あれだけ偏向した内容で、しかも間違っていた（見当違いだった）のだから、反省の意味も込めて自浄作用を見せなければいけない立場だ。

それなのにこんな騒動を起こした挙げ句、しかもお仲間擁護に走るオールドメディア。誰からも信用されないのは当然だろう。

自民党の新総裁に高市早苗氏が選出された。これに対する立憲民主党・野田代表のコメントを毎日新聞が報じている。ただ、この記事がちょっと野田を買いかぶり過ぎていて。「立憲・野田代表『旧安倍派登用ならがっかり』　高市総裁をけん制」（署名は富美月）。

野田は高市新総裁に対しエールを送りながも「適材適所という言葉で旧安倍派の人たちを登用していくようなことがあれば、がっかりするだろう」と述べたという。どこかの泡沫政党の党首のように批判しかしない狭量さとは、多少の違いを見せている。

毎日の記事のどこに「野田を買いかぶり過ぎ」と感じたかというと、旧安倍派と登用するならという下りに、それを「けん制した」とあったからだ。

「けん制」とは、あらかじめ警告を発したりすることで、相手の自由な行動を抑制しようとすること。つまりは、毎日は野田の言動が高市新総裁の行動に対して圧力が掛けられると考えていることだ。

バカらしい。野田の言動が高市新総裁に響くことは、まず無いだろう。直接の圧力だけでなく、間接的な「駆け引き」にすらならないだろう。現在の野田、立民ともに何の影響力も無いからだ。

自民党は「衆院選」「東京都議選」「参院選」と３連敗しているが、立民も実質３連敗しているようなものだ。衆院選は議席こそ増えたが、比例票まったく増えず。これは選択肢が無い中の消去法で議席が増えただけのこと。

そんな政党の代表が何を言ったところで、高市新総裁には届かない。それなのに、毎日は野田のコメントを「けん制」と表現した。買いかぶりもいいところだ。国民の多くは立民に期待していない。批判だけで何もな成すことが出来ない政党を求めていない。

野田のコメント（旧安倍派云々）は「けん制」ではなく、批判するぞという「予告」と考える方が自然だ。それしか能が無いからだ。高市新総裁も不記載で批判を受けた議員を「使う」と言っているから。

毎日新聞は中共に助けてもらって、やっと生き延びている凋落企業でしかない。そのため毎日が書く記事には、すべて中華フィルターが掛かっていることは周知の事実だ。何ごとにも中共の顔色をうかがい、広告を止められないようにするしか生き延びられない、惨めな企業だ。

そんな毎日の記事が高市批判と相対的な立民持ち上げになるのは、当然のことである。分かってはいるけれど、野田コメントに「けん制」とは相当恥ずかしいぞ。

テレ朝の井澤健太朗アナが同局のニュース「ショー」で、広陵高問題をめぐり「ＳＮＳの何気ない投稿が高校球児の夏を終わらせてしまうということも投稿する前に考えて欲しいと思います」と発言。

これには賛否あるようだが、個人的には圧倒的に「否」。井澤はＳＮＳの投稿が悪い方向に働く前提で言っている。仮に悪い方向に働くなら、それは元々の原因がそういう方向に行くものだったということ。つまりは、ＳＮＳ関係なく同じ結果になると言うこと。

広陵高の件も「誹謗中傷」などネガティブな面ばかり強調されるが、そこに至る経緯をしっかり認識しないと行けない。誹謗中傷を許容するわけではないが、原因は何か？ だ。

それは明らかに暴力問題そのものだし、その後の対応のまずさだ。そこへの言及なく「ＳＮＳが球児の夏を終わらせる」とは何たる言いよう。何も無いところからＳＮＳが妄想を生み出しているのでは決してない。井澤はそこを理解していない。

ＴＶ局を含むオールドメディアがＳＮＳを敵視しているのは周知のことだ。自分たちが独占し好き勝手に都合良く使ってきた情報が、ＳＮＳによってコントロールできなくなっている。どうにか「ＳＮＳはウソばかり」と印象操作を行っているが、芳しい結果に結びつかない。

それどころが、逆にＳＮＳによってオールドメディアの「ウソ・捏造」「印象操作」「偏向報道」が暴かれることばかり。今回の井澤の発言も、この延長線上にあると考えるとすっきりする。

井澤が自分の意見を言ったのか原稿があったのかは知らないが、発言は広陵高の校長が自分らを「被害者ポジション」に置くための「ＳＮＳ悪玉論」をベースにしている。

井澤（もしくはテレ朝）は、広陵高問題をどこまで取材しているのか？ 暴力事件の実態・広陵高の報告書・高野連の判断など。その取材に基づいた結果として「ＳＮＳが球児の夏を終わらせる」なのか？

取材もせず、巷に溢れる情報（ＳＮＳも含む）を都合良く拾い上げ、そこから言っているだけではないのか？ だとしたら相当恥ずかしいぞ。ある意味、これぞオールドメディアと言えるかもしれない。

井澤は甲子園大会の大会会長である朝日新聞社長が「（広陵高の辞退は）残念だ」「ＳＮＳでの誹謗中傷をやめろ」とトンチンカンなことを言ったことを、サポートしたかったのか？ ご高説を垂れたつもりになっているようだが、今回の事件の本質を理解できていない（していない）恥ずかしい発言でしかない。

広陵高の夏が終わったのはＳＮＳのせいなのか？ オレは違うと思うぞ。

７月２０日投開票が行われた参院選の投票率は５８.５１％で、前回の参院選と比較し６.４６％上昇した。参院選の投票率が５０％代後半を記録したのは２０１０年以来となる。

今回の参院選は早くから与党の過半数割れが指摘されるなど、各政党支持者が一票の行使に意義を見いだしやすかったといえる。また「手取りを増やす」「日本人ファースト」など、一部政党のキャッチコピーが身近な政策課題を示していたことが、普段政治に関心の薄い若年層の投票率を押し上げたと理解することもできる。

特に１０代から３０代の投票行動は自民党が支持を大きく減らし、国民民主党や参政党が伸ばしており、選挙結果にも影響与えたとされる。若年層が実際に投票に行ったということは非常に良いことである。

ところが、こうした若年層の投票行動に異を唱えたバカがいる。元テレ朝の玉川徹だ。

玉川は投票率の上昇に関して「今までは良いことだと思っていたが、果たしてどうだろう？」と疑問を呈した。その上で「今まで政治に興味がなかった層がたまたまＳＮＳやショート動画を見て投票した可能性がある」とし、あろうことか「政治や選挙の基本知識もなく、近現代史さえ知らない、今の与野党がどうなっているのかも知らない。そういう人がＳＮＳで感化され行動を起こした」と暴論を吐いた。

そして「典型的なポピュリズム政党が支持を集めるようになってきた」と、参政党の「日本人ファースト」をポピュリズム的なプロパガンダ扱い。政治や近現代史の知識もない無関心層がポピュリズム政党の掲げた幼稚なプロパガンダに感化され投票してしまったと結論づけた。

なんともまあ、自分勝手で偏狭な物言いであり、また傲慢な物言いだ。呆れるしかない。こんなことを公共の電波で流すことの方が、オールドメディアによるプロパガンダと言える。

こういうバカが考えることは分かり易い。今回の選挙結果が自分の思い通りになっていないことへの不満をぶつけているだけだ。立民が議席を大きく伸ばしていたら、まったく逆のこと（無関心層が投票に行ったおかげですとか）を言ったことだろう。

投票率が低ければ「組織票がある自公が有利になるだろう！」と言っていたヤツが、投票率は上がったが無党派層が推し党に投票しなかったら「知識のない連中がＳＮＳに流されてポピュリズム政党に投票しやがった！」とか言う惨めさ。

玉川本人は、この惨めな言い分に気がついているのだろうか？ 自分の言っていることはすべて正しい。だから何を言っても構わない（許される）と本気で考えているヤツは、自分の惨めさには気がつかないようだ。

なぜこんなヤツが公共の電波を使って、偉そうに上から目線で「個人の意見」しかも「極端に偏向」している意見を垂れ流すことができるのか？ テレ朝はこれで放送法を遵守していると胸を張って言えるのか？

玉川はある意味「オールドメディア」を映す鏡かもしれない。もう終焉を迎えているにもかかわらず、自分らの主張は一般人どもを導いてあげるものだという傲慢な考えを持っている惨めな連中。

好き勝手に負け惜しみを言うのもいいが、極左の爺どもくらいしか賛同しない生きた化石と化していることを自覚した方がいいぞ。