前伊東市長・田久保真紀が有印私文書偽造・同行使罪などで在宅起訴された。実際には除籍になっていた大学の卒業証書を偽造した上、市議会の正副議長や市職員に見せたほか、学歴詐称問題をめぐって開かれた市議会の百条委員会で虚偽の証言をしたとされている。

起訴状では市長に就任した後すぐに卒業証書を「自作」し、さらにはインターネットで業者に作成させた学長名と学部長名の印鑑を押印するなどしたとされる。市長就任後に市職員から卒業を証明する資料の提出を求められたことから、その翌日に印鑑を発注していたと見られている。

騒動発覚直後から多くの市民が想像していた通りの内容だ。多くの「国民」と言っても良いかも知れない（もちろん、現時点では裁判で事実認定されたわけではないが）。疑惑の段階で、既に同大卒業に要する１３２単位のうち６８単位しか取得していなかったなど、到底「卒業した」とは考えられない事実も明らかになっていた。

多くの大学生が気にすることが、進級や卒業に必要な「単位数」だ。そのために学年毎に科目などを取捨選択し受講していくことになる。大学によって様々だが、毎年進級に必要な単位数が決まっているところもある。

ある意味、大学生は「何を勉強するか」よりも「どの単位が取りやすいか」で専攻を決めたりしている場合もある（極端だが）。それほど気になる単位を半分しか取得していないにもかかわらず「卒業した」と強弁していたのは、相当悪質なことだ。

卒業していない自覚があったから卒業証書を「自作」し、「自作」した卒業証書だから議会に提出できなかった（チラ見せのみ）。大学法学部「卒業」としたのは、本人の見栄なのかプライドなのか知らないが、悪手以外の何者でもなかった。

最初の「ウソ」を誤魔化そうとして、次々に「ウソ」を重ねて行き、最終的には市長失職・落選、刑事被告人との見事なまでの転落は自業自得としか言えない。でも、裁判での事実認定が想像通りになっても、おそらく実刑にはならないだろうな（有罪にはなるだろうが）。

しかし、それ以上に市政の停滞や市議会解散による議会選費用など、伊東市の負ったダメージを考えると、市民の疲弊感は大きいだろう。

もうひとつ言いたいのは、彼女についている弁護士だ。起訴される以前（疑惑の時）から、卒業証書が偽物では？ と騒がれていた。そんな卒業証書を当該弁護士は「偽物とは思わない」と言い、それなのに「押収拒絶権」を行使するなどしている。

弁護士が依頼人の意思に沿うのはやむを得ない面もあるし、現時点で卒業証書が「偽物」と確定しているわけでもないのでしょうがないのだが。でも、この弁護士も田久保と同じ大学の卒業なので、自分の卒業証書と見比べてみればいいではないか。学長印はそう変更されるものではないので。

弁護士の「真実義務」（真実に反することを知りながら主張・立証してはいけない）って
「消極的な義務」とされている。つまりは「積極的に真実のみを述べよ」ではないと弁護士自身が解している。

まあ、依頼人あっての弁護士だからね。

沖縄県名護市辺野古の沖合で抗議船２隻が転覆し、「平和学習」のため乗船していた同志社国際高校２年の女子生徒（１７）が亡くなった事故では、極左活動家連中の異常さがあぶり出されてきている。

しかし転覆した「平和丸」の船長に関しては、一切報道されないという奇異な状態が続いていた。世間の注目を集めるような事件・事故が起これば、オールドメディアは非常識とも言えるような報道を行ってきたが、なぜか今回はどこも静かだ。

こうなるとネットを中心にいろいろな「憶測」や「ウワサ」が飛び交う。過去の「平和丸」の船長が名指しされたり、ある国政政党の党員ではないかとか。そんな中、「週刊新潮」が船長に直撃取材。やはり、ネットのウワサ通り「共産党員」で沖縄では役職持ちであることが判明。

新潮は名護市内で飲んでいた船長を直撃。船長は波浪注意報時の出航判断は、亡くなった「不屈」の船長によるものだったとして、「ずっと波浪注意報は出てるんだよ。（中略）俺が決めたんじゃないよ」「担当はあの人。俺は決める権利ない」と言い訳。

さらには「◯◯さん（亡くなった不屈の船長名）を起こして聞いた方がいいよ」とまで。自身の責任は「報酬ゼロのボランティアなんだから」と。つまりは「無い」と言っているに等しい。

記事を読む限りでは事故を起こした反省や、亡くなった女子生徒への謝罪の言葉もなし。飲んでいるときに記者に直撃されて、深く考える間もなく話したのだろうが・・・。でも、だからこそ「本音」と捉えることもできる。

それにしても、この界隈（簡単に言うと「極左活動家」）の「責任転嫁」「他責思考」には呆れる。「自分たちは正義だ。何をやっても許される」から始まり、何か起こると「悪いのは◯◯だ」（例えば政府・自民党・社会など、今回の場合は基地建設）。

船長は「時期がきたら言うから」と話しているので、その時を待つ方が良いだろう。「謝罪」の言葉（特に女子生徒への）が無かったことも含め、批判を受けるのはある程度しょうがない。しかし、現時点では必要以上の攻撃などは避けるべきだ。

こういう事故が起こった時こそ、その団体の「本質・本性」がよく分かる。船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」がいかに傲慢で異常であるかは、あの記者会見で十分世間に知らしめられた。共産党も「平和丸船長」が党員であることが判明したことから、その関係性が注目されている。

しかし田村智子委員長、小池晃書記局長ともどこか他人事。田村は「なぜ起きたのか究明が必要だ」「私からコメントのしようがない」。小池も「あまり正確でない情報で、あれこれいうのは適切ではないんじゃないかなと」。

船長が共産党員（しかも肩書き付き）であることには触れたくないようだ（苦笑）。確かに共産党が運航の主体ではないし、党員が個人として活動していることについて党中央が言及（謝罪とか責任論とか）するのは難しいとは思うが、もう少し言いようがある様な気もするけど。

共産党は「ヘリ基地反対協議会」にも深く関係しているんだから、事故の重みや船が違法な状態で運航されていたことなどを考えれば、「直接の関係はない」とばかりに逃げに終始するのは違和感があるけどね。

極左のもうひとつの特徴である「自分は他人を批判するけど、自分への批判は許さない」「他人には厳しく自分や身内には甘い」という「ダブスタ」。今回は事故では「責任転嫁」「他責思考」「ダブスタ」という極左の特徴がすべて出ている。

沖縄県名護市辺野古の沖合で抗議船２隻が転覆し、「平和学習」のため乗船していた同志社国際高校２年の女子生徒（１７）が亡くなった事故では、関係先すべてに種々の問題があることが明らかになってきている。

当日、生徒を乗せた「抗議船」を運行していた「ヘリ基地反対協議会」の杜撰な安全管理は常軌を逸している。「安全管理」をまったく行っていないのだから、「杜撰な」という表現も間違っているのかも知れない。

第１１管区海上保安本部が「ヘリ基地反対協議会」の事務所などに、業務上過失致死傷などの疑いで家宅捜索を行ったことから、事故の原因究明が進むものと考える。

一方、同志社国際高校の「平和学習」の異常さも浮き彫りになってきている。生徒らは「平和学習」の複数のコース（７コース）から１つを選んで参加していた。同校のＨＰには「沖縄研修旅行」の意義について、下記のように記されている。

「住民の方の証言などから戦争について学ぶとともに、現地の風土や文化を体験して沖縄への理解を深めます。生徒主体で１か月以上の事前学習を行い、研修後の事後学習では冊子『平和を作り出す人』を作成。平和であることの意味や沖縄が抱えるさまざまな問題について考えます」

現地説明員や民泊家庭などの関係者が適切ではないなどの意見も出ており、「教育」に名を借りた特定思想の「すり込み」との批判もある。もちろん「平和について深く考えることができた」などの意見もあるのだろうが・・・。

事故のあった「Ｆコース」は、正式には「辺野古をボートに乗り海から見るコース」と言う。２年生２６２名（男子１２０名、女子１４２名）中３７名が希望していた。このコースは午後に「美ら海水族館」見学が組み込まれている。これは魅力的だ。

コース選択後に教師から「きれいな海を見るのが主目的ではない。基地建設とそれに反対する人たちが対峙する『現場』を見ることだ」と言われて（メール）いたが、「お友達ときれいな珊瑚礁が見たいから」「ボートが楽しそうだから」（亡くなった女子生徒の母親談）との思いがあったようだ。

恐らく多くの生徒が、午前中は「ボートできれい海や珊瑚礁」を見て、午後は「美ら海水族館」を見学と思い描いていたのではないだろうか。ところが辺野古に行ってみたら、待っていたのはまともな座席もない小さな船が２隻。「えっ！ これに乗るの？」と思ったのではないか。

「平和学習」は事前学習を行っていることから、ただの「修学旅行」とは違うことは認識して参加していたとは思う。だからと言って極左の傲慢で異常な活動の「最前線」に連れて行かれるとは思ってもいまい。

「Fコース」のみならず「平和学習」のすべてのコースが、特定の政治色（イデオロギーと言って良い）と結びついていることに、大きな驚きを感じる（詳細は記載しないが）。これを見るからに、同志社国際高校の一部極左教師と沖縄極左との強い結びつきを想像してしまう。

高校生活の思い出のひとつに「修学旅行」が挙がると思う。普通に楽しい旅行にしてやれよ、と思うのはオレだけだろうか？

沖縄県名護市辺野古の沖合で抗議船２隻が転覆し、「平和学習」のため乗船していた同志社国際高校２年の女子生徒（１７）と、転覆した「不屈」の船長（７１）が死亡した。改めてお二人のご冥福をお祈りする。

事故を受け２隻を運行していた「ヘリ基地反対協議会」は謝罪会見を開いたが、そのすべてと言って良いほどが批判に晒されている。無許可・無保険、出航判断、安全管理（リスク管理）など、何から何までだ。

極左活動家連中のいつもの言い分「自分たちは正しい」「何をやっても許される」という傲慢な姿勢が招いた「人災」である。こんなものに巻き込まれた女子高生とそのご両親・ご家族が不憫でならない。

そんな中、ある意味最も批判に晒されているのが、記者会見に出席した一部活動家の態度だ。


右から２人目の同団体顧問の安次富浩（あしとみひろし）は終始仏頂面でふんぞり返り、ときおり腕組みするといいう不遜な態度をとっていた。安次富は元共同代表。沖縄県職員・自治労北部総支部常任委員長という、極左にとっては華々しい経歴を誇る。

事故や会見の様子は沖縄の極左紙・琉球新報も各種報じているが、「えっ？」と思う意図的な写真を使い始めている



琉球新報の「検証　－辺野古沖転覆事故－」との連載記事で使われた「ヘリ基地反対協議会」会見の写真（上はネット版、下は紙面）。

写真には会見に出席したうちの左側３人しか映っておらず、実際には左から２番目の共同代表・仲村善幸を「中央」、実際には中央の共同代表・浦島悦子を「右」と表記している。この３人の右側にいた安次富（右２番目）と顧問・仲本興真（右端）は、あたかも会見に同席していなかったかのようだ。

理由は簡単だろう。安次富の態度（特に腕組み）が大きな批判に晒されているから。少しでもお仲間を守ろうということ。こんなことしても意味ない上に、「琉球新報ってやっぱりな」ってなるだけ。

しかも元共同通信記者・浅野健一が「（新基地建設）反対派を敵視する海保が速やかに救助したか検証が必要だ」と非常識な「応援」ポストをしたことで、改めて極左活動家と極左紙の異常さも浮き彫りになっている。

安次富も浅野も琉球新報も、こういうことをやっているから「極左って・・・」と嘲笑される。

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本固有の領土であることは明白だ。日本領であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。


これは享保９年（１７２４年）の「竹嶋之図」（鳥取県立博物館所蔵）。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。朝日新聞だ。

この元クズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てた。

朝日は現在までに、このコラム内容を否定する記事を書いていない。こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。

２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、８０年を超えた。

２月７日が「北方領土の日」なのは、安政元年（１８５５年）に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約（日露和親条約）が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島（ウルップ島）の間に国境が定められている。

このような経緯を踏まえ、昭和５６年（１９８１年）１月に閣議了解にて毎年２月７日を「北方領土の日」とすることが決定している。



これは北海道主催の「北方領土の日」ポスターコンテスト（２０２５年度）の中学生部門（上）と小学生部門（下）の最優秀賞作品。

我々は北方領土が日本固有の領土であることを忘れてはならない。そのためには国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。しかしながら、政府（外務省）の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのは残念だ。

それにもまして、左派系メディア（はっきり言えば朝日新聞）が北方領土問題を政府批判のための「ネタ」としか考えていないことは、大いに批判されるべきことである。特に朝日を代表するクズ・坪井ゆづるがその典型だ。

朝日は政府批判のためには北方領土が還ってこない方がいいと思っている節さえある。朝日は日本には不要な存在だが、とにかく北方領土返還運動の邪魔だけはするな！

広陵高校が「夏の甲子園」２回線への出場を辞退すると発表した（校長の会見も）。それを受け、大会会長（朝日新聞社長）と副会長（日本高野連会長）が会見を行った。会見を行った広陵高校長、朝日新聞社長、高野連会長に共通することは「うちらは被害者」。

広陵高校長は「大会本部に迷惑を掛けた」「生徒や学校関係者を守る」ために辞退するという趣旨の発言を行った。この高校ダメだね。そりゃ、暴力問題もこじれるわ。

発生した（させた）暴力事件の解決内容に、被害者側が納得していないことすら理解していない。さらに、その内容がＳＮＳで表面化したことにも不満を言い、批判に対し被害者意識丸出しで「誹謗中傷から学校・生徒を守る」ための辞退だという。

大会本部（言いかえれば朝日と高野連）に迷惑を掛けたことをわびるのではなく、暴行事件を発生させたこと、被害者側へのお詫びが第一のはずだけどね。それ無しにすべて他責と言わんばかりの言動に、多くの人は呆れたのではないだろうか。

原因は誰にあると思っているのだろう？ ＳＮＳ？ まさか被害者側とか思ってないよな。言うまでもなく広陵高自身だし、野球部の体質だし、監督だろう。

大会本部は本部で「（辞退は）残念だ」「ＳＮＳでの誹謗中傷をやめろ」（朝日新聞社長）。朝日社長の本音は「ＳＮＳの誹謗中傷によって広陵が辞退したじゃないか」「大会に泥を塗られた」のようだ。

高野連会長も今回の事案に対し、学校側の言い分と被害者側の言い分に乖離があることは理解しているはずなのに、広陵高に再調査を求めることもしない（２件目は第三者委が上がっているようだが）。

暴力事件に関して、事実通りの報告が行われていたのか？ ほぼノーペナルティーの処分は正しかったのか？ 加害者の選手登録は適切だったのか？ 被害者側（本人及び保護者）への対応は正しかったのか？

広陵高・高野連・大会本部（朝日新聞）がそれぞれの立場で再度チェックを行わないと、本質的な対策は行えない（また再発する）。今回会見した３人の言動を見聞きするにつけ、まったく期待できないと言わざるを得ない。なぜなら全員が「被害者」ポジションをとっているから。

みな被害者ぶってるが、実は全員当事者。この態度が批判の原因であることを誰も理解できていない。

世間の反発を招いている一番の要因は、「被害者は転校（泣き寝入りに近い）」、「加害者は甲子園出場」という社会の理不尽さが表面化したからに他ならない。本来なら、ここで「人権屋」の朝日の出番になるのだが、朝日の「人権」は自身に都合の悪いときには発動しない。被害者の受けた人権侵害は、朝日に取ってはどうでもいいことなのだ。

じゃあ同じく「人権屋」の毎日新聞が出てくれば良いのだが、毎日は毎日で「春」の主催者。今、朝日を攻めると来春の反撃が怖い。こんな連中が「利権」最優先で「汗と涙の青春」などときれい事を言ってきたツケが回ってきただけ。

恐らく広陵高だけの問題では無く、全国の強豪校に大なり小なり共通することではないだろうか。だからこそ、高野連（と朝日新聞・毎日新聞）が根本的な対応をしないといけないのに、「ＳＮＳでの誹謗中傷がぁ～」（朝日社長）とか言ってるようでは無理なこと。

誹謗中傷はダメだが、ほとんどは「まっとうな批判」。その批判に向き合わず高校関係者・大会主催者・高野連が「攻撃される被害者」を気取っている。自浄作用は働かないだろう。

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本固有の領土であることは明白だ。日本領であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。


これは享保９年（１７２４年）の「竹嶋之図」（鳥取県立博物館所蔵）。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。朝日新聞だ。

この元クズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てた。

朝日は現在までに、このコラム内容を否定する記事を書いていない。こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。

２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、８０年の節目を迎える。

２月７日が「北方領土の日」なのは、安政元年（１８５５年）に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約（日露和親条約）が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島（ウルップ島）の間に国境が定められている。

このような経緯を踏まえ、昭和５６年（１９８１年）１月に閣議了解にて毎年２月７日を「北方領土の日」とすることが決定している。



これは北海道主催の「北方領土の日」ポスターコンテスト（２０２４年度）の中学生部門（上）と小学生部門（下）の最優秀賞作品。

我々は北方領土が日本固有の領土であることを忘れてはならない。そのためには国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。しかしながら、政府（外務省）の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのは残念だ。

それにもまして、左派系メディア（はっきり言えば朝日新聞）が北方領土問題にまったく興味が無く、政府批判のための「ネタ」としか考えていないことは、大いに批判されるべきことである。２０２２年の北方領土の日翌日（２月８日）の夕刊コラム「素粒子」（筆者：坪井ゆづる）はその典型だ。
＊坪井は２０２３年１１月をもって「素粒子」担当を外れている。

朝日は政府批判のためには北方領土が還ってこない方がいいと思っている節さえある。朝日は日本には不要な存在だが、とにかく北方領土返還運動の邪魔だけはするな！

今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞は「ふてほど」だという。これはＴＢＳのドラマ「不適切にもほどがある」を略したものらしい。ＴＶドラマなどまったく見ないので（と言うかＴＶ自体をあまり見ない）、まったく知らない。

オレが知らないだけで世間で流行っていたのならまだしも、ＳＮＳを中心に「そんな略称聞いたことない」「流行した記憶がない」といった声が多い。授賞式に登壇した主演の阿部サダヲも「正直、『ふてほど』って自分たちで言ったことは一度もない」と発言している（本音かユーモア発言かは知らないが）。

過去にも「そんな言葉は流行ってない」ってのもあったし、「政治的思想（思惑）を入れ過ぎ」などとの批判もあった。年間大賞だけではなく、トップ１０も同様の意見や批判が飛び交ってきた。

原因は選考委員の偏りなのは明らかだ。現在の選考委員は下記。
　金田一秀穂（杏林大学教授）
　辛酸なめ子（漫画家・コラムニスト）
　パトリック・ハーラン（お笑い芸人）
　室井滋（俳優・エッセイスト・富山県立高志の国文学館館長）
　やくみつる（漫画家）、
　大塚陽子（「現代用語の基礎知識」編集長）
過去には、鳥越俊太郎、姜尚中などの「香ばしい」著名人もいた。

このような選考委員の意見・見解などは、多くの批判に晒されている。理由は簡単。恣意的で中立性がなく、時に政治的プロパガンダを潜り込ませるからだ。そんな選考が世間の思いと同じになるはずがない。

恐らく多くの人が今年の流行語は？ と聞かれたら「闇バイト」を選ぶのではないだろうか。「闇バイト」だと犯罪の用語として捉えられるので不適切だと判断されたのだろう。代わりに「ホワイト案件」と言葉を変えトップ１０に入っている。これだと実態を表わさない。まあ、ネガティブ用語は難しいのは確かだ。

そうなると、個人的には「オールドメディア」。かなり以前から言葉としては多用されているが、先のアメリカ大統領選、兵庫県知事選と続く「オールドメディア」の偏向報道、事実を隠す報道の酷さから、改めて多くの人に周知されたのではないかと思う。

そんな「オールドメディア」が「ＳＮＳはウソばかり」「ＳＮＳを規制しろ」などと騒いでいることの滑稽さ。しかも未だに「捏造」「印象操作」まで行っているから始末に負えない。こんな連中の悪事をさらけ出す効果もあると思うので、やっぱり「オールドメディア」だな。

Ｘに「セブンの弁当と地元スーパーの弁当を比較検証した」というポストが流れてきた。

値段・容器形状（面積）などを比較、そして「すでに値段でスーパーの方が安い！ ご飯はセブンの方が面積広いが薄くてスーパーの方は厚みがある！ 食べ終わって並べたらセブンの容器は薄い！ よく見るとセブンの方は中央が盛り上がって、やっぱり上げ底やってました！」と結論づけている（投稿は１０月２５日）。

セブンイレブンの弁当や飲料などの「容器詐欺」（疑惑）は有名な話。容器の上げ底は当たり前、飲料カップは模様で内容量が多いように誤魔化しているなど、数年前（もう４～５年か？）から言われている。検証記事や動画も数多くＵＰされている。

また何か新規の「詐欺的上げ底容器」商品でも発売されたのか？ と見ると、ニュース記事が添付されている。読むとセブンの社長が記者会見で消費者を挑発したらしい（苦笑）。

質問者は週刊文集の記者。以下、質疑回答は要約記載。
文春「セブンの弁当は上げ底になり、容量が減っているとの指摘がある」

社長「本当にそうなってました？ 上げ底になってましたか？ 他と比べて本当にセブンイレブンが上げ底になっているのかって言うのをご覧になりましたか？ なってませんでしょう？（笑）」

社長「電子レンジで温めたりするアレがありますから。多少は（傾斜が）ないとダメなんですよ。じゃあ、スーパーとか他のところ見てご覧なさいよ。どっちが上げ底かと」

社長「ルールで何パーセントって決まってるんですよ。だからそんな『あこぎ』なことはできないんですよ」

社長「いや、本当に比べてみてどうかっていう。実際比べて見てどうだったか」

社長「値段も含めてね。ネットに投稿する方は、本当に事実をもって投稿してほしいですね」

まとめると「容器詐欺」なんかしてない。他社やスーパーと同程度だ。きちんと比べてみれば分かる。ネットに投稿する際にはウソを書くな、と言うことらしい。この社長発言に触発された人が、冒頭の検証を行いＸに投稿したようだ（この人以外にも複数の検証結果が投稿されている）。

過去の検証記事・動画などを見ると、明らかに「容器詐欺」との印象を受ける形状をしている容器が多い。弁当類だけでなく、飲料の容器も同様に「セコイ」色模様にしているとの指摘もあった。個人的にも「容器詐欺」的な印象を受けたこともあるし、「ステルス値上げだ」と感じたこともある。

これらは確かに見た目の印象であって、内容量や材料の質や味付けなど、総合的に判断しないといけないことだとは思う。

ただ、この社長会見で一番問題なのは実際の容器が上げ底かどうかではなく、消費者（つまりはお客さん）が「商品に満足していない」「残念だった」との感想を持っていることに対して「お前らの言ってることは間違いだ」「ウソを書くな」と、攻撃的に否定・反論したことだ。

もちろん、いわれのないクレームや誹謗中傷的なものを強く否定するのは構わない。しかし、この「容器詐欺」疑惑は多くの消費者が抱く商品に対する不満なのだ。つまりは消費者の「商品に対する期待値」よりも「実際の商品価値」が低いことを示している。それは「買って損をした」（少し言い過ぎかもしれないが）に繋がっている。

それなのに「他社も同じだ。良く見ろ！」では、消費者の不満は解消されない。社長が考えなければいけないことは、「容器詐欺」を否定しつつも商品に対する誤解を解き、消費者の理解を得る努力をすることである。

部下から適切な情報が上がってないのだろうが、リスクマネジメントとしても最悪の見本のような発言だ。消費者の商品への不満を真摯に受け止めるところからやり直さねばいけないだろう。こんなのが社長をやっているからか、セブンは２０２４年３～８月期連結決算で前年同期比３４.９％減の大幅減益となった。他のコンビニ大手２社（ローソンとファミマ）は増益だ。

セブン＆アイＨＤはコンビニ事業に集中し、社名も来年５月に「セブンイレブン・コーポレーション」へ変更するとか。だったら今のうちに、この社長切っておいた方がいいぞ（この社長はセブン＆アイＨＤの専務で、セブンの社長）。

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本固有の領土であることは明白だ。日本領であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。

日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。


これは享保９年（１７２４年）の「竹嶋之図」（鳥取県立博物館所蔵）。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。まあ、朝日新聞だけどね。

この元クズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てた。

朝日は現在までに、このコラム内容を否定する記事を書いていない。こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。

２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに８０年近くが過ぎた。

２月７日が「北方領土の日」なのは、安政元年（１８５５年）に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約（日露和親条約）が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島（ウルップ島）の間に国境が定められている。

このような経緯を踏まえ、昭和５６年（１９８１年）１月に閣議了解にて毎年２月７日を「北方領土の日」とすることが決定している。


これは北海道主催の「北方領土の日」ポスターコンテスト、２０２３年度の最優秀賞作品だ。作者は札幌東豊高校の橋本さん。「遠くから見ても目を引く大きな瞳が印象的です。瞳の中に映る北方領土にはハートの光が重なり、今後の明るい未来を想像させてくれる優しくも力強い作品です」との審査員評。

我々は北方領土が日本固有の領土であることを忘れてはならない。そのためには国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

しかしながら、政府（外務省）の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのは残念だ。それにもまして、左派系メディア（はっきり言えば朝日新聞）が政府批判を行うことが目的化し、「どこの国の報道機関なのか？」というような報道を繰り返していることは大いに批判されるべき事である。

朝日は２０２２年の北方領土の日翌日（２月８日）の夕刊コラム「素粒子」で、「きのう『北方領土の日』。いま、政府が返還を求めてるのは４島なの？　２島なの？」などと、バカなことを書いていた。４島返還に決まっているではないか。２島先行は方法論であって、２島でいいなどと言ったことはない。

筆者は坪井ゆづるだが、どこまでクズなんだ！ （坪井は２０２３年１１月をもって担当を外れている）

朝日は政府方針を皮肉ったつもりかもしれないが、北方領土に興味がないことをよく示している。興味がないと言うより、返ってこない方がいいと思っている節さえある。解決したら政府批判ができなくなるからな。

とにかく朝日は北方領土返還運動の邪魔だけはするな！

戸籍法の改正に伴い２０２４年度から戸籍に読み仮名を必須とし、漢字本来の読み方と違う、俗に言う「キラキラネーム」に一定の制限がかかる見通となった。現時点では次のようなケースが認められないとしている（法務省）。

・漢字の意味とは反対の読み　「高をヒクシ」
・漢字の読みとして判然としない　「太郎をジロウ」
・漢字の意味や読み方からは連想できない　「太郎をマイケル」

やっぱり「当て字」になると読みづらいし、ただの当て字ではなく意味も合わないのは、確かにそうだろうなと思う。

子どもの名前は流行り廃りがあり、昭和の中ころ（１９７０年代）までは、男の子なら◯雄（雄以外に夫・男など）、女の子なら◯子が多かった。例えば昭和２８年（１９５３年）生まれの女の子のトップ３は「恵子」「洋子」「和子」だと言う。最近、またこういう名前が見直されているんだとか。「シワシワネーム」なんて失礼か言い方をされているようだが。

両親が子どもことを思って付けているのだから、他人がとやかく言うのはおかしいことだが・・・。

落語に「寿限無」という噺がある。生まれた子どもがいつまでも元気で長生きできるようにと考えて、とにかく「長い」名前を付けたという笑い話。ただ長いだけではなく、みな縁起の良い（おめでたい）言葉を並べているので、これも子を思う親の気持ちの表れだ。だからと言って、ということ。

「キラキラネーム」も考えようによっては「寿限無」と同じだと言える。

一番の問題は子どもが成長してから、自分の名前をどう思うかということ。満足しているなら、どんな「キラキラネーム」でも構わないだろう。しかしそうでない場合、親の自己満との批判も出るだろう。子どもが親の思いを共感できるかということ。

ただ、下の名前に関しては改名は意外と簡単にできる。１５歳以上なら本人のみで申請が可能だ（中学生以下は親が申し立てる必要がある）。家庭裁判所への申し立て理由は「奇妙な名である」「むずかしくて正確に読まれない」でＯＫだ。

それなりに簡単に変えられるからと言って、安易に付けちゃダメだけど。また、１回目の改名は比較的簡単だが、２回目の改名は相当難しい。改名時の命名も慎重に。

変更できるからどんな名前でもＯＫと言いたいわけではない。法務省の例にあるような読み方に「クセ」があるのはどうかと思う。

自分の名前に満足している人って、どれくらいの割合なんだろう？ 調べてみた。

２０１２年の男女各４５０人の調査。年齢層が２０～４０歳代と幅が狭いのだが、好き（どちらかと言うと好き含む）６７％、嫌い（どちらかと言うと嫌い含む）３３％という結果を見つけた。思いのほか「好き」が多いかなという印象。

一方、親が子どもに付けた名前に満足しているかとの調査もあった。これも２０１２年、２,６４６人から。こちらは満足している９３.８％、満足していない６.２％。まあ、そうなるだろう。親の思いが良く表れている。

以前、ＴＶで「キラキラネーム」を改名した男性が話をしていた。自分の判断で改名し、改名後に両親に伝えたら母親は号泣したと言う。元の名前も母親が主導し付けたと言っていた。子どもには子どもの思いがあり、親には親の思いがある。

やはり親と子どもの思いにギャップは生じてしまう。難しいけどしょうがない。

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本固有の領土であることは明白だ。日本領であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。

日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。


これは享保９年（１７２４年）の「竹嶋之図」（鳥取県立博物館所蔵）。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。まあ、朝日新聞だけどね。

この元クズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てた。

朝日は現在までに、このコラム内容を否定する記事を書いていない。こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。

２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに８０年近くが過ぎた。

２月７日が「北方領土の日」なのは、安政元年（１８５５年）に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約（日露和親条約）が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島（ウルップ島）の間に国境が定められている。

このような経緯を踏まえ、昭和５６年（１９８１年）１月に閣議了解にて毎年２月７日を「北方領土の日」とすることが決定している。


これは北海道主催の「北方領土の日」ポスターコンテスト最優秀賞（高校の部）の作品。作者は群馬県立高崎商の天田さん。素晴らしい作品だ。「北方領土のモチーフとなる動物たちのシルエットが背景から浮かび上がり、今はすぐに行くことのできない故郷への心情を表しているようです」との審査員評が記載されている。

今はすぐに行けないかもしれないが、我々は北方領土が日本固有の領土であることを忘れてはならない。そのためには国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

しかしながら、政府（外務省）の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのは残念だ。それにもまして、左派系メディア（はっきり言えば朝日新聞）が政府批判を行うことが目的化し、「どこの国の報道機関なのか？」というような報道を繰り返していることは大いに批判されるべき事である。

朝日は昨年の北方領土の日翌日（２月８日）の夕刊コラム「素粒子」で、「きのう『北方領土の日』。いま、政府が返還を求めてるのは４島なの？　２島なの？」などと、バカなことを書いていた。４島返還に決まっているではないか。２島先行は方法論であって、２島でいいなどと言ったことはない。

朝日は政府方針を皮肉ったつもりかもしれないが、北方領土返還に興味なしであることをよく示している。「竹島」を韓国に譲ってしまえなどと書くバカ新聞だから、然もありなんだ。朝日は北方領土返還運動の邪魔だけはするな！

日本経済新聞が「日米同盟『日本の役割拡大を』４９％、反対論を逆転」との見出しで、日米同盟や国際状況認識などに関する世論調査結果を報じた（１月２４日。調査は２０２２年１０月～１１月）。

それによると、日米同盟における日本の果たすべき役割を「増やすべきだ」が４９％で、「増やすべきでない」（４６％）を初めて上回った。また「日本が他国から攻撃される不安を感じるか」との質問では「不安に感じる」が８３％にも達し、「感じない」はわずか１４％にとどまっている。

そして、その脅威を感じる相手は「ロシア」が９０％、「中国」が８９％、「北朝鮮」が８７％となっている。

ロシアは現実にウクライナに侵攻しており、脅威に感じる相手として最も高くなったのは当然だろう。また、中国のあからさまな挑発行為（尖閣水域への侵入常態化や台湾への恫喝など）や北朝鮮のミサイルへの脅威（２０２２年には約７０発発射）を考えれば、中国・北朝鮮に対しても同程度の人々が脅威に感じているのも当然と言える。

日米の役割を増やすべきが４９％という数字は、まだまだ低いと感じる。日本の役割は「盾」に徹することで、「矛」は米軍との役割だなどとする論説では、国民の安全は守れない状況になっているのは明らかだ。

朝日新聞などの左翼紙や立憲民主党や共産党などの左翼政党は、相変わらず「敵基地攻撃能力なんてとんでもない」「防衛費の増額？ とんでもない」と主張する。さらには言うに事欠いて「際限のない軍拡競争になる」「抑止力になるか疑問だ」などと、どこの国の新聞や政党なのか疑われるようなことを言っている。

最近の悪質な強盗事件を見聞きすれば、各種「防犯対策」をしようと考えるのが「普通」の判断だ。防犯カメラ、最新のカギや複数のカギ、足音のする防犯砂利などを考えるのではないか。当然これらの導入には費用も掛かる。しかし強盗犯（空き巣含む）に家への侵入を諦めさせる（躊躇させる）ためには必要経費だ。

朝日新聞も「防衛費を増やすなぁ！」「トマホーク？ とんでもない！」と書く紙面で、「家の中に入らせない対策が重要」「在宅時も勝手口を含めた家全体の施錠が必要」などと、強盗対策を載せている（１月２３日「相次ぐ強盗事件の被害から身を守るには」）。

「家の中に入らせない対策」をやろうとすれば、先に書いたように費用が掛かる。「在宅時も勝手口を含めた家全体の施錠が必要」との意識改革をするには、今までの常識を変えなければいけない場合もある。　

強盗犯への対策と安全保障は違うという意見は否定しないが、中国や北朝鮮のようなならず者国家を相手にするには、「米軍に守ってもらう」などとの従来通りの考えでは、国民の安全は守れないところまで来ていると認識すべきである。

日本が「憲法９条」を前面に出し、「戦争しない」と言っていれば日本の平和が保たれるという「一国平和主義」など幻想にもならない。日本は毅然とした態度を国際社会に示す必要がある。

現時点では、日本には憲法上の制約がある。それも踏まえ出来ることはやる。さらには必要なのにできないことがあるなら、憲法改正の議論をするなどは当然のことだ（実際に改正するかは国民の判断であり別問題）。

「日本が他国から攻撃される不安を感じる」が８３％にも達しているのに、日本は「役割を増やすべきだ」との考えが４９％しかないのは、かなり不思議な結果だと思う。

関連
　「朝日新聞の考える外交って『話せば分かる』」
　「朝日新聞は日本の防衛力増強に『問題だぁ～！』」
　など、多数。

静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」に通う女児（３歳）が、通園バスの車内に取り残されて死亡した事件は余りにも痛まし過ぎる。続報の「水筒が空になっていた」「衣類を自ら脱いでいた」を聞くに付け、涙が溢れる。亡くなった女児のご冥福をお祈りします。

そんな中、幼稚園の理事長（園長）、副園長などが会見を行った（フル動画を観た）。冒頭から延々と副園長が出欠システムらしきものを話しており、ここだけでうんざりしてしまった。そんな結果的にできていなかったことを話してアリバイ作りか？

以下個人的感想だが、余り園児の死に誠実に向き合ているようには感じられなかった。責任転嫁？ って思えるような発言もあったし。

理事長は「寝不足なので」とか「人手不足で。みなさんから紹介して欲しい」とか、何言ってんの？ さらには女児の名前を言い間違える。しかも誰も訂正しない（特に副園長や脇にいる担任は他人事か！）。

「あっそうか、廃園になるかもしれないよね」と園の存続が未定なことを話したときには「薄ら笑い」を浮かべていた。自虐的になっていたのだろうが、その場に相応しくないとの批判は当然だろう。

副園長は副園長で、やっぱり時折笑顔が漏れる。「くだらねえ質問だなぁ」「どうでもいい質問だなぁ」と感じたのだろうが（確かにそう思われても仕方がない質問もあったけど）。また、回答内容を理事長や弁護士と話し合った時なども「フフフ」と。ヘラヘラしている自覚がないかも知れないが。

まあ、こういう会見は得てして自己弁護的になるのはしょうがないとは思う。でも、もう少し真摯に対応して欲しかったと思う（当人たちは真摯に対応したと言うだろうが）。

普通の幼稚園の関係者が「危機管理」などできているわけもなく、ある意味では自然の対応だったとも言える。つまりは「素が出た」ということ。「当事者意識の欠如」「責任転嫁」という、この人たちの本質が出たのだろう。



一部で報道されているが、当日の午前にあった保護者説明会での男性（父親と思われる）の悲痛な発言（動画５分２０秒過ぎから）を聞くと、なぜ記者会見でこんな態度でいられるのかと、本当に不思議に思うし本当に腹が立つ。

この悲痛な発言を聞けば、１３名もが過呼吸などで緊急搬送されることになったのも理解できる。それほど痛まし過ぎるからだ。

昨年も同様の事件が福岡県でもあった。同じことをもう起こさないためにはどうすればいいのか。当たり前だが関係者が「自分のこと」と考える必要がある。どこも「うちは大丈夫」って思ってるから、こんなことが繰り返されるのだろう。

最後に、子どもにはクルマのクラクションの鳴らし方を教えよう。何かあったらクラクションを鳴らせと教えよう。車種によって多少場所が違うし、幼児には届かなかったり重かったりするかもしれない。しかしこの辺を一生懸命押せと教えよう。

これから楽しいことがいっぱいあっただろう。たくさんの思い出ができただろう。お友だちもたくさんできただろう。哀しすぎる。改めてご冥福をお祈りする。

旧統一教会系団体との接点が、政治家を中心にあちこちで問題視されている。教団の広告塔になっていたのなら大問題だが、俗に言う「お付き合い」程度でも「鬼の首を取った」かのごとく取り上げる一部野党とメディア。ＳＮＳなどでは、中世の「魔女狩り」と揶揄されている。

そんな中、国政選挙で連続して国民の信を得られなかった「何でも反対野党」立憲民主党の前代表や新幹事長にも、教団との接点が確認された。

立民は、当初は「教団と関係のある議員はいない」としていたが、ここにきて「１４人が関係があった」と公表。散々自民党を批判して来たのに。そして「全員が統一教会との関係を認識していなかった」だそうだ。

自分らは「知らなかったのでＯＫだが、自民党はダメ」ってことらしい。相変わらず過ぎて（苦笑）。

また、統一教会問題で自民党批判を繰り返している日本テレビ（系列の読売テレビ含む）は、２４時間テレビに教団信者の女性が永年ボランティアとして携わってきたことが明らかになると、当然のごとく番組でスルーする。

それ以上なのが左派系メディアと、自称コメンテーターの左派活動家連中。

某弁護士は自民党議員について「世界日報が統一教会系と知らなかったという言い分は政治家としてさすがに無理がないか」と批判していたのに、上記立民の関わりが明らかになると「世界日報から取材を受けて記事になった程度は避けようがなく問題ないと思います」と言い出した。

日曜朝の極左偏向番組・サンモニの自称コメンテーターも、自民党議員に対し「選挙応援のボランティアが派遣されていた。大問題だ！」と批判していたのに、日テレの件が出てくると「ボランティアの身元調査をすることは難しい」。

日テレも「ボランティアの思想信条は調査しない」と回答しているが、サンモニの自称コメンテーター含め「じゃあ、なんでそんな理由で批判してたの？」ってことになる。

某弁護士も自称コメンテーターも、今になって「統一教会との関係の濃淡」とか「関係が深いの定義」とか言い出した。それがはっきりしていないから「自分の批判は間違っていない」と言いたいのだろう。それにしても・・・。

これ以外にも朝日新聞・毎日新聞・東京新聞が教団の関連団体を紙面で好意的に取り上げていたし、同様にいろんなＴＶ局が協賛を受けていた。でも、こういう連中は「自分は良いけど相手（自民党）はダメ」というスタンスでいる。「ご都合主義」「ダブスタ」を何とも思わない「強いメンタル」が羨ましい。

旧統一教会が「反撃」の姿勢を示していることから、今後も様々な「関わり」が出てくるだろう。だが左派系メディアや関係者には関係ないことだ。だって「自分こそは正義」だから。そして「正義だから何をやっても許される」からだ。

今まで書いたようなことは「ご都合主義」でも「ダブスタ」でも何でもないと考えているのだろう。でも、そう考えることが「ご都合主義」であり「ダブスタ」なんだけどね。

安倍元首相が亡くなった。参議院選の応援のために入った奈良市で、テロリストの凶弾に倒れた。日本憲政史における偉大な指導者であった。それは在任期間が最長というだけではなく、成し遂げた成果（安保法制の整備やアベノミクス、様々な諸国との外交など）からも明らかだ。

安倍元首相へ感謝の気持ちを表するとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。本当に残念です。

日本にとって大きな痛手である。国益を損ねたと言ってもいい。安倍元首相の悲願でもあり、また多くの国民も望んでいる憲法改正（特に９条や緊急事態条項の創設）や北朝鮮による拉致被害者の全員救出を成し遂げることが、日本のために闘ってきた安倍元首相と想いを共有することになる。

昭恵夫人においては、さぞかしお力落としのこととお察しいたします。言葉もありません。改めてお悔やみを申し上げます。

兵庫県尼崎市で全市民４６万人分の個人情報を紛失した問題は、委託元の尼崎市・委託先のＢＩＰＲＯＧＹ社の双方ともいい加減な仕事をしていたみたいだ。結果的にＵＳＢが見つかりデータの流出もないようだが、「良かった良かった」にはならないだろう。

報道されている事実だけでも信じられない状況だ。尼崎市は長年の慣例からか、ほぼ丸投げだったようだ。データがどう扱われていたか（ＵＳＢに入れられ、持ち出されていたなど）を知らなかったと思われる。管理体制云々ではなく、管理すらしていなかった節がある。

それにしても一番呆れたのは、市職員がパスワードについて「英数字で１３桁」などと構成と桁数を言ってしまったこと。解読は難しいから個人情報は漏れないということを市民に言いたかったのかもしれないが、思いっきりリテラシーのない発言だ。万が一のことを考えれば「解読は難しい部類のパスワード」とでも言うべきであった。

また、ＢＩＰＲＯＧＹ社の関係社員（関係会社の社員らしい）にも呆れるばかりだ。「ＵＳBにデータを入れ無許可で他所へ持ち出し」「作業終了後データを削除せず」「鞄に入れ飲み屋に行き」「泥酔し路上で寝こみ紛失」「紛失発覚後、速やかに市に連絡せず」。

こんなのヤツが公共の情報管理に携わっているとは・・・。しかも天下のＢＩＰＲＯＧＹ社社員とは（関係会社だが）。ちなみに、ＢＩＰＲＯＧＹ社は元の日本ユニシス。

ＢＩＰＲＯＧＹ社は今回の件を受け「お詫び」を出している。その中で「従来より情報管理に対して教育・指導を行ってきたが」などと言っている。上記のような行動を見ると、とてもそれが行き届いていたとはいいがたい。たったひとりのバカな行動により、ＢＩＰＲＯＧＹ社の信用は地に墜ちた。

尼崎市民にとってはこれから大変だ。ＵＳＢからの情報が漏れてなくても、今回の件をネタに詐欺行為が横行するだろう。尼崎市の市外局番に片っ端から電話をかけ、お年寄りが出たら「ニュースで事件を知っていると思いますが、あなたの口座情報が悪用されています。キャッシュカードを預からせてください」とか言われたら、それっぽいからね。

尼崎市は兵庫県警にも協力を依頼し、どう詐欺対策を行っていくか早急に検討、市民（特にお年寄り）へ周知徹底する必要がある。情報管理の対策（再発防止）も重要だが、詐欺対策の方を優先した方がいいと思うぞ。

海洋プラスチックゴミ問題、気球温暖化などの解決に向けた施策として、２０２０年７月からレジ袋が有料化された。これに引き続き、４月から使い捨てのプラスティックスプーンやフォークなども有料化された。

厳密には「年間使用量が５トン以上の事業者に、消費者が受け取るかどうかの意思確認と、受け取る場合は有料化、さらに受け取らない人へのポイント還元などの優遇措置、再利用の呼び掛け、あるいは軽量化や代替素材への切り替えを義務化する」もので、有料化はあくまで選択肢の一つだが。

これらは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、いわゆる「プラスチック新法」による。それによると、スプーンとフォークの他、テーブルナイフ・マドラー・飲料用ストロー・ヘアブラシ・くし・かみそり・シャワーキャップ・歯ブラシ・衣料用ハンガー・衣類用のカバーの１２ 品目が「特定プラスチック使用製品」とされる（商品の販売やサービスに付随して無償で提供される使い捨て品）。


よく買い物に行く大手スーパーチェーンでも、無料の使い捨てスプーンが紙スプーンに変更された（実際は既に３月から変更されている）。有料化しない代わりに別の材料（プラ以外）にする選択肢は理解できる。

無料でもらえる物に文句をつける気はないし、国の施策であるのでお店の対応としてはしょうがないところだ。しかし、この紙スプーンが使いづらいのなんの（これは文句ではなく感想）。

コンビニ大手はスプーン・フォークなどの有料化は、現時点では見送っている。ローソンはスプーンを木製化したようだ（まだ見たことない）。コンビニではよくパスタを買うが、今まで通りフォークを無料でもらえるのはありがたい。

環境保護団体・ＮＧＯなどからは「不十分」の声も出ている。有料化が選択肢のひとつに過ぎないことを批判している（有料の義務化もしくは提供禁止）。

それにしても「環境問題」と大きな理念を語られても、こんなものがどれくらいの効果があるのかと思ってしまう。まあ、現実的（数値的）な効果よりも、脱プラ化への第一歩（意識付け）だと言われるが、それにしても・・・。

個人的にはもらえる物はもらうと考えているわけではないが、「特定プラスチック使用製品」（１２品目）は、みんな便利グッズなんだよね。環境問題として理解できる面もあるけど、「脱プラ」って別の方法があるのではと考えてしまう。

大阪・関西万博（２０２５年開催）の公式キャラクターデザインが決定した。


２０２５年日本国際博覧会協会によると「大阪・関西万博のシンボルとして世界中から愛され、親しみを持たれるキャラクターを目指していきます。２０２５年に向けて一緒に盛り上げていきましょう！」だそうだ。


このキャラは基本的にロゴマークから来ている。ロゴマークは一昨年の８月に既に決まっている。


このような最終案（５案）からＥ案が選ばれている。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを力強く表現しているという。

キャラクターは「ロゴマークをそのままキャラクターに出来ないかな？ というアイデアから生まれました」。「このキャラクターに定まった形はありません。メインのデザインはあくまで形のひとつ。赤い部分は分裂し、青い部分は自在に形を変える。定まることはありません」だそうだ。


そのため「変化の可能性は無限大！」。

「かわいい」「親しみがある」「インパクトがある」などの意見と、「怖い」「奇抜過ぎる」「子どもが泣くわ」などの意見が入り乱れているようだ。ネットでいろいろ見る限りでは、前者の方が多いように感じる。

個人的にはロゴの選定時点でＡ案かＣ案の法が良いなと思ってしまったので、Ｅ案ベースのキャラには違和感がある。ロゴのＡ案やＣ案ではつまらない、当たり前過ぎるとの意見も分かるけど。

まあインパクトはあるので、後々まで記憶に残ることは間違いないかな。それこそがロゴやキャラの目的だとも言えるのかも。

オレの周りでは大阪・関西万博に対する盛り上がりは薄い。話題に上がることもなければ、もちろん行きたいなどの声も聞いたことがない。そんなところに、このキャラの話題が出れば「そう言えば万博があるな」と思い出す人もいるかもしれない

マスコットキャラのインパクトも相まって、万博が周知されるといいかな。

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本固有の領土であることは明白。日本領であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。

日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。


写真は享保９年（１７２４年）の「竹嶋之図」（鳥取県立博物館所蔵）。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。まあ、朝日新聞だけどね。

この元クズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てた。

朝日は現在までに、このコラム内容を否定する記事を書いていない。こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。

広島県呉市の谷本誠一市議が釧路空港から羽田空港に向かうエア・ドゥの機内で、マスク着用を拒んで離陸前に降ろされていた（知人男性も）。谷本らは客室乗務員による再三のマスク着用要請を拒否。このゴタゴタのせいで出発が１時間以上遅れることとなった。

こいつらのせいで、乗客４４名の貴重な時間が無駄になったことになる。しかも、谷本の言い分が独善的で呆れるしかない。

「飛行機でマスクを強制することはできません。マスク着用はあくまでもお願いですから、拒否してもいいわけです。責任はエア・ドゥ側にある。私が降ろされたことは、明らかに基本的人権の尊重などに抵触する憲法違反なのです」だそうだ。

谷本の主義・主張を否定するつもりはまったくない。しかし権利を主張する裏には、当然のことながら「義務」や「責任」が伴うのだ。さらには、それが「マナー」であったり「エチケット」であったりする。こういうものは他人への「思いやり」と言ってもいい。

最近、非常に多くなった自分の「権利」ばかりを主張する人間。朝日新聞などを中心に、やたら「権利がぁ～！」という風潮がはびこってきている。そういう連中に限って、自分の主張は絶対的に正しいのだから、批判されるいわれはないと考えている（傾向がある）。

＊朝日は旅客機内で同様の騒動を起こした人物を「同調圧力の被害者」みたいなスタンスでインタビューし、記事化したことがある。

谷本に聞きたい。例えば、こんなことがあったらどうだろう？ 谷本の親族の葬儀があったとする。そこに上下真っ白のスーツで現れた人物が、式の最中に携帯電話を鳴らした挙げ句に大声で「モシモシ。あっ、どうもぉ～」と始めたらどうする？ 「出て行ってくれ！」となるだろう。

そうしたら、その人物が「葬式に白服で来てはいけないなんて法律はない。それに葬儀中に携帯電話に出てはいけないという法律もない！」とか言って騒いだら、谷本はどう思う？ 「非常識にも程がある！」と思うだろう。

だが、谷本はこの非常識人物に文句を言える立場にない。谷本がやってることは、これと同じことだからだ。ここで重要なのは法律論ではなく、「マナー」であり「エチケット」であり、他人への「思いやり」なのだ。

谷本のノーマスク姿に不快な思いをした乗客もいただろう。そういう乗客へ谷本の果たすべき「責任」は何だろうか？ しかも谷本は市議という公人だ。余計に他人への「思いやり」を考えないと行けない立場ではないのか？

自分の信念としてマスクは不要と考えるが、ノーマスクを不快に思う人がいるなら、その時はマスクを一時的にするとはならないものか？ それが谷本が果たすべき「責任」ではないのか？

「一時でも主張を曲げたら負け」「謝ったら負け」と考えているとしか思えない連中が多い。谷本もそういう人種らしい。自分の主義・主張と他人への迷惑の軽重。どちらがより重いかは別にして、他人への迷惑に思い至らないことが不思議だ。

誰もが好き勝手に「権利」ばかりを主張したら、世の中どうなるだろうか？ 結局、声の大きい人間が我がもの顔で闊歩することになる。そう、谷本や朝日新聞のような「ノイジーマイノリティ（ラウドマイノリティー）」ばかりが騒ぐ世の中になる。と言うか、もうなっている気がする。

確かに、先に書いたように「権利」は認められねばならない。しかし他人に迷惑をかける「権利」などない。しかも、それが「新型コロナウイルス感染症は、世界を操る闇の組織による陰謀なんですよ」などとの考えに基づいているのなら尚更だ。

２月７日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに８０年近くが過ぎた。


これは北海道主催の「北方領土の日」ポスターコンテスト最優秀賞の作品。ポスターにある通り、我々は北方領土が日本固有の領土であることを忘れてはならない。

２月７日が「北方領土の日」なのは、安政元年（１８５５年）に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約（日露和親条約）が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島（ウルップ島）の間に国境が定められた。

このような経緯を踏まえ、昭和５６年（１９８１年）１月に閣議了解にて毎年２月７日を「北方領土の日」とすることが決定している。

しかしながら、政府（外務省）の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのが残念だ。それにもまして、左派系メディア（はっきり言えば朝日新聞など）が政府批判（未だに安倍元首相批判含む）を行うことが目的化し、「どこの国の報道機関なのか？」というような報道を繰り返していることは大いに批判されるべき事である。

こういう連中の存在は北方領土返還に向けた足並みを乱すだけであり、百害あって一利なしである。

「北方領土」は日本固有の領土だ。国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

今春の選抜高校野球の東海地区選考において、東海大会準優勝の聖隷クリストファー（静岡）ではなく、ベスト４の大垣日大（岐阜）が選ばれたことが物議を醸している。

選考委員は「意見は賛否両論ありしていた。ただ、簡潔に言えば投打に大垣日大が勝った（まさった）ということです」「特に投手力で差があった。春の選抜大会では失点の多いチームは厳しい」と、大垣日大のプラス面を強調。

そして「優勝が静岡の日大三島で、同一県からの選出を避ける配慮が働いたわけではない。甲子園で勝てる可能性の高いチームを選んでいます」だそうだ。

突っ込みどころ満載の理由だ（苦笑）。

建前論とは思いつつも、部活動である高校野球（つまりは教育の一環）に「勝利至上主義」を持ち込んでいる。それに野球はチーム競技なのに、選手個々の力量を過剰に判断材料にしている。

だいたい「甲子園で勝てる可能性の高いチームを選んでいます」というのなら、なんで「２１世紀枠」があるのか？ ２１世紀枠の選考基準には「地域への貢献」なんて野球の実力以外の要素も選考条件に加えられている。

それに現在の地区別選抜数は、その地区の加盟高校数に対してアンバランスなのは周知である。関西、中国・四国優遇、関東・東京、東海冷遇になっている。最近流行りの「機会均等」すらできていない。

このようにいろいろな矛盾を抱える選考だが、これはある意味当然のことなのだ。夏の大会が朝日新聞のカネ儲けと拡販のために存在しているのと同様、春の選抜は毎日新聞のカネ儲けと拡販のために存在している（主催はいづれも日本高野連との共催）。

夏の大会は世間がなんと言おうが、真夏のあの時期にやるのは朝日新聞の都合。やはり同様に毎日新聞の都合で出場校を選ぶのが春の選抜。当事者（野球部員）に哀しいことだが、これが現実。

だから静岡から２校なんてとんでもないとなる。東海地区と言えば愛知・三重・岐阜なのだ（東海三県という言葉が普通に使われている）。優勝校は外せないので、２校目は東海三県から選ぶのが毎日新聞の拡販のためには当然のことになる。

まあそんなことは理由としては言えないので、つまらないことを言ったら余計に波紋を呼んでしまったということ。

聖隷クリストファーの野球部員には夏の大会頑張ってとしか言うことはない。また、大垣日大の部員たちはいろいろ言われると思うが、こちらも頑張ってとしか言えない。

毎日・朝日が高校生を使って商売している限り、これからもいろいろ起こるだろう。でも、残念ながら新聞社に紐付けされている内はしょうがない。他の高校スポーツのように高体連加盟競技にするとかしないとね。

日本の新型コロナの感染者も現在は非常に低い水準で推移している。世界的に見るとアメリカやドイツ・イギリスでは数万人が感染しており（１日当たり）、それが他国へ波及しないことを願うばかりだ。

根本的な押さえ込み策の一環として、早くウイルスのルーツ（宿主）を明確にし、人から人への感染が発生した経緯を明らかにする必要がある。ところが、現時点ではまったく進んでいない。最初の感染国（発生国）である中国の隠蔽体質や協力拒否の姿勢が、その大きな理由だろう。

例えば２００２年１１月から感染が拡大したＳＡＲＳは、翌年４月にはゲノム解析が終わり、８月には「コウモリ→ハクビシン→人」の感染ルートが明らかになっている。同様に２０１２年のＭＥＲＳも翌年７月のゲノム解析が終わり、その後すぐに「ヒトコブラクダを宿主とするウイルス」と特定されている。

ところが今回の新型コロナでは１ヶ月弱でゲノム解析が終了したにもかかわらず、最も重要なウイルスの起源（宿主）はおろか、感染ルートさえ判明していない。

現時点では感染対策としてマスクの着用や手洗いが有効とされている。多くの人が実践しているだろう。これは、新型コロナウイルスが「飛沫感染」と「接触感染」により移るとされているからだ。

多分間違っていないのだろうが、より確実にした上で根本対策を行うためには、ウイルスの起源と感染ルートの解明は必要不可欠だ。ひと頃は中国雲南省の洞窟に住むキクガシラコウモリが宿主ではないかとか、センザンコウが中間宿主として人間に感染したとか言われた。にもかかわらず、調査が進んでいないのはなぜなのか？

そのため人工的なウイルスではないのか？ つまりは中国・武漢のウイルス研究所から流出したのではないか？ との説がくすぶりつづける原因となっている。さらには「コウモリ女」の異名をとる女性研究者が「ネイチャー」に投稿した論文内にウソを書いたことで、より一層疑われる結果となっている。

論文ではキクガシラコウモリから採取したウイルスの遺伝子配列が、２０２０年１月の確認で９６.２％一致したとしていたが、実はウイルスは２０１２～１３年には採取され、遺伝子配列が確認されたのは２０１８年であったことがバレたのだ。

これにより、中国が２０１２年に発見したウイルスを人工的に加工したのが新型コロナウイルスでは？ との疑惑を招く結果となっている。そして、このウイルスが何らかの原因で研究所から流出、武漢で大感染したのでは？ と。

ウイルスの根源がなかなか明らかにならないから、こういう陰謀論的な説がそれなりの信憑性を持って流布される結果となっている。中国は率先して各種研究にデータを提供し協力することが、こういう説を否定することにもなるはずなのだが、まったく逆の態度を取る。

別に武漢研究所流出説を信じているわけでも支持しているわけではないが、日本ではこの手の情報がほとんど入ってこないことには不満が募る。

新型コロナの感染拡大から早２年。日本のマスコミは「今日の東京都の感染者は◯◯人でした」なんて報道を毎日繰り返している。低く推移している今こそ、こういう起源や感染ルートの解明に繋がる取材報道を行うべきではないのか？

まあそんな実力はないし、中国には忖度しまくりだから無理かな。

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