２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに８０年近くが過ぎた。

２月７日が「北方領土の日」なのは、安政元年（１８５５年）に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約（日露和親条約）が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島（ウルップ島）の間に国境が定められている。

このような経緯を踏まえ、昭和５６年（１９８１年）１月に閣議了解にて毎年２月７日を「北方領土の日」とすることが決定している。


これは北海道主催の「北方領土の日」ポスターコンテスト、２０２３年度の最優秀賞作品だ。作者は札幌東豊高校の橋本さん。「遠くから見ても目を引く大きな瞳が印象的です。瞳の中に映る北方領土にはハートの光が重なり、今後の明るい未来を想像させてくれる優しくも力強い作品です」との審査員評。

我々は北方領土が日本固有の領土であることを忘れてはならない。そのためには国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

しかしながら、政府（外務省）の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのは残念だ。それにもまして、左派系メディア（はっきり言えば朝日新聞）が政府批判を行うことが目的化し、「どこの国の報道機関なのか？」というような報道を繰り返していることは大いに批判されるべき事である。

朝日は２０２２年の北方領土の日翌日（２月８日）の夕刊コラム「素粒子」で、「きのう『北方領土の日』。いま、政府が返還を求めてるのは４島なの？　２島なの？」などと、バカなことを書いていた。４島返還に決まっているではないか。２島先行は方法論であって、２島でいいなどと言ったことはない。

筆者は坪井ゆづるだが、どこまでクズなんだ！ （坪井は２０２３年１１月をもって担当を外れている）

朝日は政府方針を皮肉ったつもりかもしれないが、北方領土に興味がないことをよく示している。興味がないと言うより、返ってこない方がいいと思っている節さえある。解決したら政府批判ができなくなるからな。

とにかく朝日は北方領土返還運動の邪魔だけはするな！

戸籍法の改正に伴い２０２４年度から戸籍に読み仮名を必須とし、漢字本来の読み方と違う、俗に言う「キラキラネーム」に一定の制限がかかる見通となった。現時点では次のようなケースが認められないとしている（法務省）。

・漢字の意味とは反対の読み　「高をヒクシ」
・漢字の読みとして判然としない　「太郎をジロウ」
・漢字の意味や読み方からは連想できない　「太郎をマイケル」

やっぱり「当て字」になると読みづらいし、ただの当て字ではなく意味も合わないのは、確かにそうだろうなと思う。

子どもの名前は流行り廃りがあり、昭和の中ころ（１９７０年代）までは、男の子なら◯雄（雄以外に夫・男など）、女の子なら◯子が多かった。例えば昭和２８年（１９５３年）生まれの女の子のトップ３は「恵子」「洋子」「和子」だと言う。最近、またこういう名前が見直されているんだとか。「シワシワネーム」なんて失礼か言い方をされているようだが。

両親が子どもことを思って付けているのだから、他人がとやかく言うのはおかしいことだが・・・。

落語に「寿限無」という噺がある。生まれた子どもがいつまでも元気で長生きできるようにと考えて、とにかく「長い」名前を付けたという笑い話。ただ長いだけではなく、みな縁起の良い（おめでたい）言葉を並べているので、これも子を思う親の気持ちの表れだ。だからと言って、ということ。

「キラキラネーム」も考えようによっては「寿限無」と同じだと言える。

一番の問題は子どもが成長してから、自分の名前をどう思うかということ。満足しているなら、どんな「キラキラネーム」でも構わないだろう。しかしそうでない場合、親の自己満との批判も出るだろう。子どもが親の思いを共感できるかということ。

ただ、下の名前に関しては改名は意外と簡単にできる。１５歳以上なら本人のみで申請が可能だ（中学生以下は親が申し立てる必要がある）。家庭裁判所への申し立て理由は「奇妙な名である」「むずかしくて正確に読まれない」でＯＫだ。

それなりに簡単に変えられるからと言って、安易に付けちゃダメだけど。また、１回目の改名は比較的簡単だが、２回目の改名は相当難しい。改名時の命名も慎重に。

変更できるからどんな名前でもＯＫと言いたいわけではない。法務省の例にあるような読み方に「クセ」があるのはどうかと思う。

自分の名前に満足している人って、どれくらいの割合なんだろう？ 調べてみた。

２０１２年の男女各４５０人の調査。年齢層が２０～４０歳代と幅が狭いのだが、好き（どちらかと言うと好き含む）６７％、嫌い（どちらかと言うと嫌い含む）３３％という結果を見つけた。思いのほか「好き」が多いかなという印象。

一方、親が子どもに付けた名前に満足しているかとの調査もあった。これも２０１２年、２,６４６人から。こちらは満足している９３.８％、満足していない６.２％。まあ、そうなるだろう。親の思いが良く表れている。

以前、ＴＶで「キラキラネーム」を改名した男性が話をしていた。自分の判断で改名し、改名後に両親に伝えたら母親は号泣したと言う。元の名前も母親が主導し付けたと言っていた。子どもには子どもの思いがあり、親には親の思いがある。

やはり親と子どもの思いにギャップは生じてしまう。難しいけどしょうがない。

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本固有の領土であることは明白だ。日本領であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。

日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。


これは享保９年（１７２４年）の「竹嶋之図」（鳥取県立博物館所蔵）。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。まあ、朝日新聞だけどね。

この元クズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てた。

朝日は現在までに、このコラム内容を否定する記事を書いていない。こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。

２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに８０年近くが過ぎた。

２月７日が「北方領土の日」なのは、安政元年（１８５５年）に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約（日露和親条約）が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島（ウルップ島）の間に国境が定められている。

このような経緯を踏まえ、昭和５６年（１９８１年）１月に閣議了解にて毎年２月７日を「北方領土の日」とすることが決定している。


これは北海道主催の「北方領土の日」ポスターコンテスト最優秀賞（高校の部）の作品。作者は群馬県立高崎商の天田さん。素晴らしい作品だ。「北方領土のモチーフとなる動物たちのシルエットが背景から浮かび上がり、今はすぐに行くことのできない故郷への心情を表しているようです」との審査員評が記載されている。

今はすぐに行けないかもしれないが、我々は北方領土が日本固有の領土であることを忘れてはならない。そのためには国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

しかしながら、政府（外務省）の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのは残念だ。それにもまして、左派系メディア（はっきり言えば朝日新聞）が政府批判を行うことが目的化し、「どこの国の報道機関なのか？」というような報道を繰り返していることは大いに批判されるべき事である。

朝日は昨年の北方領土の日翌日（２月８日）の夕刊コラム「素粒子」で、「きのう『北方領土の日』。いま、政府が返還を求めてるのは４島なの？　２島なの？」などと、バカなことを書いていた。４島返還に決まっているではないか。２島先行は方法論であって、２島でいいなどと言ったことはない。

朝日は政府方針を皮肉ったつもりかもしれないが、北方領土返還に興味なしであることをよく示している。「竹島」を韓国に譲ってしまえなどと書くバカ新聞だから、然もありなんだ。朝日は北方領土返還運動の邪魔だけはするな！

日本経済新聞が「日米同盟『日本の役割拡大を』４９％、反対論を逆転」との見出しで、日米同盟や国際状況認識などに関する世論調査結果を報じた（１月２４日。調査は２０２２年１０月～１１月）。

それによると、日米同盟における日本の果たすべき役割を「増やすべきだ」が４９％で、「増やすべきでない」（４６％）を初めて上回った。また「日本が他国から攻撃される不安を感じるか」との質問では「不安に感じる」が８３％にも達し、「感じない」はわずか１４％にとどまっている。

そして、その脅威を感じる相手は「ロシア」が９０％、「中国」が８９％、「北朝鮮」が８７％となっている。

ロシアは現実にウクライナに侵攻しており、脅威に感じる相手として最も高くなったのは当然だろう。また、中国のあからさまな挑発行為（尖閣水域への侵入常態化や台湾への恫喝など）や北朝鮮のミサイルへの脅威（２０２２年には約７０発発射）を考えれば、中国・北朝鮮に対しても同程度の人々が脅威に感じているのも当然と言える。

日米の役割を増やすべきが４９％という数字は、まだまだ低いと感じる。日本の役割は「盾」に徹することで、「矛」は米軍との役割だなどとする論説では、国民の安全は守れない状況になっているのは明らかだ。

朝日新聞などの左翼紙や立憲民主党や共産党などの左翼政党は、相変わらず「敵基地攻撃能力なんてとんでもない」「防衛費の増額？ とんでもない」と主張する。さらには言うに事欠いて「際限のない軍拡競争になる」「抑止力になるか疑問だ」などと、どこの国の新聞や政党なのか疑われるようなことを言っている。

最近の悪質な強盗事件を見聞きすれば、各種「防犯対策」をしようと考えるのが「普通」の判断だ。防犯カメラ、最新のカギや複数のカギ、足音のする防犯砂利などを考えるのではないか。当然これらの導入には費用も掛かる。しかし強盗犯（空き巣含む）に家への侵入を諦めさせる（躊躇させる）ためには必要経費だ。

朝日新聞も「防衛費を増やすなぁ！」「トマホーク？ とんでもない！」と書く紙面で、「家の中に入らせない対策が重要」「在宅時も勝手口を含めた家全体の施錠が必要」などと、強盗対策を載せている（１月２３日「相次ぐ強盗事件の被害から身を守るには」）。

「家の中に入らせない対策」をやろうとすれば、先に書いたように費用が掛かる。「在宅時も勝手口を含めた家全体の施錠が必要」との意識改革をするには、今までの常識を変えなければいけない場合もある。　

強盗犯への対策と安全保障は違うという意見は否定しないが、中国や北朝鮮のようなならず者国家を相手にするには、「米軍に守ってもらう」などとの従来通りの考えでは、国民の安全は守れないところまで来ていると認識すべきである。

日本が「憲法９条」を前面に出し、「戦争しない」と言っていれば日本の平和が保たれるという「一国平和主義」など幻想にもならない。日本は毅然とした態度を国際社会に示す必要がある。

現時点では、日本には憲法上の制約がある。それも踏まえ出来ることはやる。さらには必要なのにできないことがあるなら、憲法改正の議論をするなどは当然のことだ（実際に改正するかは国民の判断であり別問題）。

「日本が他国から攻撃される不安を感じる」が８３％にも達しているのに、日本は「役割を増やすべきだ」との考えが４９％しかないのは、かなり不思議な結果だと思う。

関連
　「朝日新聞の考える外交って『話せば分かる』」
　「朝日新聞は日本の防衛力増強に『問題だぁ～！』」
　など、多数。

静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」に通う女児（３歳）が、通園バスの車内に取り残されて死亡した事件は余りにも痛まし過ぎる。続報の「水筒が空になっていた」「衣類を自ら脱いでいた」を聞くに付け、涙が溢れる。亡くなった女児のご冥福をお祈りします。

そんな中、幼稚園の理事長（園長）、副園長などが会見を行った（フル動画を観た）。冒頭から延々と副園長が出欠システムらしきものを話しており、ここだけでうんざりしてしまった。そんな結果的にできていなかったことを話してアリバイ作りか？

以下個人的感想だが、余り園児の死に誠実に向き合ているようには感じられなかった。責任転嫁？ って思えるような発言もあったし。

理事長は「寝不足なので」とか「人手不足で。みなさんから紹介して欲しい」とか、何言ってんの？ さらには女児の名前を言い間違える。しかも誰も訂正しない（特に副園長や脇にいる担任は他人事か！）。

「あっそうか、廃園になるかもしれないよね」と園の存続が未定なことを話したときには「薄ら笑い」を浮かべていた。自虐的になっていたのだろうが、その場に相応しくないとの批判は当然だろう。

副園長は副園長で、やっぱり時折笑顔が漏れる。「くだらねえ質問だなぁ」「どうでもいい質問だなぁ」と感じたのだろうが（確かにそう思われても仕方がない質問もあったけど）。また、回答内容を理事長や弁護士と話し合った時なども「フフフ」と。ヘラヘラしている自覚がないかも知れないが。

まあ、こういう会見は得てして自己弁護的になるのはしょうがないとは思う。でも、もう少し真摯に対応して欲しかったと思う（当人たちは真摯に対応したと言うだろうが）。

普通の幼稚園の関係者が「危機管理」などできているわけもなく、ある意味では自然の対応だったとも言える。つまりは「素が出た」ということ。「当事者意識の欠如」「責任転嫁」という、この人たちの本質が出たのだろう。



一部で報道されているが、当日の午前にあった保護者説明会での男性（父親と思われる）の悲痛な発言（動画５分２０秒過ぎから）を聞くと、なぜ記者会見でこんな態度でいられるのかと、本当に不思議に思うし本当に腹が立つ。

この悲痛な発言を聞けば、１３名もが過呼吸などで緊急搬送されることになったのも理解できる。それほど痛まし過ぎるからだ。

昨年も同様の事件が福岡県でもあった。同じことをもう起こさないためにはどうすればいいのか。当たり前だが関係者が「自分のこと」と考える必要がある。どこも「うちは大丈夫」って思ってるから、こんなことが繰り返されるのだろう。

最後に、子どもにはクルマのクラクションの鳴らし方を教えよう。何かあったらクラクションを鳴らせと教えよう。車種によって多少場所が違うし、幼児には届かなかったり重かったりするかもしれない。しかしこの辺を一生懸命押せと教えよう。

これから楽しいことがいっぱいあっただろう。たくさんの思い出ができただろう。お友だちもたくさんできただろう。哀しすぎる。改めてご冥福をお祈りする。

旧統一教会系団体との接点が、政治家を中心にあちこちで問題視されている。教団の広告塔になっていたのなら大問題だが、俗に言う「お付き合い」程度でも「鬼の首を取った」かのごとく取り上げる一部野党とメディア。ＳＮＳなどでは、中世の「魔女狩り」と揶揄されている。

そんな中、国政選挙で連続して国民の信を得られなかった「何でも反対野党」立憲民主党の前代表や新幹事長にも、教団との接点が確認された。

立民は、当初は「教団と関係のある議員はいない」としていたが、ここにきて「１４人が関係があった」と公表。散々自民党を批判して来たのに。そして「全員が統一教会との関係を認識していなかった」だそうだ。

自分らは「知らなかったのでＯＫだが、自民党はダメ」ってことらしい。相変わらず過ぎて（苦笑）。

また、統一教会問題で自民党批判を繰り返している日本テレビ（系列の読売テレビ含む）は、２４時間テレビに教団信者の女性が永年ボランティアとして携わってきたことが明らかになると、当然のごとく番組でスルーする。

それ以上なのが左派系メディアと、自称コメンテーターの左派活動家連中。

某弁護士は自民党議員について「世界日報が統一教会系と知らなかったという言い分は政治家としてさすがに無理がないか」と批判していたのに、上記立民の関わりが明らかになると「世界日報から取材を受けて記事になった程度は避けようがなく問題ないと思います」と言い出した。

日曜朝の極左偏向番組・サンモニの自称コメンテーターも、自民党議員に対し「選挙応援のボランティアが派遣されていた。大問題だ！」と批判していたのに、日テレの件が出てくると「ボランティアの身元調査をすることは難しい」。

日テレも「ボランティアの思想信条は調査しない」と回答しているが、サンモニの自称コメンテーター含め「じゃあ、なんでそんな理由で批判してたの？」ってことになる。

某弁護士も自称コメンテーターも、今になって「統一教会との関係の濃淡」とか「関係が深いの定義」とか言い出した。それがはっきりしていないから「自分の批判は間違っていない」と言いたいのだろう。それにしても・・・。

これ以外にも朝日新聞・毎日新聞・東京新聞が教団の関連団体を紙面で好意的に取り上げていたし、同様にいろんなＴＶ局が協賛を受けていた。でも、こういう連中は「自分は良いけど相手（自民党）はダメ」というスタンスでいる。「ご都合主義」「ダブスタ」を何とも思わない「強いメンタル」が羨ましい。

旧統一教会が「反撃」の姿勢を示していることから、今後も様々な「関わり」が出てくるだろう。だが左派系メディアや関係者には関係ないことだ。だって「自分こそは正義」だから。そして「正義だから何をやっても許される」からだ。

今まで書いたようなことは「ご都合主義」でも「ダブスタ」でも何でもないと考えているのだろう。でも、そう考えることが「ご都合主義」であり「ダブスタ」なんだけどね。

安倍元首相が亡くなった。参議院選の応援のために入った奈良市で、テロリストの凶弾に倒れた。日本憲政史における偉大な指導者であった。それは在任期間が最長というだけではなく、成し遂げた成果（安保法制の整備やアベノミクス、様々な諸国との外交など）からも明らかだ。

安倍元首相へ感謝の気持ちを表するとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。本当に残念です。

日本にとって大きな痛手である。国益を損ねたと言ってもいい。安倍元首相の悲願でもあり、また多くの国民も望んでいる憲法改正（特に９条や緊急事態条項の創設）や北朝鮮による拉致被害者の全員救出を成し遂げることが、日本のために闘ってきた安倍元首相と想いを共有することになる。

昭恵夫人においては、さぞかしお力落としのこととお察しいたします。言葉もありません。改めてお悔やみを申し上げます。

兵庫県尼崎市で全市民４６万人分の個人情報を紛失した問題は、委託元の尼崎市・委託先のＢＩＰＲＯＧＹ社の双方ともいい加減な仕事をしていたみたいだ。結果的にＵＳＢが見つかりデータの流出もないようだが、「良かった良かった」にはならないだろう。

報道されている事実だけでも信じられない状況だ。尼崎市は長年の慣例からか、ほぼ丸投げだったようだ。データがどう扱われていたか（ＵＳＢに入れられ、持ち出されていたなど）を知らなかったと思われる。管理体制云々ではなく、管理すらしていなかった節がある。

それにしても一番呆れたのは、市職員がパスワードについて「英数字で１３桁」などと構成と桁数を言ってしまったこと。解読は難しいから個人情報は漏れないということを市民に言いたかったのかもしれないが、思いっきりリテラシーのない発言だ。万が一のことを考えれば「解読は難しい部類のパスワード」とでも言うべきであった。

また、ＢＩＰＲＯＧＹ社の関係社員（関係会社の社員らしい）にも呆れるばかりだ。「ＵＳBにデータを入れ無許可で他所へ持ち出し」「作業終了後データを削除せず」「鞄に入れ飲み屋に行き」「泥酔し路上で寝こみ紛失」「紛失発覚後、速やかに市に連絡せず」。

こんなのヤツが公共の情報管理に携わっているとは・・・。しかも天下のＢＩＰＲＯＧＹ社社員とは（関係会社だが）。ちなみに、ＢＩＰＲＯＧＹ社は元の日本ユニシス。

ＢＩＰＲＯＧＹ社は今回の件を受け「お詫び」を出している。その中で「従来より情報管理に対して教育・指導を行ってきたが」などと言っている。上記のような行動を見ると、とてもそれが行き届いていたとはいいがたい。たったひとりのバカな行動により、ＢＩＰＲＯＧＹ社の信用は地に墜ちた。

尼崎市民にとってはこれから大変だ。ＵＳＢからの情報が漏れてなくても、今回の件をネタに詐欺行為が横行するだろう。尼崎市の市外局番に片っ端から電話をかけ、お年寄りが出たら「ニュースで事件を知っていると思いますが、あなたの口座情報が悪用されています。キャッシュカードを預からせてください」とか言われたら、それっぽいからね。

尼崎市は兵庫県警にも協力を依頼し、どう詐欺対策を行っていくか早急に検討、市民（特にお年寄り）へ周知徹底する必要がある。情報管理の対策（再発防止）も重要だが、詐欺対策の方を優先した方がいいと思うぞ。

海洋プラスチックゴミ問題、気球温暖化などの解決に向けた施策として、２０２０年７月からレジ袋が有料化された。これに引き続き、４月から使い捨てのプラスティックスプーンやフォークなども有料化された。

厳密には「年間使用量が５トン以上の事業者に、消費者が受け取るかどうかの意思確認と、受け取る場合は有料化、さらに受け取らない人へのポイント還元などの優遇措置、再利用の呼び掛け、あるいは軽量化や代替素材への切り替えを義務化する」もので、有料化はあくまで選択肢の一つだが。

これらは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、いわゆる「プラスチック新法」による。それによると、スプーンとフォークの他、テーブルナイフ・マドラー・飲料用ストロー・ヘアブラシ・くし・かみそり・シャワーキャップ・歯ブラシ・衣料用ハンガー・衣類用のカバーの１２ 品目が「特定プラスチック使用製品」とされる（商品の販売やサービスに付随して無償で提供される使い捨て品）。


よく買い物に行く大手スーパーチェーンでも、無料の使い捨てスプーンが紙スプーンに変更された（実際は既に３月から変更されている）。有料化しない代わりに別の材料（プラ以外）にする選択肢は理解できる。

無料でもらえる物に文句をつける気はないし、国の施策であるのでお店の対応としてはしょうがないところだ。しかし、この紙スプーンが使いづらいのなんの（これは文句ではなく感想）。

コンビニ大手はスプーン・フォークなどの有料化は、現時点では見送っている。ローソンはスプーンを木製化したようだ（まだ見たことない）。コンビニではよくパスタを買うが、今まで通りフォークを無料でもらえるのはありがたい。

環境保護団体・ＮＧＯなどからは「不十分」の声も出ている。有料化が選択肢のひとつに過ぎないことを批判している（有料の義務化もしくは提供禁止）。

それにしても「環境問題」と大きな理念を語られても、こんなものがどれくらいの効果があるのかと思ってしまう。まあ、現実的（数値的）な効果よりも、脱プラ化への第一歩（意識付け）だと言われるが、それにしても・・・。

個人的にはもらえる物はもらうと考えているわけではないが、「特定プラスチック使用製品」（１２品目）は、みんな便利グッズなんだよね。環境問題として理解できる面もあるけど、「脱プラ」って別の方法があるのではと考えてしまう。

大阪・関西万博（２０２５年開催）の公式キャラクターデザインが決定した。


２０２５年日本国際博覧会協会によると「大阪・関西万博のシンボルとして世界中から愛され、親しみを持たれるキャラクターを目指していきます。２０２５年に向けて一緒に盛り上げていきましょう！」だそうだ。


このキャラは基本的にロゴマークから来ている。ロゴマークは一昨年の８月に既に決まっている。


このような最終案（５案）からＥ案が選ばれている。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを力強く表現しているという。

キャラクターは「ロゴマークをそのままキャラクターに出来ないかな？ というアイデアから生まれました」。「このキャラクターに定まった形はありません。メインのデザインはあくまで形のひとつ。赤い部分は分裂し、青い部分は自在に形を変える。定まることはありません」だそうだ。


そのため「変化の可能性は無限大！」。

「かわいい」「親しみがある」「インパクトがある」などの意見と、「怖い」「奇抜過ぎる」「子どもが泣くわ」などの意見が入り乱れているようだ。ネットでいろいろ見る限りでは、前者の方が多いように感じる。

個人的にはロゴの選定時点でＡ案かＣ案の法が良いなと思ってしまったので、Ｅ案ベースのキャラには違和感がある。ロゴのＡ案やＣ案ではつまらない、当たり前過ぎるとの意見も分かるけど。

まあインパクトはあるので、後々まで記憶に残ることは間違いないかな。それこそがロゴやキャラの目的だとも言えるのかも。

オレの周りでは大阪・関西万博に対する盛り上がりは薄い。話題に上がることもなければ、もちろん行きたいなどの声も聞いたことがない。そんなところに、このキャラの話題が出れば「そう言えば万博があるな」と思い出す人もいるかもしれない

マスコットキャラのインパクトも相まって、万博が周知されるといいかな。

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本固有の領土であることは明白。日本領であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。

日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。


写真は享保９年（１７２４年）の「竹嶋之図」（鳥取県立博物館所蔵）。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。まあ、朝日新聞だけどね。

この元クズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てた。

朝日は現在までに、このコラム内容を否定する記事を書いていない。こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。

広島県呉市の谷本誠一市議が釧路空港から羽田空港に向かうエア・ドゥの機内で、マスク着用を拒んで離陸前に降ろされていた（知人男性も）。谷本らは客室乗務員による再三のマスク着用要請を拒否。このゴタゴタのせいで出発が１時間以上遅れることとなった。

こいつらのせいで、乗客４４名の貴重な時間が無駄になったことになる。しかも、谷本の言い分が独善的で呆れるしかない。

「飛行機でマスクを強制することはできません。マスク着用はあくまでもお願いですから、拒否してもいいわけです。責任はエア・ドゥ側にある。私が降ろされたことは、明らかに基本的人権の尊重などに抵触する憲法違反なのです」だそうだ。

谷本の主義・主張を否定するつもりはまったくない。しかし権利を主張する裏には、当然のことながら「義務」や「責任」が伴うのだ。さらには、それが「マナー」であったり「エチケット」であったりする。こういうものは他人への「思いやり」と言ってもいい。

最近、非常に多くなった自分の「権利」ばかりを主張する人間。朝日新聞などを中心に、やたら「権利がぁ～！」という風潮がはびこってきている。そういう連中に限って、自分の主張は絶対的に正しいのだから、批判されるいわれはないと考えている（傾向がある）。

＊朝日は旅客機内で同様の騒動を起こした人物を「同調圧力の被害者」みたいなスタンスでインタビューし、記事化したことがある。

谷本に聞きたい。例えば、こんなことがあったらどうだろう？ 谷本の親族の葬儀があったとする。そこに上下真っ白のスーツで現れた人物が、式の最中に携帯電話を鳴らした挙げ句に大声で「モシモシ。あっ、どうもぉ～」と始めたらどうする？ 「出て行ってくれ！」となるだろう。

そうしたら、その人物が「葬式に白服で来てはいけないなんて法律はない。それに葬儀中に携帯電話に出てはいけないという法律もない！」とか言って騒いだら、谷本はどう思う？ 「非常識にも程がある！」と思うだろう。

だが、谷本はこの非常識人物に文句を言える立場にない。谷本がやってることは、これと同じことだからだ。ここで重要なのは法律論ではなく、「マナー」であり「エチケット」であり、他人への「思いやり」なのだ。

谷本のノーマスク姿に不快な思いをした乗客もいただろう。そういう乗客へ谷本の果たすべき「責任」は何だろうか？ しかも谷本は市議という公人だ。余計に他人への「思いやり」を考えないと行けない立場ではないのか？

自分の信念としてマスクは不要と考えるが、ノーマスクを不快に思う人がいるなら、その時はマスクを一時的にするとはならないものか？ それが谷本が果たすべき「責任」ではないのか？

「一時でも主張を曲げたら負け」「謝ったら負け」と考えているとしか思えない連中が多い。谷本もそういう人種らしい。自分の主義・主張と他人への迷惑の軽重。どちらがより重いかは別にして、他人への迷惑に思い至らないことが不思議だ。

誰もが好き勝手に「権利」ばかりを主張したら、世の中どうなるだろうか？ 結局、声の大きい人間が我がもの顔で闊歩することになる。そう、谷本や朝日新聞のような「ノイジーマイノリティ（ラウドマイノリティー）」ばかりが騒ぐ世の中になる。と言うか、もうなっている気がする。

確かに、先に書いたように「権利」は認められねばならない。しかし他人に迷惑をかける「権利」などない。しかも、それが「新型コロナウイルス感染症は、世界を操る闇の組織による陰謀なんですよ」などとの考えに基づいているのなら尚更だ。

２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに８０年近くが過ぎた。


これは北海道主催の「北方領土の日」ポスターコンテスト最優秀賞の作品。ポスターにある通り、我々は北方領土が日本固有の領土であることを忘れてはならない。

２月７日が「北方領土の日」なのは、安政元年（１８５５年）に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約（日露和親条約）が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島（ウルップ島）の間に国境が定められた。

このような経緯を踏まえ、昭和５６年（１９８１年）１月に閣議了解にて毎年２月７日を「北方領土の日」とすることが決定している。

しかしながら、政府（外務省）の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのが残念だ。それにもまして、左派系メディア（はっきり言えば朝日新聞など）が政府批判（未だに安倍元首相批判含む）を行うことが目的化し、「どこの国の報道機関なのか？」というような報道を繰り返していることは大いに批判されるべき事である。

こういう連中の存在は北方領土返還に向けた足並みを乱すだけであり、百害あって一利なしである。

「北方領土」は日本固有の領土だ。国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

今春の選抜高校野球の東海地区選考において、東海大会準優勝の聖隷クリストファー（静岡）ではなく、ベスト４の大垣日大（岐阜）が選ばれたことが物議を醸している。

選考委員は「意見は賛否両論ありしていた。ただ、簡潔に言えば投打に大垣日大が勝った（まさった）ということです」「特に投手力で差があった。春の選抜大会では失点の多いチームは厳しい」と、大垣日大のプラス面を強調。

そして「優勝が静岡の日大三島で、同一県からの選出を避ける配慮が働いたわけではない。甲子園で勝てる可能性の高いチームを選んでいます」だそうだ。

突っ込みどころ満載の理由だ（苦笑）。

建前論とは思いつつも、部活動である高校野球（つまりは教育の一環）に「勝利至上主義」を持ち込んでいる。それに野球はチーム競技なのに、選手個々の力量を過剰に判断材料にしている。

だいたい「甲子園で勝てる可能性の高いチームを選んでいます」というのなら、なんで「２１世紀枠」があるのか？ ２１世紀枠の選考基準には「地域への貢献」なんて野球の実力以外の要素も選考条件に加えられている。

それに現在の地区別選抜数は、その地区の加盟高校数に対してアンバランスなのは周知である。関西、中国・四国優遇、関東・東京、東海冷遇になっている。最近流行りの「機会均等」すらできていない。

このようにいろいろな矛盾を抱える選考だが、これはある意味当然のことなのだ。夏の大会が朝日新聞のカネ儲けと拡販のために存在しているのと同様、春の選抜は毎日新聞のカネ儲けと拡販のために存在している（主催はいづれも日本高野連との共催）。

夏の大会は世間がなんと言おうが、真夏のあの時期にやるのは朝日新聞の都合。やはり同様に毎日新聞の都合で出場校を選ぶのが春の選抜。当事者（野球部員）に哀しいことだが、これが現実。

だから静岡から２校なんてとんでもないとなる。東海地区と言えば愛知・三重・岐阜なのだ（東海三県という言葉が普通に使われている）。優勝校は外せないので、２校目は東海三県から選ぶのが毎日新聞の拡販のためには当然のことになる。

まあそんなことは理由としては言えないので、つまらないことを言ったら余計に波紋を呼んでしまったということ。

聖隷クリストファーの野球部員には夏の大会頑張ってとしか言うことはない。また、大垣日大の部員たちはいろいろ言われると思うが、こちらも頑張ってとしか言えない。

毎日・朝日が高校生を使って商売している限り、これからもいろいろ起こるだろう。でも、残念ながら新聞社に紐付けされている内はしょうがない。他の高校スポーツのように高体連加盟競技にするとかしないとね。

日本の新型コロナの感染者も現在は非常に低い水準で推移している。世界的に見るとアメリカやドイツ・イギリスでは数万人が感染しており（１日当たり）、それが他国へ波及しないことを願うばかりだ。

根本的な押さえ込み策の一環として、早くウイルスのルーツ（宿主）を明確にし、人から人への感染が発生した経緯を明らかにする必要がある。ところが、現時点ではまったく進んでいない。最初の感染国（発生国）である中国の隠蔽体質や協力拒否の姿勢が、その大きな理由だろう。

例えば２００２年１１月から感染が拡大したＳＡＲＳは、翌年４月にはゲノム解析が終わり、８月には「コウモリ→ハクビシン→人」の感染ルートが明らかになっている。同様に２０１２年のＭＥＲＳも翌年７月のゲノム解析が終わり、その後すぐに「ヒトコブラクダを宿主とするウイルス」と特定されている。

ところが今回の新型コロナでは１ヶ月弱でゲノム解析が終了したにもかかわらず、最も重要なウイルスの起源（宿主）はおろか、感染ルートさえ判明していない。

現時点では感染対策としてマスクの着用や手洗いが有効とされている。多くの人が実践しているだろう。これは、新型コロナウイルスが「飛沫感染」と「接触感染」により移るとされているからだ。

多分間違っていないのだろうが、より確実にした上で根本対策を行うためには、ウイルスの起源と感染ルートの解明は必要不可欠だ。ひと頃は中国雲南省の洞窟に住むキクガシラコウモリが宿主ではないかとか、センザンコウが中間宿主として人間に感染したとか言われた。にもかかわらず、調査が進んでいないのはなぜなのか？

そのため人工的なウイルスではないのか？ つまりは中国・武漢のウイルス研究所から流出したのではないか？ との説がくすぶりつづける原因となっている。さらには「コウモリ女」の異名をとる女性研究者が「ネイチャー」に投稿した論文内にウソを書いたことで、より一層疑われる結果となっている。

論文ではキクガシラコウモリから採取したウイルスの遺伝子配列が、２０２０年１月の確認で９６.２％一致したとしていたが、実はウイルスは２０１２～１３年には採取され、遺伝子配列が確認されたのは２０１８年であったことがバレたのだ。

これにより、中国が２０１２年に発見したウイルスを人工的に加工したのが新型コロナウイルスでは？ との疑惑を招く結果となっている。そして、このウイルスが何らかの原因で研究所から流出、武漢で大感染したのでは？ と。

ウイルスの根源がなかなか明らかにならないから、こういう陰謀論的な説がそれなりの信憑性を持って流布される結果となっている。中国は率先して各種研究にデータを提供し協力することが、こういう説を否定することにもなるはずなのだが、まったく逆の態度を取る。

別に武漢研究所流出説を信じているわけでも支持しているわけではないが、日本ではこの手の情報がほとんど入ってこないことには不満が募る。

新型コロナの感染拡大から早２年。日本のマスコミは「今日の東京都の感染者は◯◯人でした」なんて報道を毎日繰り返している。低く推移している今こそ、こういう起源や感染ルートの解明に繋がる取材報道を行うべきではないのか？

まあそんな実力はないし、中国には忖度しまくりだから無理かな。

関連
　「テレ朝　東京都の感染者数は１８人で先週の９人から倍増です！」

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本領であることは明白。日本領土であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。

日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。


竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である。写真は享保９年（１７２４年）の「竹嶋之図」（鳥取県立博物館所蔵）。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。このクズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てている。

こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。

東京株式市場の日経平均株価が、２月１５日に３万円の大台を突破した。平成２年（１９９０年）８月以来、３０年半ぶりの３万円台。

昨年からのコロナ禍で経済規模が大きく縮小しているイメージ。当然、「実体経済とかけ離れている」との観測から「バブル」との見方をする向きもある。しかしその一方で、逆に当面は堅調に推移し「通過点に過ぎない」「４万円台突入も遠くない」との見方もある。

ちなみに、過去最高値は平成元年（１９９０年）１２月２９日の３万８,９１５円。４万円台に突入すれば史上最高値になる。

コロナの影響で先が見えなかった昨年３月には１万６,３００円まで下落していたことを考えると、１年弱で倍近くまで値上がりしたことになる。

上昇要因は「バブル派」「通過点派」とも共通しており、見方はだいたい同じ。コロナ禍の経済対策として、各国が金融緩和と財政政策の２つを同時に行っていることが挙げられる。また、日本の昨年１０～１２月のＧＤＰ速報値が市場予測を上回ったことも大きいようだ。

皮肉なことだが、コロナ禍の経済対策が株価を上げているとも言える。コロナが終息し経済が正常化すると、金融緩和と財政政策という、２つのエンジンが終わってしまう。場合によっては、金融緩和から金融引き締めに舵が切られれば、消費は冷え込み株価は下がる方向になる。

先が見えなかったコロナ禍だが、ワクチン接種が日本でも始まり何となく明るい兆しが見えてきている。逆にこれが経済対策を抑える方向に向かう可能性もある。しかし、それはデフレからの完全脱却や経済のさらなる伸張を考えれば、財政出動と金融緩和は暫く継続することが望ましいのは、素人でもわかること。まあ、朝日新聞など財政規律派は逆のことを言うだろうが。

オレは株をやっているわけでもないし、何かに投資しているわけでもない。また、経済に関してはド素人であり、ここに書いた内容も聞きかじりだということは有言しておきます。

２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに７０年以上が過ぎた。４島一括返還・２島先行返還など、いろいろな考えがあるかと思うが、日本固有の領土であることを忘れてはならない。


衛星写真を見ると改めて思うが、国後島や歯舞群島がいかに北海道と近いことか。このまま「近くて遠い島」であってはいけない。


ちなみに「北方領土の日」が２月７日なのは、安政元年（１８５５年）に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約（日露和親条約）が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島（ウルップ島）の間に国境が定められた。

このような経緯を踏まえ、昭和５６年（１９８１年）１月に閣議了解にて毎年２月７日を「北方領土の日」とすることが決定している。

アメリカ大統領選の最終決着がどうなるにせよ、結局はトランプｖｓ反トランプだった。バイデンは反トランプがまとまるための駒でしかなく、民主党は当たり障りのない選択をしたに過ぎない。

民主党は中道派とリベラル派の対立、特に耳障りの良いことを言うサンダースに代表されるリベラル派が候補者となり、党内が分断されることを避けただけである。積極的にバイデンが支持されたわけではない。

それは日本国内の左派系メディアの報道姿勢もそうだ。例えば朝日は１１月１０日の社説「米大統領バイデン氏当確　民主主義と協調の復興を」の中で、「大きく分ければ『コロナ』と『経済』に争点が割れた選挙だった」と書いた。

実はこの論調がトランプｖｓ反トランプの象徴だ。トランプの実績は良好な経済状況だ。これに対し反トランプ（バイデン）の主張はコロナ対策の失政だ。別にバイデンのコロナ対策が評価されたわけでも何でもない。

奇しくも朝日ですら、バイデンの何が支持されたのかを示せていない。

このように終始、トランプの実績とトランプの失政の争いだった。この実績と失政も、それぞれの側での主張でしかないわけで、見方しだいで実績であり失政である。そこにはトランプしかおらず、バイデンは影すら見えない。

こういうことからしても、やっぱり今回の大統領選はトランプ以外の登場人物はいないも同然だったということだ。

そんな大統領選だったが、どのような形で終わるにしても米国人の選択であり、日本人がどうのと言うことはない。朝日のように「民主主義がぁ～！」などと大上段から何を言ってるんだと思ってしまう。もちろん、個々人ごとに今後の世界情勢などを考慮すればトランプの方がふさわしい、いやバイデンだというのはあるだろうが。

それにしても、今年初めはトランプ圧勝だと思っていた大統領選。新型コロナがすべてをひっくり返した。トランプが中国とＷＨＯへの恨み辛みをブチブチ言い続けてきた気持ちは良く分かる。

しかも、ここに来てファイザーが開発中の新型コロナウイルスワクチンが、臨床試験について「９０％を超える予防効果がある」とする結果を発表した。暫定結果ではあるが、これがもう１ヶ月早く発表されていたら、大統領選がこんなに混沌とすることはなかっただろう。

米国大統領選関連
　「朝日新聞が『どの１票も平等だ』とかよく言うわ」
　「朝日新聞は４年前のバイデン発言を都合良く忘れてる」

ペヤングソースやきそばで有名な「まるか食品」（群馬県伊勢崎市）は、史上最大級となる「ペヤング超超超超超超大盛やきそばペタマックス」を１１月２日からコンビニで先行発売した（一般店発売は１６日から）。価格は９８０円（税別）。



通常の「ペヤングソースやきそば」の７.３倍のボリューム。内容量は８７８ｇで総カロリーは４,１８４キロカロリー。成人男性の約２日分。「絶対に１人で食べないでください」だそうだ（笑）。必要な熱湯は２.２リットル。通常品と同様３分で出来上がるが、湯切りする時には重くて腕が疲れそうだ。写真では分かりづらいが、Ａ４サイズくらいの大きさの容器となっている。

「ペヤングソースやきそば」は２００４年に２倍の「超大盛」を発売、２０１８年には４倍の「超超超大盛ＧＩＧＡＭＡＸ」を発売。いずれも好評だったことが、今回のペタマックスに繋がっているようだ。

ちなみに、１０の３乗ごとに「キロ（ｋ）」「メガ（Ｍ）」「ギガ（Ｇ）」「テラ（Ｔ）」「ペタ（Ｐ）」と増えていくので、ペタは１０の１５乗を表わす。つまり１０００兆！ テラはＨＤＤなどの容量で最近「１Ｔバイト」などと使われるようになったが、ペタは日常の生活で使うことはまずない。まさか「ペヤングソースやきそば」で聞くことになるとはね。

総務省は１０月１５日、新型コロナウイルス対策で国民１人当たり１０万円を配った特別定額給付金を巡り「２回目の給付が決定した」とのウソの情報を伝える不審メールが不特定多数に送付されているとして注意を呼び掛けた。

加藤官房長官も会見で「犯罪に用いられる可能性がある。決してリンクにアクセスしないようお願いしたい」と述べている。

そんなおり、早速来ました詐欺メール。「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました」のタイトルで、１０月１９日の６：３３の送信されている。送信元アドレスは「kyufukin@soumu.go.jp」。何か尤もらしい（苦笑）。くれぐれもご注意を。

こんなのに騙されることはないが、これ以外にも毎日々々それなりの数の迷惑メールが送られてくるのでうんざりしている。で、オレの怒りの矛先はどちらかと言うとＯＣＮに向いている。

このアドレスはＯＣＮ（プロバイダー）で取得したもの。実は数年前に、ＯＣＮが外部からの攻撃に遭い各種情報が漏洩している。ＯＣＮは公式には外部への個人情報の漏洩を認めていないが、しっかり流出しているのは明らか（この時期は他の多くのサイトが攻撃されていた）。

こういう経緯もあり、現在は２段階認証が導入されるなどセキュリティーが強化されてきているけど。

上記の流出以降、迷惑メールが来るようになった。一時期収まっていたように感じていたが、最近になって以前よりも増えている。週に数件だったのが、毎日数件（５、６件）来るようになった。中国からなのが明らかな変な日本語が多いが、まともな日本語の迷惑メールも最近は増えている。

大部分がアマゾン、ゆうちょ銀行、楽天、三井住友カードなどを名乗り、不正なログインがあったので個人情報（特にクレジットカード情報など）の更新を求めるもの。こんなあからさまなものに引っ掛かることはないけどね。

このようにアドレスが明らかに流出しているにもかかわわず、ＯＣＮが流出を認めていないのが不満なところ。流出はメールアドレスのみのようなので、実害を被っているわけではないけど（多数の迷惑メールが実害と言えば実害だけど）。ただ認めるべきものは認めろよという思いだけ。

ＯＣＮのアドレスはサブとして使っているので変更しても、それほど面倒にはならないんだけど。さすがにウザいから変更するかな。

日本学術会議が自薦した新会員候補６名が任命されなかったことを、朝日新聞などの左派系オールドメディアが批判している。どんな人物なのかと思ったら、なるほど過ぎて笑ってしまう。

日本学術会議は「人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約８７万人の科学者を内外に代表する機関であり、２１０人の会員と約２０００人のの連携会員によって職務が担われています」（日本学術会議ＨＰから）。

約８７万人の科学者を代表するにしては、現会員の推薦によって新会員を選ぶシステムはどうなのかと思う。推薦条件は「優れた研究又は業績がある科学者」というあやふやなもの。

また「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として」という日本学術会議の趣旨からすれば、人文系が幅を効かせているように見える現状は理解しがたい。

今回任命されなかった６名は、強いて言えば人文系。理系のオレからすれば、６名を科学者ということに違和感を強く感じる。「政治思想史」「宗教学」「行政学」「憲法学」「近代歴史学」「刑事法」って科学なの？ サイエンスの幅を広く取り過ぎだろう。オレの認識が古いのかな。

一部からは「学問の自由の弾圧だぁ～っ！！」と勇ましい声が聞こえてくるが、「任命権者が任命しなかった」だけのこと。別に、その学問の研究をするなとか妨害しているわけでもない。ましてや、税金が投入されている団体なわけだし。

自薦を通して特定の色に染まり過ぎたのではないの？ 全メンバーを確認したわけではないけど「特定の思想に染まった長老支配」との評もあるし。それに「弾圧だぁ～！」とか言うなら、政府所管の組織から脱すればといいのにと思う。

日本学術会議は政府から独立した団体と規定されているが、政府所管として税金で運営されている現状を「科学者」たちは考えた方がいいのでは？ 一部の「自称学者」が政治的活動の場にしていることが問題なのではないか。政府所管の団体として認められないのは当然のことだろう。

日本学術会議は昭和２４年（１９４９年）に設立されているが、時代も大きく変わりその役割は終わったんじゃないかと思う。政府が科学的な見地を必要とするときは、その道の「真の専門家」から直接聞けばいいだけのこと。

文科省で教科書検定を担当する調査官が、北朝鮮のスパイリストに掲載されていたと「アサヒ芸能」が報じた。

韓国警察が脱北者団体を捜査した際「北朝鮮のスパイリスト」とみられるものが発見され、この中に日本人の名があったとされる。アメリカＣＩＡもリストを把握しており、この人物に関する情報提供を求めてきたという。単純な週刊誌の「飛ばし記事」ではなさそうだ。「アサ芸」の取材に本人は「（取材は）受けられない」との回答している。

スパイ疑惑は真偽不明だが、「新しい歴史教科書を作る会」（自由社）の教科書が検定で「不合格」となったことが取り沙汰されている。副会長の藤岡信勝氏によれば、かなり「理不尽」な指摘の数々により、意図的に不合格にされたと言っている。

例えば、昭和５年（１９３０年）のロンドン海軍軍縮会議における補助艦の比率。自由社の教科書が「１０：１０：７」と記載したところ、「不正確である（日本の比率）」との検定意見がついたという。

どうやら日本の比率は「６.９７５」だかららしい。当然、自由社は「６.９７５を７と表現することは特別なことではない」と反論したが、文科省は「６.９７５に意味がある」と反論を受け入れなかった。

では、自由社以外の教科書には「６.９７５」と書いてあるのかというと、ある教科書には「補助艦の保有国の割合を米１０、英１０、日７と定めた」とある。なんだそりゃ。

なんてことはない。あからさまに自由社の教科書を「不合格」にするために、いちゃもんをつけただけということ。文科省的には「自由社の教科書は他社と比べ不正確な記述が多い。前回と同じ指摘も多い」ということらしいが・・・。

「新しい歴史教科書を作る会」が主導する教科書は「保守的」やらなんやと左派からは批判されていた。文科省の教科書検定官に「北のスパイ」がいるなら、こういう保守的とされる教科書は是が非でも「不合格」にしたい。だから不正に不合格にしたのでは？ と疑われているのだ。

教科書検定にはきちんとルールがあるが、検定官の個人的考え（思想）が前面に出るケースが目立つように思う。だから一部からは「自虐的」との批判も多い。

文科省も調査に乗り出し、その結果「調査官の名前が掲載されているといわれる文書の存在などを含め、事実は確認されなかった」（萩生田文科相）という。ただ、こういうこと（スパイがいる）を言われるような教科書検定になってるのではないか。

東京高検の黒川検事長（辞職）と朝日新聞元記者（社員）・産経新聞記者（２名）が賭け麻雀をしていた事実が明らかになった。

朝日新聞は「社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします」

産経新聞も「社会部記者２人が数年前から、特定の取材対象者と賭けマージャンを続けていたことが社内調査で明らかになりました。今後、さらに詳しく調査し、処分する方針です。極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」

それぞれコメント（記事中含む）を出している。賭け麻雀は「違法行為」であって「犯罪」である。決して許されることではない。そして、昔ながらの取材者と取材対象者のズブズブの関係。「なれ合い」「癒着」と言ってもいいかな。

産経新聞は上記のコメント中で「報道に必要な情報を入手するために、取材対象者に肉薄することは記者の重要な活動だと考えています」とも言っているが、「肉薄」するために「なれ合い」になっているのではないか？

特定記者の「肉薄」方法に問題があっただけなのだろうか？ 各新聞社が「◯◯番」という担当を設け、専門的に取材に当たらせる手法を取っている限り、このような不祥事は起るだろう。

新聞社からすれば、取材対象者に「肉薄」し良い情報を多く取ってくるのが良い記者と評されるのだろう。しかし、今回のようにその過程で「違法行為」を行っていたのでは、記事の信憑性も損なわれることになる。

仲の良い４人が「賭け麻雀」をしていただけでなく、「記者が用意して同乗するハイヤーを利用し、主にこの車内で取材が行われていました」（産経新聞）なので。

もちろん「肉薄」することで貴重な情報を入手し、他紙に先駆け（スクープ）記事化することが出来れば、新聞社にとってこんな良いことはないのだろうが。

古い話だが田中角栄元首相の「金脈問題」が立花隆氏によって書かれた際、新聞記者連中は「それくらいのことは皆知っている」と言い合ったという。結果的に田中角栄は首相を辞任している。田中角栄が（金脈問題では）直接的に違法行為を行ったわけではないが、首相としての道義的な面での追求は可能であったはず。

つまりはこの頃（多分、もっと以前から）から、記者と取材対象者の「関係」は変わってないと言うこと。

確かに、政府・役所・検察・警察関係者からの情報は貴重だろう。紙面によく「政府高官」とか「警察関係者」などの発言が、取材対象者を特定されないようなかたちで載ることが多い。こういうのが優秀な記者の成果なのか、取材対象者の意図的リークなのか知らないが。結局は、こういうのも「なれ合い」の結果の象徴のような気もするけど。

検事長が賭け麻雀をやってるなんてネタは、本来なら新聞記者連中がスクープしなければいけないことだろう。でもなれ合って、一緒に「違法行為」にうつつを抜かしているようでは、新聞社には無理な話だ。

最後に、「黒川検事長は安倍政権に近い」と書いていた朝日の方が、結果的に黒川検事長と近かったのは皮肉だし、「安倍政権の応援団」と左派系から揶揄される産経が、結果的に安倍政権を追い詰めているのもまた皮肉である。

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。韓国に実効支配されているが、れっきとした日本領であることは明白である。

韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。

竹島に関しては、日本領土であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。政府も閣議決定や国会での議決を進めるべきだ。不法占拠している韓国の異常で異様な反発が予想されるが、気にすることはない。

特に朝日新聞のように「韓国に譲ってしまえ」（元主筆、故人）などとバカなことを書くメディアは放っておけばよい。日本の妥協が日韓友好と考えているような新聞は日本の新聞ではないので。

２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに７０年以上が過ぎた。

４島一括返還、２島先行返還など、いろいろな考えがあるかと思うが、日本固有の領土であることを忘れてはならない。

安倍首相のもと日露交渉も数多く実施されてきたが、先行きは不透明だ（現在も進行中）。外務省の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのが残念だ。またメディア報道も、親安倍・反安倍で報道に温度差や内容差が見られ、政局に利用されるているように感じる点は、やはり残念だ。

特に一部左派系野党とメディアは、安倍首相批判を行うことが目的になっており、北方領土返還に向けた足並みを乱すことしか考えていないことは、大いに批判されるべきである。

「北方領土」は日本固有の領土だ。国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

四国電力伊方原発３号機の運転差し止め求めた即時抗告審で、広島高裁は運転差し止めを認めた。

訴えていたのは伊方市の対岸にあたる山口県（東部の島）の住民「３人」。広島高裁・森裁判長は「原発の近くに活断層がある可能性を否定できない」「（熊本県の阿蘇山についても）一定程度の噴火を想定すべきだ」との理由を挙げている。

だったら、飛行機がこの空域を飛ぶのも危ないし、新幹線や電車を走らせることも危ない。高速道に限らず自動車も走っていたら危ない。それ以前に、人が出歩くことはもちろん、人が住んでも危ないとなる。

この論理で行くと、原発のある地域周辺は人が済むには危ない地域だとなる。つまりは、沖縄以外には人が住めないと言うことになる。だから原発を全部なくせと言うのは自由だ。しかし、それで本当に電力の安定供給ができるのだろうか。

老朽化の懸念もつきまとう火力発電に依存し、電気料金は高止まり。再エネ賦課金などという訳の分からない費用まで取られる。化石燃料をモクモク燃やせばＣＯ２が大量に排出される。石炭なら尚更だ。だから再生可能な自然エネルギー（太陽光や地熱・風力）で賄えって言うのは自由だ。しかし、現実的な対応なのだろうか。これこそ、電力の安定供給ができるのだろうか。

火力発電の元になる原油を依存する中東は年中不安定だ。自衛隊を間接的にだが派遣すると言えば、危ないから行かせるなと言うのは自由だ。しかし、そんな危ない地域を民間のタンカーに自衛しながら航行しろと言うのは、現実的なのだろうか。

もちろん、活断層や阿蘇山噴火のリスクもゼロとは言わない。当然、様々なリスクを検討することは必要だ。その上で、リスク管理を行い現実的な対応を取ることが賢明な判断ではないのか。

原発を稼働させないために色々言うのはいいけど、それによって「人は住むな」と言っているに等しいことに、この裁判長は気付いていないようだ。

この空域での飛行機の航空差し止め、電車運行の差し止め、自動車走行の差し止めを「活断層と阿蘇山噴火」を理由に求めたら、この裁判長はどう判断するのだろうか？