Tigerdream のまったりとスペシャル系

真面目なことから いい加減なことまで、適当に綴っているブログ

カテゴリ: 一般時事ネタ


今回の米国大統領選はトランプvs反トランプだったな
ペヤング「超超超超超超大盛やきそばペタマックス」
早速来ました定額給付金詐欺メール
日本学術会議の役割は終わっていると思うぞ
文科省の教科書検定調査官が北のスパイ?
新聞記者と取材対象者の「なれ合い」
2月22日は「竹島の日」
2月7日は「北方領土の日」
広島高裁の伊方原発再稼働差し止めは正しいのか?
除夜の鐘が騒音? 世知辛い世の中になっていく
池袋暴走・飯塚幸三容疑者の姿を見て唖然
池袋暴走事故に思う高齢者の運転問題
池袋暴走事故に思う警視庁の思惑とメディアの弱腰
新紙幣の肖像は渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎
新元号は「令和」
2月22日は「竹島の日」
2月7日は「北方領土の日」
どうした産経新聞? 国民の知る権利を守れ!
苦境の産経新聞は生き残れるのか?
豊洲市場初日の渋滞は傲慢マスコミにも責任があるのでは?
2月22日は「竹島の日」
「ガンバロー福井 心一つ」福井新聞の隠れメッセージ
NHKはスクランブル化すればいいのでは?
北朝鮮のミサイル発射は国防を考えるいい機会なんだけど・・・
2月22日は竹島の日
鈴木敏文の息子もセブン&アイから退場!
日弁連の「死刑廃止宣言」はどこを見て言ってるのか?
三菱自動車に「反省」と言う言葉はないのか?
相模原事件にコメントする大学教授のバカさ加減
共同通信・澤康臣は本質を理解していない!
やっぱり三菱自動車は潰さないといけない
見苦しいスズキの言い訳!
三菱自動車を生き延びさせた日産自動車の大罪
三菱自動車社長・相川哲郎のパパが火に油を注いでいる
三菱自動車社長・相川哲郎の勘違い武勇伝
群馬三菱自動車販売も潰れろ!!
三菱自動車はもう潰れろ!!
相変わらずなデザイン業界!
セブン&アイ・ホールディングスの老害・鈴木敏文退場!
オボちゃん本には虫唾が走る
五輪マラソン代表が順当に決まったけど・・・
壱番屋もいい迷惑だろう
元群馬大病院・須納瀬豊はどこかの病院で働いている!
石田純一が話題作りに必死すぎて笑った
オボちゃん海外逃亡?
佐野研二郎のパクリ体質とデザイン業界
やっぱりIOCは腐ってる
テレ朝バンコク支局長・森本尽の品性下劣な行為
トヨタ元役員に対する大甘処分は何? その2
トヨタ元役員に対する大甘処分は何?
18歳の権利と義務
NHKだけ映らないテレビ!
池上彰のムラ意識丸出しコラム
教科書は教育委員会が適正に採択せよ!
群馬大学病院の殺人医師は須納瀬豊!
農協が日本の農業をダメにした
お釣りを多くもらって詐欺罪で逮捕!
産経新聞も記事を捏造!
オボちゃんが晴れの1位!!
ヤマダ電機は8年連続最下位! その2
ヤマダ電機は8年連続最下位!
モトロト・ビッグで6億円
熊本競輪「チャリロト」で2億7407万!!
ビートたけしの山本太郎評がすばらしい!
いいぞっ! ニューズウィーク日本版
ネット選挙?? その2
ネット選挙??
ワタミはブラック企業か?
ユニクロはブラック企業か?
衆議院選 初めての経験
48歳にもなって、そんなウソをつくか?
尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」??
橋下vs朝日女性記者 橋下の勝利?
国際司法裁判所に訴え続けろ!
慰安婦に関する橋下発言は「妄言」か??
中国人と台湾人 仲がいいじゃねえか
山口県知事選を考える
福島瑞穂シンドロームと反原発
羽交い絞めにしてでもやめさせろ!
市の名前売ります??
ガス会社も総括原価方式だったんだ
安直な電気料金の値上げ
総括原価方式って・・・
えっ?? 福島瑞穂が世界の頭脳??
ホームページ制作費が1億4000万円!!
これは犯罪だろ!! -佐賀県議が政調費の領収書を偽造-
ボンボンはいいねぇ~
携帯は妻が踏んで壊れた!
残念な結果
龍馬伝と選挙速報
地上の楽園??
強制起訴だってさ!
宮崎はどげんかなったのか?
タバコ税ほど都合のいい税金はない?

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アメリカ大統領選の最終決着がどうなるにせよ、結局はトランプvs反トランプだった。バイデンは反トランプがまとまるための駒でしかなく、民主党は当たり障りのない選択をしたに過ぎない。

民主党は中道派とリベラル派の対立、特に耳障りの良いことを言うサンダースに代表されるリベラル派が候補者となり、党内が分断されることを避けただけである。積極的にバイデンが支持されたわけではない。

それは日本国内の左派系メディアの報道姿勢もそうだ。例えば朝日は11月10日の社説「米大統領バイデン氏当確 民主主義と協調の復興を」の中で、「大きく分ければ『コロナ』と『経済』に争点が割れた選挙だった」と書いた。

実はこの論調がトランプvs反トランプの象徴だ。トランプの実績は良好な経済状況だ。これに対し反トランプ(バイデン)の主張はコロナ対策の失政だ。別にバイデンのコロナ対策が評価されたわけでも何でもない。

奇しくも朝日ですら、バイデンの何が支持されたのかを示せていない。

このように終始、トランプの実績とトランプの失政の争いだった。この実績と失政も、それぞれの側での主張でしかないわけで、見方しだいで実績であり失政である。そこにはトランプしかおらず、バイデンは影すら見えない。

こういうことからしても、やっぱり今回の大統領選はトランプ以外の登場人物はいないも同然だったということだ。

そんな大統領選だったが、どのような形で終わるにしても米国人の選択であり、日本人がどうのと言うことはない。朝日のように「民主主義がぁ~!」などと大上段から何を言ってるんだと思ってしまう。もちろん、個々人ごとに今後の世界情勢などを考慮すればトランプの方がふさわしい、いやバイデンだというのはあるだろうが。

それにしても、今年初めはトランプ圧勝だと思っていた大統領選。新型コロナがすべてをひっくり返した。トランプが中国とWHOへの恨み辛みをブチブチ言い続けてきた気持ちは良く分かる。

しかも、ここに来てファイザーが開発中の新型コロナウイルスワクチンが、臨床試験について「90%を超える予防効果がある」とする結果を発表した。暫定結果ではあるが、これがもう1ヶ月早く発表されていたら、大統領選がこんなに混沌とすることはなかっただろう。

米国大統領選関連
 「朝日新聞が『どの1票も平等だ』とかよく言うわ
 「朝日新聞は4年前のバイデン発言を都合良く忘れてる

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ペヤングソースやきそばで有名な「まるか食品」(群馬県伊勢崎市)は、史上最大級となる「ペヤング超超超超超超大盛やきそばペタマックス」を11月2日からコンビニで先行発売した(一般店発売は16日から)。価格は980円(税別)。

ペヤング ペタマックス (1)
ペヤング ペタマックス (2)
通常の「ペヤングソースやきそば」の7.3倍のボリューム。内容量は878gで総カロリーは4,184キロカロリー。成人男性の約2日分。「絶対に1人で食べないでください」だそうだ(笑)。必要な熱湯は2.2リットル。通常品と同様3分で出来上がるが、湯切りする時には重くて腕が疲れそうだ。写真では分かりづらいが、A4サイズくらいの大きさの容器となっている。

「ペヤングソースやきそば」は2004年に2倍の「超大盛」を発売、2018年には4倍の「超超超大盛GIGAMAX」を発売。いずれも好評だったことが、今回のペタマックスに繋がっているようだ。

ちなみに、10の3乗ごとに「キロ(k)」「メガ(M)」「ギガ(G)」「テラ(T)」「ペタ(P)」と増えていくので、ペタは10の15乗を表わす。つまり1000兆! テラはHDDなどの容量で最近「1Tバイト」などと使われるようになったが、ペタは日常の生活で使うことはまずない。まさか「ペヤングソースやきそば」で聞くことになるとはね。

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総務省は10月15日、新型コロナウイルス対策で国民1人当たり10万円を配った特別定額給付金を巡り「2回目の給付が決定した」とのウソの情報を伝える不審メールが不特定多数に送付されているとして注意を呼び掛けた。

加藤官房長官も会見で「犯罪に用いられる可能性がある。決してリンクにアクセスしないようお願いしたい」と述べている。

そんなおり、早速来ました詐欺メール。「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました」のタイトルで、10月19日の6:33の送信されている。送信元アドレスは「kyufukin@soumu.go.jp」。何か尤もらしい(苦笑)。くれぐれもご注意を。

こんなのに騙されることはないが、これ以外にも毎日々々それなりの数の迷惑メールが送られてくるのでうんざりしている。で、オレの怒りの矛先はどちらかと言うとOCNに向いている。

このアドレスはOCN(プロバイダー)で取得したもの。実は数年前に、OCNが外部からの攻撃に遭い各種情報が漏洩している。OCNは公式には外部への個人情報の漏洩を認めていないが、しっかり流出しているのは明らか(この時期は他の多くのサイトが攻撃されていた)。

こういう経緯もあり、現在は2段階認証が導入されるなどセキュリティーが強化されてきているけど。

上記の流出以降、迷惑メールが来るようになった。一時期収まっていたように感じていたが、最近になって以前よりも増えている。週に数件だったのが、毎日数件(5、6件)来るようになった。中国からなのが明らかな変な日本語が多いが、まともな日本語の迷惑メールも最近は増えている。

大部分がアマゾン、ゆうちょ銀行、楽天、三井住友カードなどを名乗り、不正なログインがあったので個人情報(特にクレジットカード情報など)の更新を求めるもの。こんなあからさまなものに引っ掛かることはないけどね。

このようにアドレスが明らかに流出しているにもかかわわず、OCNが流出を認めていないのが不満なところ。流出はメールアドレスのみのようなので、実害を被っているわけではないけど(多数の迷惑メールが実害と言えば実害だけど)。ただ認めるべきものは認めろよという思いだけ。

OCNのアドレスはサブとして使っているので変更しても、それほど面倒にはならないんだけど。さすがにウザいから変更するかな。

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日本学術会議が自薦した新会員候補6名が任命されなかったことを、朝日新聞などの左派系オールドメディアが批判している。どんな人物なのかと思ったら、なるほど過ぎて笑ってしまう。

日本学術会議は「人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人のの連携会員によって職務が担われています」(日本学術会議HPから)。

約87万人の科学者を代表するにしては、現会員の推薦によって新会員を選ぶシステムはどうなのかと思う。推薦条件は「優れた研究又は業績がある科学者」というあやふやなもの。

また「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として」という日本学術会議の趣旨からすれば、人文系が幅を効かせているように見える現状は理解しがたい。

今回任命されなかった6名は、強いて言えば人文系。理系のオレからすれば、6名を科学者ということに違和感を強く感じる。「政治思想史」「宗教学」「行政学」「憲法学」「近代歴史学」「刑事法」って科学なの? サイエンスの幅を広く取り過ぎだろう。オレの認識が古いのかな。

一部からは「学問の自由の弾圧だぁ~っ!!」と勇ましい声が聞こえてくるが、「任命権者が任命しなかった」だけのこと。別に、その学問の研究をするなとか妨害しているわけでもない。ましてや、税金が投入されている団体なわけだし。

自薦を通して特定の色に染まり過ぎたのではないの? 全メンバーを確認したわけではないけど「特定の思想に染まった長老支配」との評もあるし。それに「弾圧だぁ~!」とか言うなら、政府所管の組織から脱すればといいのにと思う。

日本学術会議は政府から独立した団体と規定されているが、政府所管として税金で運営されている現状を「科学者」たちは考えた方がいいのでは? 一部の「自称学者」が政治的活動の場にしていることが問題なのではないか。政府所管の団体として認められないのは当然のことだろう。

日本学術会議は昭和24年(1949年)に設立されているが、時代も大きく変わりその役割は終わったんじゃないかと思う。政府が科学的な見地を必要とするときは、その道の「真の専門家」から直接聞けばいいだけのこと。

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文科省で教科書検定を担当する調査官が、北朝鮮のスパイリストに掲載されていたと「アサヒ芸能」が報じた。

韓国警察が脱北者団体を捜査した際「北朝鮮のスパイリスト」とみられるものが発見され、この中に日本人の名があったとされる。アメリカCIAもリストを把握しており、この人物に関する情報提供を求めてきたという。単純な週刊誌の「飛ばし記事」ではなさそうだ。「アサ芸」の取材に本人は「(取材は)受けられない」との回答している。

スパイ疑惑は真偽不明だが、「新しい歴史教科書を作る会」(自由社)の教科書が検定で「不合格」となったことが取り沙汰されている。副会長の藤岡信勝氏によれば、かなり「理不尽」な指摘の数々により、意図的に不合格にされたと言っている。

例えば、昭和5年(1930年)のロンドン海軍軍縮会議における補助艦の比率。自由社の教科書が「10:10:7」と記載したところ、「不正確である(日本の比率)」との検定意見がついたという。

どうやら日本の比率は「6.975」だかららしい。当然、自由社は「6.975を7と表現することは特別なことではない」と反論したが、文科省は「6.975に意味がある」と反論を受け入れなかった。

では、自由社以外の教科書には「6.975」と書いてあるのかというと、ある教科書には「補助艦の保有国の割合を米10、英10、日7と定めた」とある。なんだそりゃ。

なんてことはない。あからさまに自由社の教科書を「不合格」にするために、いちゃもんをつけただけということ。文科省的には「自由社の教科書は他社と比べ不正確な記述が多い。前回と同じ指摘も多い」ということらしいが・・・。

「新しい歴史教科書を作る会」が主導する教科書は「保守的」やらなんやと左派からは批判されていた。文科省の教科書検定官に「北のスパイ」がいるなら、こういう保守的とされる教科書は是が非でも「不合格」にしたい。だから不正に不合格にしたのでは? と疑われているのだ。

教科書検定にはきちんとルールがあるが、検定官の個人的考え(思想)が前面に出るケースが目立つように思う。だから一部からは「自虐的」との批判も多い。

文科省も調査に乗り出し、その結果「調査官の名前が掲載されているといわれる文書の存在などを含め、事実は確認されなかった」(萩生田文科相)という。ただ、こういうこと(スパイがいる)を言われるような教科書検定になってるのではないか。

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東京高検の黒川検事長(辞職)と朝日新聞元記者(社員)・産経新聞記者(2名)が賭け麻雀をしていた事実が明らかになった。

朝日新聞は「社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします」

産経新聞も「社会部記者2人が数年前から、特定の取材対象者と賭けマージャンを続けていたことが社内調査で明らかになりました。今後、さらに詳しく調査し、処分する方針です。極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」

それぞれコメント(記事中含む)を出している。賭け麻雀は「違法行為」であって「犯罪」である。決して許されることではない。そして、昔ながらの取材者と取材対象者のズブズブの関係。「なれ合い」「癒着」と言ってもいいかな。

産経新聞は上記のコメント中で「報道に必要な情報を入手するために、取材対象者に肉薄することは記者の重要な活動だと考えています」とも言っているが、「肉薄」するために「なれ合い」になっているのではないか?

特定記者の「肉薄」方法に問題があっただけなのだろうか? 各新聞社が「◯◯番」という担当を設け、専門的に取材に当たらせる手法を取っている限り、このような不祥事は起るだろう。

新聞社からすれば、取材対象者に「肉薄」し良い情報を多く取ってくるのが良い記者と評されるのだろう。しかし、今回のようにその過程で「違法行為」を行っていたのでは、記事の信憑性も損なわれることになる。

仲の良い4人が「賭け麻雀」をしていただけでなく、「記者が用意して同乗するハイヤーを利用し、主にこの車内で取材が行われていました」(産経新聞)なので。

もちろん「肉薄」することで貴重な情報を入手し、他紙に先駆け(スクープ)記事化することが出来れば、新聞社にとってこんな良いことはないのだろうが。

古い話だが田中角栄元首相の「金脈問題」が立花隆氏によって書かれた際、新聞記者連中は「それくらいのことは皆知っている」と言い合ったという。結果的に田中角栄は首相を辞任している。田中角栄が(金脈問題では)直接的に違法行為を行ったわけではないが、首相としての道義的な面での追求は可能であったはず。

つまりはこの頃(多分、もっと以前から)から、記者と取材対象者の「関係」は変わってないと言うこと。

確かに、政府・役所・検察・警察関係者からの情報は貴重だろう。紙面によく「政府高官」とか「警察関係者」などの発言が、取材対象者を特定されないようなかたちで載ることが多い。こういうのが優秀な記者の成果なのか、取材対象者の意図的リークなのか知らないが。結局は、こういうのも「なれ合い」の結果の象徴のような気もするけど。

検事長が賭け麻雀をやってるなんてネタは、本来なら新聞記者連中がスクープしなければいけないことだろう。でもなれ合って、一緒に「違法行為」にうつつを抜かしているようでは、新聞社には無理な話だ。

最後に、「黒川検事長は安倍政権に近い」と書いていた朝日の方が、結果的に黒川検事長と近かったのは皮肉だし、「安倍政権の応援団」と左派系から揶揄される産経が、結果的に安倍政権を追い詰めているのもまた皮肉である。

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竹島の日
2月22日は島根県が制定した「竹島の日」だ。韓国に実効支配されているが、れっきとした日本領であることは明白である。

韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。

竹島に関しては、日本領土であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。政府も閣議決定や国会での議決を進めるべきだ。不法占拠している韓国の異常で異様な反発が予想されるが、気にすることはない。

特に朝日新聞のように「韓国に譲ってしまえ」(元主筆、故人)などとバカなことを書くメディアは放っておけばよい。日本の妥協が日韓友好と考えているような新聞は日本の新聞ではないので。

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北方領土の日
2月7日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに70年以上が過ぎた。

4島一括返還、2島先行返還など、いろいろな考えがあるかと思うが、日本固有の領土であることを忘れてはならない。

安倍首相のもと日露交渉も数多く実施されてきたが、先行きは不透明だ(現在も進行中)。外務省の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのが残念だ。またメディア報道も、親安倍・反安倍で報道に温度差や内容差が見られ、政局に利用されるているように感じる点は、やはり残念だ。

特に一部左派系野党とメディアは、安倍首相批判を行うことが目的になっており、北方領土返還に向けた足並みを乱すことしか考えていないことは、大いに批判されるべきである。

「北方領土」は日本固有の領土だ。国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

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四国電力伊方原発3号機の運転差し止め求めた即時抗告審で、広島高裁は運転差し止めを認めた。

訴えていたのは伊方市の対岸にあたる山口県(東部の島)の住民「3人」。広島高裁・森裁判長は「原発の近くに活断層がある可能性を否定できない」「(熊本県の阿蘇山についても)一定程度の噴火を想定すべきだ」との理由を挙げている。

だったら、飛行機がこの空域を飛ぶのも危ないし、新幹線や電車を走らせることも危ない。高速道に限らず自動車も走っていたら危ない。それ以前に、人が出歩くことはもちろん、人が住んでも危ないとなる。

この論理で行くと、原発のある地域周辺は人が済むには危ない地域だとなる。つまりは、沖縄以外には人が住めないと言うことになる。だから原発を全部なくせと言うのは自由だ。しかし、それで本当に電力の安定供給ができるのだろうか。

老朽化の懸念もつきまとう火力発電に依存し、電気料金は高止まり。再エネ賦課金などという訳の分からない費用まで取られる。化石燃料をモクモク燃やせばCO2が大量に排出される。石炭なら尚更だ。だから再生可能な自然エネルギー(太陽光や地熱・風力)で賄えって言うのは自由だ。しかし、現実的な対応なのだろうか。これこそ、電力の安定供給ができるのだろうか。

火力発電の元になる原油を依存する中東は年中不安定だ。自衛隊を間接的にだが派遣すると言えば、危ないから行かせるなと言うのは自由だ。しかし、そんな危ない地域を民間のタンカーに自衛しながら航行しろと言うのは、現実的なのだろうか。

もちろん、活断層や阿蘇山噴火のリスクもゼロとは言わない。当然、様々なリスクを検討することは必要だ。その上で、リスク管理を行い現実的な対応を取ることが賢明な判断ではないのか。

原発を稼働させないために色々言うのはいいけど、それによって「人は住むな」と言っているに等しいことに、この裁判長は気付いていないようだ。

この空域での飛行機の航空差し止め、電車運行の差し止め、自動車走行の差し止めを「活断層と阿蘇山噴火」を理由に求めたら、この裁判長はどう判断するのだろうか?

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もう数時間で令和元年も暮れていく。うちの菩提寺(1kmくらい)からも除夜の鐘が聞こえてくるだろう。

除夜の鐘中止
そんな中、今年もまた「除夜の鐘」が近隣住民(の一部)からのクレームで取りやめるお寺が出てきた。数年前からチラホラ聞こえてきていたが、「またか」の印象。

札幌のお寺はでは昨年の大みそかの後、市民から「うるさい」という苦情がおよそ30件寄せられ、中止もやむを得ないと判断したという。当然のことではあるが、「急に中止になってちょっと寂しい」「騒音ってものでもない。止めちゃうのはちょっと寂しい」と言う声もある。

夜中に鐘を撞くのではなく昼間に移すなどの事例も、同様のクレームから始まっている。全国的に見れば、報道されていないだけで同様の事例が相当数あるのではないかと思う。

このお寺は住宅街にあるというが、住宅街の真ん中に後からお寺が建った訳ではあるまい。お寺の周りが住宅街になったはずである。

声の大きい少数者(ノイジーマイノリティ、ラウドマイノリティー)が騒いでいる典型である。他にも工場の騒音や畜産業の異臭などがある。いずれも、住民の方が後から移り住んで来たのに、権利的な面だけ主張する。

もちろん、クレームを入れた方がすべて「声の大きい少数者」ではないかもしれないが、朝日新聞などが何かと自分に都合良く権利のみ主張する風潮を生み出して来たことと、無関係だとは思えない。

朝日の世論調査部長・前田直人は「偏った認知に基づくラウドマイノリティー(声の大きな少数者)の意見が拡散され、感情的な空気が作られていくことを懸念しています」と言っているが、今回のような件について市民を批判することはない。
(「朝日新聞・前田直人の典型的な『おま言う』 」参照)

なぜなら、その判断基準は朝日思想だからである。自分たちに都合が良ければ「市民の声」「少数者(弱者)の声」になり、都合が悪ければ「声の大きい少数者」になる。

世間的には「声の大きい少数者」なのに、朝日フィルターを通ると「少数者(弱者)の声」に化けてしまう。さらには、朝日はサイレントマジョリティ(物言わぬ多数派)の声をまったく報道しない。これにより発言者は勘違いをする(確信犯もいるけど)。

まあ、朝日新聞自体が「声の大きい少数者」なのでね(苦笑)。

今回の件では、住民アンケートを取れば「継続賛成」が多数になるのではないか? お寺もすぐに反応しないでと思うが、もめ事を嫌うのはしょうがない面もある。新興住民は檀家でない場合も多いし、アンケートなどを取って住民間の軋轢を生むのも嫌だしね。面倒に巻き込まれるくらいなら、止める方が簡単だ。

それにしても「声の大きい少数者」のせいで、どんどん世知辛い世の中になっていく・・・。

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5月18日のTVニュースで、池袋暴走事故の飯塚幸三容疑者が警視庁の任意の取調べを受けたという映像を観た。

飯塚幸三容疑者
飯塚容疑者の姿を見て唖然とした。退院直後ということを差し引いても、両手に杖を持ちおぼつかない足取り。「よちよち」という表現がぴったり。こんな状態なのにクルマを運転していたのか。

飯塚容疑者は警察署を出る際に小声で「申し訳ございません」と話したが、退院前の事情聴取では相変わらず「アクセルが戻らなかった。ブレーキを踏んだが利かなかった」などと答えている。クルマに異常がなかったことは判明しているので、自身でクルマを制御出来なかったことは明らかである。

言い訳をしているということは、自分がクルマの運転が出来ない状態ではなかったと言いたいのだろうか。自分に過失がなかったと考えているとは思いたくないが、真に反省しているのか疑問が残る。

現在、高齢者の運転免許更新時に認知機能の確認は行われているが、身体の衰えのチェックはほとんどされない。最低限の腕力・脚力など、身体的に運転に耐えられるかはチェックが必要ではないか?

障害者の方々の運転には、それをサポートする専用クルマや装置がある。高齢者にもそういうサポート装置付きのクルマ限定免許にするとか、考えた方がいいのではと強く思う。もちろん、限界や危険を感じたら自ら免許返納などの対応を取ってくれるに越したことはないが。

高齢者ほど運転に自信をもっているという調査結果を以前書いたが、こういう現実から返納をあてにするより、限定免許などのなにがしかの強制措置が必要な時期に来ているのではないか。(「池袋暴走事故に思う高齢者の運転問題」参照)

メディアは逮捕されていないことから、相変わらず「容疑者」ではなく「元院長」などと呼んでいるがバカらしいことだ。また、警視庁も退院後も任意の聴取をしたということは、逮捕しない方針は変わってないらしい。逮捕されていなくても明確な容疑がかかっていれば「容疑者」と呼んで差し支えないので、オレは「容疑者」と書くけど。

事故後の飯塚容疑者の姿がTVで流れたこと、その姿が余りにもよぼよぼ(ちょっと失礼な言い方だが)なことから、ご遺族はいたたまれないだろうな。改めて、亡くなられた女性とお子さんのご冥福をお祈りする。

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池袋で高齢男性の乗用車が暴走し、女性と3歳のお子さんが亡くなった事故は余りにも痛ましいものだ。あらためて、お二人のご冥福をお祈りするとともに、ケガをされた方々にお見舞いを申し上げます。(「池袋暴走事故に思う警視庁の思惑とメディアの弱腰」参照)

今回の事故では容疑者が逮捕もされずにいることに各方面から批判が出ているが、高齢者の運転問題もこれまで以上にクローズアップされるだろう。

杖をつかないと歩けない高齢者がクルマを運転する怖さを、同じような状態の高齢者はどう感じるか。多分、ほとんどの高齢者が「他人事」「自分は違う」と思っているのだろう。だからこの手の事故がなくならない。

同様に「特殊詐欺」が減らないのも、「他人事」「自分は違う」と思っている高齢者が多いからなのではと思ってしまう。もちろん、年齢だけで一律に評することが良いことではないと理解しているが、一般論として「高齢者」にありがちな面は否めないと思う。

高齢ドライバー意識調査
80歳以上の高齢者ドライバーの72%が「運転に自信がある」と答えている(MS&AD基礎研究所調べ)。なんと、年齢が上がるにつれ「自信がある」が増える傾向にある。

このアンケート結果には、ちょっと驚いている。当然、年齢を重ねるほどに運転歴は長くなるので、様々な経験を積み重ねている。でも「自信」が「過信」になっていないか。身体・反射神経・動体視力の衰えを自覚していると思うのだが。

認知症などの認知機能の低下も大きな問題だ。群馬県でも昨年1月、女子高生2人が高齢者(86歳)の男性が運転するクルマにはねられ、1人が死亡する痛ましい事故が起っている。検察は判断能力ありとし起訴したが、弁護側は認知機能の低下により判断能力がないと無罪を主張し争っている。

この被告は家族が運転を止めていたが、それを無視(わざと早く家を出る)し事故を起こしている。なかなか難しい問題だ。

高齢者は一般的に運転に自信を持っており、認知機能が低下するなどしても同様だ。さらには、運転すること(出来ることを示す)ことで、自分が正常だと誇示しようとする意識が無意識に働く。

よく言われることだが、事故が起きれば(起こせば)、加害側・被害側の両者の家族まで含めて不幸になる。自動車の安全運転対策も相当進んできているが、まだ「安全補助」に過ぎない。あまり好きではないが、何がしかの強制的な「規制」を考える時が来ていると思う。

併せて、自身も毎日クルマに乗っている現状から、十分気をつけようと思う今日この頃。

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池袋暴走事故 (1)
池袋暴走事故 (2)
池袋で高齢男性の乗用車が暴走し、女性と3歳のお子さんが亡くなった事故は痛ましいの一言だ。24日にご遺族が会見され、苦しい心の内を正直に語られた。どんなに悔しいことか、かける言葉もない。お二人のご冥福をお祈りするとともに、ケガをされた方々へお見舞いを申し上げます。

事故を起こした飯塚幸三容疑者とその家族は、ご遺族の言葉をどう聞いたのだろうか? 本人は入院中で詳細不明だが、本人や家族が反省や謝罪の言葉を言っているとも聞かない。逆に事故直後に「アクセルが戻らなくなった」との本人の言い訳だけは報道されている。

逮捕されていないからか、各メディアも容疑者のことを当初「さん」と報道していた。さすがに視聴者・読者などの反発が耳に入ったのか、最近は「元院長」と肩書きで報道するところが多くなった(工業技術院の元院長)。

逮捕されていなくても明確な容疑ががかっていれば「容疑者」と呼べるので、オレは「容疑者」と書くけど、さすがに公的なメディアはいろいろ「忖度」や「しがらみ」、「逃げの意識」が働くのだろう。

朝日新聞もそうで、当初は「さん」で現在は「元院長」。誰に忖度してるんだ? 忖度する自分たちに恥ずかしくないのか? 容疑などなくても「無いこと無いこと」を書き殴り、「疑惑だ疑惑だ」と騒ぐときは元気がいいのに(苦笑)。

まあ名誉毀損と言われることが最大の恐れだろうが、あまりにも無様だ。指名手配された容疑者を「さん」づけで報道するのか? 「容疑者」と報道するだろう。逮捕は関係ないだろう。弱腰にもほどがある。まあ、指名手配犯も本名を報じない朝日新聞だからさもありなんかな。話が脱線してしまったが。

ところで治療がすすんだら逮捕されると思っていたら、警視庁は逮捕せず今後も任意で捜査を進める方針だという。どういうこと? だからネットで「上級国民はいいなぁ」などと揶揄されるのだ。警視庁の思惑はよく分からないが、飯塚容疑者への怒りがそのまま警視庁に向かうぞ。と言うか、もう向かっている。捜査協力への拒否とか、様々な弊害が出る可能性もあるんじゃないか。

こんな状況に世間は騒ぎ、ネットは荒れている。この騒動は飯塚容疑者が逮捕され、手錠をかけられ護送される姿が晒されるか、本人と家族(特に息子)が出てきて土下座するとかしないと収まらないだろうな。(これらを望んでいるわけではないので誤解なきよう)

なぜ息子を出すかと言うと、飯塚容疑者が事故直後に救護活動も何もしなかったくせに、息子に電話をかけた事実があるのと、その際にいろいろ託したとの話があるので(事実かは不明)。

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令和6年(2024年)度上期をめどに、紙幣を刷新することが発表された。

新紙幣
気になる肖像になる人物は、1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎。同様に裏面は、1万円は東京駅(丸の内駅舎)、5千円札は藤の花、千円札は富嶽三十六景(神奈川沖浪裏)。

「日本資本主義の父」「女子英学塾(津田塾大)創立」「近代日本医学の父」と、日本の近代化・女性活躍・科学技術の発展などに貢献した人物で、お札の肖像画に相応しい面々だ。

偽造防止対策の最先端技術が採用されるようで、見る角度によって肖像画の3D画像の向きが変わって見えるホログラムを、世界で初めて紙幣に導入する。また、光に透かすと模様が浮かび上がる「すき入れ(すかし)」ついても、従来より高精細な模様を導入するという。

2千札は流通枚数が少ないため刷新されない。2千円札は5年くらい前に偶然手に入ったときにマジマジ見たのが最後。すぐに使っちゃったけどね。

ただ、ネットでは額面数字が「ダサい」という声がある。表裏とも数字が従来より大きく、フォントがゴシック体で単調との意見だ。確かに現在の紙幣と比べると、のっぺらした額面数字がポンって飛び込んでくる。まあ、実際に使い始めれば、すぐに慣れて違和感もなくなると思うけどね。

ところで、新1万円札の渋沢栄一は埼玉県深谷市出身で、深谷市には生家や記念館がある。うちからそう遠くないので、行ってみようかな。

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5月1日の皇太子殿下ご即位に伴い施行される新元号が「令和」に決まった。

出展は「万葉集」の巻5、梅花の歌32首の序文「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」から。

安倍首相は「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」と説明した。

天皇陛下が「国民統合の象徴」であるように、元号もまた「日本の象徴」である。「令和」の言葉の響きや、それに込められた意味などから、国民があるべき日本の姿に思い至れば良いことだと考える。後に「令和」ってどんな時代だったかを決める大きな要素は、国民の意識ひとつでどうにでも変わるものだと思うから。

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竹島の日
2月22日は島根県が制定した「竹島の日」だ。韓国に実効支配されているが、れっきとした日本領であることは明白である。

韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。

竹島に関しては、日本領土であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。政府も閣議決定や国会での議決を進めるべきだ。不法占拠している韓国の異常で異様な反発や、朝日新聞などから「韓国を刺激するな」的な売国記事が出るだろうが、気にすることはない。


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北方領土の日
2月7日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに70有余年が過ぎた。

4島一括返還、2島先行返還など、いろいろな考えがあるかと思うが、日本固有の領土であることを忘れてはならない。

安倍首相のもと日露交渉も数多く実施されてきたが、先行きは不透明だ(現在も進行中)。外務省の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのが残念だ。またメディア報道も、親安倍・反安倍で報道に温度差や内容差が見られ、政局に利用されるているように感じる点は、やはり残念だ。

「北方領土」は日本固有の領土だ。国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

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俳優の新井浩文が逮捕されたという。と言っても、TV・映画をあまり観ないので、どんな俳優かもまったく知らない。ネットで知ったのだが、新井は在日3世(韓国籍)で本名は朴慶培(パク キョンベ)と言うらしい。本人も隠しているわけではなく、知っている人は知っている状況だったようだ。

興味がわいたのは、各紙がどう報じたか。逮捕を報じた記事のWeb版。
2月2日0:00現在。
 朝日新聞 新井浩文容疑者
 毎日新聞 新井浩文(本名・朴慶培)容疑者
 読売新聞 新井浩文(本名・朴慶培パクキョンベ、韓国籍)容疑者
 産経新聞 新井浩文容疑者
 日経新聞 新井浩文(本名・朴慶培)容疑者

通信社では、共同通信は新井浩文容疑者、時事通信は新井浩文容疑者(本名・朴慶培、韓国籍)。

朝日新聞デジタルで検索すると、一部日刊スポーツ提供記事も出てきて、その中には新井浩文容疑者(本名・朴慶培=パク・キョンベ)との記載もある。ただ、朝日新聞の記事としては本名の記載なし。

安定の朝日新聞、共同通信はまだしも、産経新聞はどうしたのか? 過去、在日韓国・朝鮮人の犯罪記事では、必ず通名と本名を報じてきたのに。毎日新聞ですら本名を書くようになってきている。

そんな産経新聞は、2月2日の14:15に新井容疑者が送検されたニュース内で、やっと新井浩文(本名・朴慶培(パク・キョンベ))容疑者と報じた。なぜ逮捕の一報(2月1日19:00)から事実を報じないのか?

実は産経新聞は、2月1日20:06に「新井浩文容疑者逮捕 出演作品に影響広がる」という記事を配信しているが、その際にも本名を報じなかった。

まとめると
 2月1日19:00 新井浩文容疑者
 2月1日20:06 新井浩文容疑者
 2月2日14:15 新井浩文(本名・朴慶培(パク・キョンベ))容疑者

「事実を事実として報じる」がメディアの基本と思う(特別な事情のない限り)。今回の件は、本人も隠しているわけでもなく、それなりに周知だったことを考えると、産経新聞の報道姿勢は明らかにおかしい! あのNHKですら本名を報じたというのに(TBSは俳優名のみ)。

「国民の知る権利の代理人」などと、勇ましいことを言う割に「報道しない自由」を謳歌している朝日新聞は論外としても、産経新聞がこのような一貫しない報道姿勢をとったことはがっかりだ。

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産経新聞は全国紙扱いされているとは言え、販売部数は約150万部余りで読売・朝日・毎日には大きく水を空けられている。まあ、新聞業界自体が斜陽産業と言える状態で、どこも部数減で経営的に苦しくなってきている。朝日新聞のように数々の捏造が、部数減に追い打ちをかけるという自業自得もあるけど。

産経新聞も例に漏れず、以前からいろいろ言われてきたが、2018年3月期は損失9億円以上の赤字に転落している。そんな産経新聞が「構造改革」という名の「リストラ」を行うという。

主な内容は、朝刊の2ページ減と所沢印刷所の廃止。もともと他紙に比べペラペラに薄い産経新聞がさらに薄くなる。広告数が圧倒的に少ないので、薄いのは広告の差との言い訳も苦しくなる。

所沢印刷所の廃止は、最終版が早くなることを示す。そうでなくても最終版が早く、スポーツ(特にプロ野球)結果が途中までしか載らないのは日常茶飯事。下手をすると締め切りの早い地域では、試合の前半しか載らないなんてことになるかも。

さらに、元々記者数が少ないのに人員削減も。2019年度の新卒内定者は、わずか3人だという。産経新聞の論調とまったく違う共同通信の配信記事が当たり前のように混在している「変」な紙面が、より深刻化する見込み。

実はうちも産経新聞を購読して「いた」が、既に止めている。これは紙面内容などとは関係なく、販売店の問題。うちの地区には産経新聞の販売店がなく、毎日新聞の販売店に配達を委託している(この専売販売店が非常に少ないのも産経新聞の弱み)。この毎日新聞の販売店が、いい加減すぎて呆れてしまったのが原因。

アポを無連絡ですっぽかすなど当たり前。何と、3度もすっぽかされた(唖然)。苦情を言うと社長が逆ギレ気味に「配達してやってるんだ」的な物言い。こんな販売店と誰が付き合えるか! 新聞販売店は地域独占が認められているため、この販売店以外から産経を取ることはできないので、残念だがしょうがない。

現在は同時に取っていた上毛新聞も止め(その販売店からだったので)、新聞を取っていない。でも、ネットで各紙それなりに読めるので、結果的に思ったほど不自由をしていない。ただ1点、お悔やみ情報が入手できなくなったことだけは困っている。

もともと産経新聞のお悔やみ情報が不十分だったので上毛新聞を取っていた。群馬県では産経にお悔やみ情報を載せる人が非常に少ない。まあ、これも産経が全国紙扱いされてない証拠かもね。

ところで、新聞やTVが「オールドメディア」と呼ばれるようになり、ネットを中心に様々なソースから情報を入手できる時代になった。それらを見比べることで、自分で物事を判断できる。オレも、もちろん朝日も毎日も産経も目を通す。

「情報は自分たちのもので、それを自分たちの都合に合わせて発信する」という「オールドメディア」の古いビジネスモデルが崩壊したことを意味する。「新聞紙」という言葉も「死語」になるかもしれない。

産経新聞がどう立ち直るか、それとももっと廃れていくかは不明だが、朝日新聞のように不動産屋になるのは惨めだよ。

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10月11日に豊洲市場が開場した。人気取りに精を出した無能な都知事のせいで約2年遅れとなった。まあ、それはさて置き。

当日は開場の様子を各マスコミが伝えていた。偶然観たニュース番組(TBSとテレ朝)では、共通して初日の「トラブル」を報じていた。

両局とも「トラブル続出」みたいな(正確には覚えていないが)テロップを出していた。それは「ターレから出火」「ターレに挟まれケガ」「渋滞」の3つがメインだった。

この中で「渋滞」に関しては、開場前から心配されていたことだ。現在は駐車区画の絶対数が足りず、路駐している車やバイクが多かったことなどが原因だ。これは豊洲大橋が開通する11月までは続く模様である。

豊洲渋滞源?
そんな中、平然と路駐し1車線塞いでいるマスコミの中継車の様子がツイッターのTLで流れてきた。事前に「渋滞」が予想されていた中、堂々と路駐し交通の流れを妨げるマスコミの神経は図太すぎるのでは?

放送するためには「当然のこと」とでも考えているのか? もう少し小回りが効く中継体制にすることはできなかったのか? そうでなくとも、慣れない市場の初日だ。いろいろ混乱も起こることは容易に予想できる。それなのに、堂々と当然の如く路駐するマスコミ。

過去にも、被災地での傲慢な振る舞いが批判されてきたマスコミ。そういうことから何か反省することはないのかと思う。

もちろん、写真の中継車の路駐がすべての渋滞の原因だと言うつもりはない。しかし1車線をもろに塞いでいる様子は、少なからず渋滞の元を作ったことは否定できまい。

マスコミはもう少し謙虚になるべきだ。

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竹島の日
2月22日は島根県が制定した「竹島の日」だ。韓国に実効支配されているが、れっきとした日本領であることは明白。

韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。(外務省)

自国領を不法占拠されているにもかかわらず、
朝日新聞「いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」
毎日新聞「国交正常化以来、積み重ねてきた友好関係に傷をつける」
なんて戯言を言う。一体どこの国の新聞(記者)なのか?

竹島に関しては日本領土であることを、国民一人ひとりが強く認識することが大切である。政府も閣議決定や国会での議決を進めるべきだ。

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福井県の大雪では2月13日までに5人が死亡、95人が負傷するという大きな被害を出している。被害に遭われた方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げる。

福井新聞
そんな中、地元の福井新聞が粋なメッセージを発信した。
2月13日の10・11面(オリンピック特集)の見出しに白抜き文字がひとつづつあり、それを並べると「ガンバロー福井 心一つ」となる。

国道8号線での大渋滞(立ち往生)では、疲労した多くのドライバーのために地域の店舗や住民の方々が毛布や食料を提供するなど、被害の中にも心暖まる事例も数多くあった。

自衛隊も必死の努力で雪かきを行い、立ち往生の解消に貢献した。まあ、そんな努力にも報ステ・富川は「わずか1.5キロ」などと恥ずかしいコメントを発する。また、朝日新聞は「日頃の備えが大切」などと、したり顔で言う。
(「朝日新聞が『日頃の備え』が必要だって言ってるぞ(苦笑)」参照)

暖かい環境でヌクヌクしているヤツに限って、上から目線でこういうことを言う。呆れるばかりだ。

今後も寒波が襲来し大雪が継続するとみられ、福井県を始めとした雪の多い地域のみなさんはご苦労が続くかもしれないが、「心一つ」に頑張っていただきたい。

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最高裁はNHKの受信料制度に対して、「憲法に違反しない」との判決を出した。現状の法制度から言えば、「しょうがないかな」というのが感想。

ただ、公共放送と言うだけで「受信設備を設置した者は契約をしなければならない」(放送法64条)というのは、どうなのか?NHKを観ないから契約しないって権利はないのか? とも思う。

簡単なのは「スクランブル化」すればいいだけ。さらに進めて、番組毎に購入するようにすればいい。まあ、こうすると間違いなく現在の収入は得られなくなるだろうが。でも、それはNHKの問題。視聴してもらえる番組を作ればいいだけの話。

こういうことを言うと、民放同様に視聴率に左右され、質が落ちるとか迎合番組が増えるとか意見が出ると思うが、個人的には今も質が高いとは思わないし、迎合番組も多い。すべてはNHK次第。いっそのこと民営化しちゃえば? もありだと思う。

だいたい、なんでこんなに受信料でのもめ事が起こるかと言えば、委託業者の横柄な態度が発端の感情論も多い。

消費センタへの相談件数
消費生活センターへの受信料での相談件数は増加の一途だ。突然やってきて、
・ろくな説明もせず、強引に契約を結ばせる
・威圧的な態度を取り居座る
・ウソを言ってまで契約結ばせる
などなど。

あくどいヤツになると、衛星放送受信機がないのを知っていて契約を結ばせたり、もっと酷いのでは契約書を書き換えるようなのまでいる。委託業者が社会人としての常識を持ち合わせて「普通」の対応をすれば印象も違ってくると思う。委託業者を指導・監督できていないNHK側の責任も非常に大きい。

また、国民から受信料を取っておいて、反日番組を作り続けていることへの反発も多い。2014年に「ニュースウォッチ9」で大越健介がデマ発言をしたときも、「個人の意見」などと問題にしなかったNHK。(「NHK・大越健介がデマを公共放送で垂れ流す」参照)

態度のでかい頭の悪い(そうな)委託業者に強引に契約を結ばされ、見たくもない反日番組を作られ、クズ社員連中の給料は高い。こんなNHKに受信料など払いたくないという感情は、ある意味まっとうな考えだ。

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8月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、北海道上空を通過した後、太平洋に落下した。

北関東から東北、北海道にかけてJアラートによる情報発信が行われた。しかし、その時間を見ると考えてしまう。
 5時58分 ミサイル発射
 6時02分 Jアラート発信
 6時06分 日本上空を通過

発射後4~5分でJアラートが発信されたことは評価すべきであるが、その4分後にはミサイルは日本上空を通過している。実質、避難・待避などは不可能に近い。

日本のミサイル防衛は、イージス艦4隻に搭載されている海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と34基の地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の2段構えだ。34基しかないPAC3で、日本全国をカバーすることは、ほぼ不可能だ。北朝鮮は移動式発射台からの発射や、複数のミサイルを同時に発射した過去もあり、ミサイルの迎撃は難しくなってきている。

こうなると、当然考えなければいけないのは「敵基地攻撃能力の保有」だ。国民の生命と財産を守る義務を負う政府が、こういう検討を始めるのは当然の責務だ。

ところが、そうするとすぐに「戦争になる」「侵略のための軍事力だ」とか言い出す連中が、大量に湧いて出てくる。

今回のようにJアラートで情報を出すだけで、
「戦時警報を流す安倍政権も怖い」 金子勝慶応大教授
「北の脅威をいたずらに煽っている」 鳥越俊太郎
とか、変なことを言う連中が出てくる。

抑止力の考え方も人それぞれだが、「敵基地攻撃能力」があるのとないのでは、この抑止力が大きく違う。平和のための抑止力を持つのは当然だと思うけど。

何かあってからでは遅いのだから、そのためには事前にあらゆる検討を行うのは至極まっとうなことだ。

ところで、Jアラートに対して「こんなことで起こすな!」とか言っている堀江貴文や安冨歩(東大教授)などは「一生寝てろ!」って感じで、ほっとけばいい。

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竹島の日
2月22日は島根県が制定した「竹島の日」だ。
韓国に実効支配されているが、れっきとした日本領であることは明白。日本の領土であることを国民として再認識することが大切である。

北方領土の日(2月7日)同様、閣議決議、衆参両院での国会決議を早期に行い、政府主催行事などで広く周知するべきと考える。

不法占拠している韓国の異常で異様な反発や、朝日新聞などから「韓国を刺激するな」的な売国記事が出るだろうが、気にすることはない。

竹島は日本の領土である。それは韓国が国際司法裁判所への訴えを極端に恐れていることが、その証拠でもある。

しかし「竹島の日を考え直す会」などという団体を作り活動をしている日本人がいることには呆れる。しかも、竹島まで行って「独島は韓国領」などと言っている。こういう輩はだいたいが日教組なんだよね。(「竹島は韓国の地だ」だとぉ~ 元日教組教員」参照)

こんなふざけた輩が増えないためにも、また竹島の日を広く浸透させるためにも、日本政府として国の記念日に格上げすべきである。

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セブン&アイ・ホールディングスの老害・鈴木敏文が引っ込んだのが昨年5月。

そして、何の実績もなく、また才能もないのに取締役になっていた息子の康弘もやっと辞めた(昨年12月)。まあ、父親から「最高情報責任者(CIO)」などというポストを新設され、父親の威光だけで踏ん反り返っていたバカ息子。

ネットショッピングを担当していたが、何の成果も挙げられず。そりゃそうだ、元々実力も何もないんだから。こいつも自分の実力の無さをやっと自覚したのか、自ら退任届をだした。

こんなヤツを社長にしようと画策していた敏文。このバカにも呆れるが、いい気になっていた息子のバカさにも呆れ果てる。

康弘は「仕事に一区切りついたから」とか「社長からも留意された」などと強がりを言っているが、実質「クビ」同然。

これで少しはセブン&アイもまともになるかな。

そう言えば、群馬県内にはイトーヨーカ堂は2店舗しかないが、その内の藤岡店が閉店するらしい(もう1店舗は伊勢崎店)。藤岡店のレベルの低さは過去にも書いた。その中で「そのうち淘汰されるだろう」と書いたが、見事に当たった。閉店は当然だろう。

関連
 「セブン&アイ・ホールディングスの老害・鈴木敏文退場!」 
 「イトーヨーカ堂にも行かない!
 「イトーヨーカ堂もうひとネタ

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日弁連が「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、10月7日に開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。

死刑廃止=左翼とは言わないが、日弁連の一部(というか多数)が左翼思想に凝り固まっているのは、まぎれもない事実である。人権派弁護士なんて呼ばれている人は、だいたいが左翼弁護士だ。福島瑞穂も人権派弁護士と呼ばれている。

弁護士になると、必ず各所の弁護士会に所属することになる。所属しないと弁護士活動ができない決まりだ。そういう団体が特定思想を前面に出した宣言を出すことは、どこかおかしいと感じるのはオレだけだろうか?

死刑廃止を訴えている人は多い。よく言われることだが、自分の身内が被害者になった場合でも、そういう人たちは死刑廃止を言い続けられるのか?

その答えがこれだ。
岡村勲という「人権派弁護士」がいた。日弁連の副会長も務めた人物だ。当然人権派弁護士なので、死刑制度には反対していた。ところが、逆恨みから夫人が殺害されてしまうという悲劇が起こった瞬間、こいつは死刑制度容認へと180度転換したのだ。
*岡村はまだ存命。「いた」と書いたのは、もう人権派弁護士ではないから

被害者が1人の場合、死刑判決が回避されるケースがほとんだが、岡村は被告の死刑判決を求めて、なりふり構わず活動を行った。人権派弁護士と呼ばれていた日弁連の元副会長がだ。

自分の身内が被害者になった場合でも、そういう人たちは死刑廃止を言い続けられるのか? の答えがこれだ! そう、言い続けられないのだ。人権派弁護士でもこうなのだ。

岡村の変節を責めようというのではない。自分の身内が被害に遭えば、被害者感情からこういう態度に出ることはよく理解できる。まあ、これは普通の人の感情。つまり被害者側の感情のを考えれば、日弁連が出そうとしている宣言がいかにおかしなものか分かるというもの。

世論調査では、国民の80%以上が死刑制度を容認している。廃止すべきは10%もいない。

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燃費データの改ざん問題で社会から指弾されている三菱自動車で、改ざん発覚後も燃費が良く出る値を国(国交省)に提出していたことが明らかになった。

こういう会社が、なぜ今も存在しているのか? クズと言う言葉でも足りないくらいのクズ会社だ。
膿を出し切ろうとか、これを機に企業体質を変えようとか何もない。この期に及んで、まだ誤魔化そうという発想が出ること自体が信じられない! 益子(会長兼社長)は記者会見で頭を下げるだけで済むと思っているのか? 早く廃業しろ! それが社会に対する責任の取り方だ。

いまだに三菱車を買おうという奇特な人がいるとは思えないが、もしいるなら即刻止めた方がいい。後々どんな嫌な思いをするかは下記を読んでほしい。全国各地から同じような嫌な思いのコメントもいただいている。
 「三菱自動車はもう潰れろ!!
 「群馬三菱自動車販売も潰れろ!!

ところで、軽自動車以外の8車種でも燃費がカタログ値を下回ったことは、それなりに報道されているが、さらに「ウソ」を重ねていたことは大きく報道されない。なぜ??

マスコミは、どうでもいいことの批判には一生懸命だが、三菱自動車の「ウソにウソを重ねる」体質を酷評しないのはなぜだ!! 批判したくてもできなのか。朝日新聞などは「ウソ、捏造」は当たり前なので、同じ体質の企業を批判したら、ブーメランが返ってくるからか?

クズはクズの気持ちが分かるということかな、朝日新聞よ!

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相模原市の障害者施設での事件で神奈川県警が、ご遺族・ご家族の意向により被害者の実名を公表していないことに、メディア関係から批判が挙がっている。
 「朝日新聞・渡辺志帆の身勝手ない言い分
 「共同通信・澤康臣は本質を理解していない!

しかし、これらはまったくナンセンスな言い分である。自分たち(報道する側)の勝手な都合しか念頭になく、まことに身勝手な言い分に終始している。

さらには識者といわれる大学教授にも、同レベルな連中がいる。まあ、一部とは思うけど・・・。

立命館大・長瀬修特別招聘教授。
「重要なのは被害者一人一人がどう生きてきたかを知って、社会が悲しみや怒りを共有すること」

立教大・服部孝章名誉教授。
「実名の開示は、どんな人物だったのか、どんなことが起こったのかを検証するのに必要だ」

なぜ匿名だと悲しみや怒りが共有できないのか? なぜ匿名だと事件の検証ができないのか? まったく分からない!

また、服部のコメントは被害者でなく、犯人についてのコメントかと見間違うほどだ。犯人が精神異常などで匿名になるケースがあるが、そういう時こそこのコメントを出せと言いたい。オレは今回の匿名公表に関して、まったく違和感はない。

また、長瀬修は
「名前を公表せず、19人の人間を記号化している」
とも言っている。

「男性30歳」とか「少年A19歳」なんて表記はよくあることだ。事情はいろいろあるが、名前を出さない(出せない)場合、みんな記号だと言うのか?

ご遺族・ご家族の意向があれば、障害者だろうが健常者だろうが、こういう表記になるだろう。あくまで主は、被害者側(被取材者側)の意向がすべてである。

大学教授なんて肩書があるからコメントを求められるだけな連中風情が、何を勘違いしてるんだ?

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