まったりとスペシャル系

Ｔｉｇｅｒｄｒｅａｍ が真面目なことから いい加減なことまで、適当に綴っているブログ

カテゴリ： 朝日新聞の妄言・虚言・戯言


中国・広東省深圳市で日本人学校に通う１０歳の男子児童が刺された事件で、治療のかいなく男児は死亡した。犯人の男は拘束されているが、日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。

憤りしかない。余りにも理不尽過ぎる。ご家族、特にご両親の心中は察するに余りある。謹んでお悔やみを申し上げる。

新聞各紙もすぐさま社説で事件を取り上げている。
「日本人男児死亡　中国は学びの安全守れ」（朝日新聞）
「男児刺され死亡　中国は凶行の詳細を説明せよ」（読売新聞）
「中国で日本人男児刺殺　凶行許した責任は重大だ」（毎日新聞）
「日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか」（産経新聞）

タイトルだけを見ると、各紙とも中国政府（当局）を非難しているように見える。事実、内容を読むと読売・毎日・産経は、事件の詳細（犯人の動機や背後関係）を公表してない中国当局を強く非難し再発防止を求めている。当然のことだ。

「中国で日本人が被害に遭う事件が相次ぎ、ついに幼い命が奪われた。深い悲しみと憤りを禁じ得ない」「子どもが卑劣な犯行の犠牲となったのは、痛恨の極みである」「中国政府は、日本人の安全確保や再発防止を徹底する責務がある」（読売）

「痛ましい事件に強い憤りを覚える。なぜ凶行を防ぐことができなかったのか。中国政府は詳細な事実関係を公表し、再発防止策を徹底すべきだ」「子どもが命を落とすような事態が起きたことを中国政府は重く受け止めるべきだ」（毎日）

「無辜（むこ）の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい」「（どこの国でも起こり得るとは）許しがたい言いぐさである。中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ」（産経）

ところが、朝日だけは「起きてはならない惨劇が再び起きた」と書きながら、中国に対しては「子どもの安全を守る方策を万全にして『ほしい』」とやさしくお願いするだけ。

そして「事件を『反日』と直結させるのは戒めたい」「ネットで反日的な中国人は一部にすぎない」「日本に良い印象を持つ中国人の比率はむしろ上昇傾向にある」「中国は治安が良い」と、なぜか中国を一生懸命擁護する。

さらにはて「日中両政府は協力し、子どもたちが安心して学べる環境を早急に整えてほしい」と、日本政府も努力が不足していたと責任を転嫁するようなことを書く。もう呆れるしない。

犯人の動機や背後関係などが不明だが、犯行日が９月１８日であることを考えれば容易に想像がつく。中国政府（中共）が長年にわたって行ってきた「反日教育」の中で、９月１８日は「国恥の日」としているからだ。理由は「満州事変」が始まった日とされる（柳条湖事件）。

日本政府（外務省）は９月１４日に「反日感情の高まりを警戒し、日本人学校の安全対策に万全を期すよう」中国外務省に申し入れをしていた。日本の主権の及ばないかの地で、日本政府はこれ以上どうすれば良かったのか？

現在の政権が中国に超弱腰の岸田首相・上川外相というコンビだったことは不幸だったと言えるが、「日中両政府は協力し」などと言う朝日がいかにトンチンカンなことか。

先日も駐日中国大使・呉江浩の「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」との発言を、論説委員・村上太輝夫が大擁護したばかりだ。中国政府が何をやっても（言っても）、「中国さまは悪くない」と尻尾を振る朝日。こういう報道が益々中国を増長させる。

未だに広岡知男（元社長）の「中国さまの嫌がることは書くな！」を実践しているのか？ そう言えば、広岡が社長の時に本多勝一の「中国の旅」が連載されている。「中国の旅」は中共のプロパガンダを垂れ流し、南京大虐殺「捏造」に一役買った。その後、南京も中国の反日攻撃の大きなネタになっている。

朝日は「多くの中国人が事件に心を痛めていることも忘れるべきではない。中国のＳＮＳには犠牲者を追悼するメッセージが並んでいる」とも書く。これを否定はしないが、その一方で「犯人を英雄視」するコメントや「（日本の）自作自演だ」との荒唐無稽なコメントも、それ以上に多いのも事実だ。また日本人や日本人学校への悪意と誤解に満ちた動画が何百本も氾濫しているのも事実だ。

朝日は一部の不届き者が起こした事件にしたいのだろうが、そんな単純な話ではないのは明らかだ。

習近平や中国政府（中共）批判をＳＮＳに書き込めば、すぐさま投稿は削除され投稿者は拘束されるのが中国だ。そんな国で日本批判・日本人批判、さらには批判を通り越した危険な書き込みがそのまま残されるということは、中国政府が容認していることの証拠である。

朝日もそんなことは百も承知なのに、何があっても「中国さまぁ～！」ってやってるのだから始末に負えない。朝日は男児の命の重さを、もっと真剣に考えないといけないのではないか？

関連
　「朝日新聞論説委員・村上太輝夫　見出し詐欺で中国擁護」
　「朝日新聞社長の哀れな末路（自業自得）」


朝日新聞に「『言葉は、人を殺しも救いもする』　李琴峰さん、誹謗中傷と向き合う」というインタビュー記事が載っていた（８月１６日）。李さんは台湾出身の作家で、２０２１年に芥川賞を受賞している。

事情はまったく知らないが、芥川賞受賞以降、誹謗中傷を受けてきたという。悪質なものに対しては、刑事・民事両面で告訴し勝訴もしているようだ。本人によれば「人身攻撃、差別発言、低レベルの侮辱と悪口、そしてデマと誤情報』を浴びせられたという。

こういう経緯から、現在いろいろ問題となっている誹謗中傷に関して、朝日は李さんのインタビューを行ったのだろう。ちなみにインタビューアーは二階堂友紀記者。おっ、ちょっと香ばしい。

一般論から言えば、「言葉は、人を殺しも救いもする」というのはその通りだし、特に誹謗中傷は「人を殺しもする」だろう。

このインタビュー記事では李さんは完全な「被害者」として登場するが、ちょっと違和感がある。李さんが誹謗中傷の被害者なのは確かだろうが・・・。

李さんは過去、安倍元首相の「断腸の思い」と言う言葉に対し「本当に腸を断ってくれないかな」。同じく持病の悪化を理由に退陣した際には「安倍晋三さんには元気でいて欲しいな。体調が原因で刑務所に入れないってことになると困る」などと発言している。

ほんの一部だが、これって、どういうこと？ 李さんはこういうことを平気で言ってきた人。政治的に安倍元首相を支持しないことはいいけど、これは自身が苦しんだという誹謗中傷にあたると言われれば否定できないのでは？

もちろん、自身が浴びた誹謗中傷を甘受せよと言う気はないが、自身の言葉にも責任を負う必要があるのではないか？ （後につまらない言い訳をしているようだが）

ただこの記事で一番書きたいのは、李さんこと云々ではなく朝日新聞についてだ。相変わらず一面側からの視点のみで記事を書く（インタビューをする）典型的な朝日的手法。手っ取り早くお仲間被害者を連れてきて、社会を断罪する正義の味方朝日という気持ち悪い手法。

いろいろな意見がある中で、この記事は「バランス」がとれているのか疑問だと言うこと。まあ、朝日が一方的なのはいつものことだし、バランスなんて言葉は朝日社内に存在しないだろうけど。

でもこういう記事は李さんに対し、「また好き勝手言ってる」という誤解を与えることにもなりかねない。さらには二階堂がインタビューアーだと、つまらない憶測も呼びようだし（苦笑）。


埼玉県鴻巣市で２年前に閉校した市立小学校校舎を利用し、制服・浴衣の撮影イベントが開催された（８月１３日～１５日）。開催前日、朝日新聞は「旧校舎で女性タレントら１２０人の制服撮影会　『性的興行』と反対も」との見出し記事で大批判を行った（８月１２日）。署名は稲垣直人。

社民党市議などの一部の声を一般化し、データをまったく示すことなく「反対」が多数であると誤認させるような悪質な「印象操作」記事だ。
　「朝日新聞・稲垣直人の恥ずかしい印象操作記事」
　「朝日新聞・稲垣直人の恥ずかしい印象操作記事 その２」

ところがそんな朝日新聞には。女優さんの「制服」姿の写真や、制服姿の女子高生の写真などがわんさかと掲載されている。また、「浴衣」姿の女性を撮影している写真まで掲載されている。

橋本環奈 (1)
橋本環奈 (2)
女子高生制服 (1)
女子高生制服 (2)
制服写真 (1)
制服写真 (2)
浴衣撮影会
朝日よ、自分らが「制服」姿の女優さんや女子高生、「浴衣」女性の撮影風景などを紙面に載せることは「性的」ではないのか？ 結果としての「制服姿」「浴衣姿」写真でも、イベントとして撮影すると「性的」だけど、記事との関連で高尚な朝日が載せるならＯＫとでも言うのか？

朝日に掲載されている写真を見て「性的」などと言う人は、ほんの一握りだろう。しかし鴻巣市議・西尾綾子は朝日に「性的だ！」とクレームをつけないといけないだろう。記事を書いた稲垣直人も会社に対して「紙面から制服・浴衣姿の女性の写真を排除せよ」と訴えないといけないだろう。そうしないと「ダブスタ」との批判は免れない。

最後に、自分のインスタなどＳＮＳにオフショット時の浴衣姿などを載せているタレントやスポーツ選手も多い。オフショットではあるが、こういうのも「性的」だと言うのか？


埼玉県鴻巣市で２年前に閉校した市立小学校校舎を利用し、制服・浴衣の撮影イベントが開催された（８月１３日～１５日）。

朝日新聞は「旧校舎で女性タレントら１２０人の制服撮影会　『性的興行』と反対も」との見出し記事で大批判を行った（８月１２日）。署名は稲垣直人。見出しの「反対も」を素直に読めば、反対の声もあるということ。つまりは、１００％反対の声ばかりではないと読めるのだが、記事中に賛成の声は一言も出てこない。

言い出しっぺの社民党市議（＋市民団体という名の左翼団体）と一緒になって大騒ぎいる。いろいろな意見がある中で特定の意見しか採り上げず、その意見が多数との印象を与える悪質な「印象操作」記事だ。恥を知れと言いたい。

そんな中、このイベントが「制服」ではなく「高級ブランド服」だっから朝日はどう書いたかなと思った。１２０人のモデルやタレントさんが「高級ブランド服」を身にまとっていたなら。

なんでこんなことを考えたかというと、過去（２０１０年）に国会議事堂内で高級ブランド服を身にまとった参議院議員（当時）が、商業誌（営利目的）の撮影をやっていたからだ。議事堂内はルールで商業行為を禁止している。それを「議員活動の記録」だと称して撮影を行っていた。

そう、蓮舫だ。蓮舫は批判を受け「撮影場所について不適切だとの懸念を抱かせたとしたら、まったく本意ではない」と回答。撮影場所について「不適切との疑念」って何？ ルール違反だから批判されたのだ。

この蓮舫のルール違反の撮影会を朝日新聞はどう報じたか？ ルール違反だと大批判しなければならないのに、逆に恥ずかしいくらいに大擁護した。覚えているか？

「いったい何が問題だったというのだろうか」「日頃の彼女らしさを生かしてうまく着こなしている」「議会は休会中で撮影も短時間だった」「『私的な宣伝、営業活動』という曖昧な規則」「政治家の自己表現としてのファッションは最も基本的で有力な手段だ」などなど（朝日新聞メディアビジネス局・上間常正）。

おいおい、自分らのお仲間の場合はルール違反でも「いったい何が問題なのか」で、自分らの考えが違えばイベントが何の違法行為でもないにもかかわらず「大問題だ！」か。

制服・浴衣の撮影会も「市が使用許可を出している」「廃校の校舎」「モデル・タレントさんの自己表現としてのファッションは最も基本的で有力な手段」ではないのか？ それがなぜ一部の人間の「性的」という主観のみが優先されるのか？

こういうみっともないダブスタをどうにかしろよ。恥ずかしすぎるぞ、朝日新聞！

朝日を批判するのに過去の蓮舫の事案を持ち出したけど、蓮舫からすればもらい事故みたいな感じかな。当然のことであるが、この記事は朝日批判が目的で、蓮舫批判がメインではないので誤解しないで。

関連
　「朝日新聞・稲垣直人の恥ずかしい印象操作記事」
　「蓮舫のブーメランは『自分への根拠なき自信』の現われ」


朝日新聞に「旧校舎で女性タレントら１２０人の制服撮影会　『性的興行』と反対も」という記事が載った（８月１２日）。署名は稲垣直人。

埼玉県鴻巣市で２年前に閉校した市立小学校校舎を利用し、制服・浴衣の撮影イベントが開催されるというもの（１３日～１５日）。このイベントに女性市議会議員（社民党）などが「反対」の声を上げているという記事。朝日によると、近隣住民らも「少し前まで子供たちが学んでいた校舎での性的な興行と言え、ふさわしくないと反対している」という。

しかもイベントを企画した業者は、昨年埼玉県営公園のプールで水着撮影会を企画し、過度な露出の水着撮影をしていると指摘された事業者のうちの１社。ちなみに、このイベントは共産党県議団の反対などで中止になっている。

筆者の稲垣は「ふさわしくない」との考えをもっているようだ。しかしそこには「客観性」とか「複眼的」（これは朝日の好きな言葉）といったものの見方はまったくない。しかも記事中には論調の根拠がまったくない。どうして、こんなに突っ込みどころ満載の記事を書くのか。下手くそだなぁ。

制服の撮影会って「性的」なの？ もちろんそう考える人もいるだろうが、そんなことはないと言う人もいるだろう。その割合はどうなの？ 朝日にデータあるの？ 制服（のような）服装をしているアイドルは山ほどいる。「撮影会」だと「性的」？ ライブなどで写真と撮るならＯＫ？ それとも「性的」？

つまりは「性的」と考える人もいるが、そうでない人もいる。圧倒的に「性的」ならそのデータを示さないといけない。それをしないと、少数意見で物事が判断される歪んだ社会を示すだけになる。朝日はそれを望んでいるようだが（朝日はいつも少数派だからね）。

また、近隣住民からは「つい２年前まで子どもたちの学び舎だった。住民感情として受け入れられない」と書くが、この意見は多数派なのか？ 何人に聞いて賛否はどうだったのか？ 「性的」と答えた割合は？

これも同様で、根拠が示されていない。都合の良い意見だけを書いていると疑われるぞ。さらに言えば、この住民は一般人だよな？ 近隣住民「ら」などとの表現も記事中に出てくるが、反対の中心になっている市議や市民団体（左翼団体）関係者の談話じゃないだろうな？ それ以前に、実在する人物だよな？

昨年の水着撮影会を企画した１社とも書く。これも明らかな「印象捜査」。水着撮影会を企画するようないかがわしい業者って言いたいのか？ 営業妨害だな。じゃあ、朝日新聞を紹介する際に「過去から捏造記事を書きまくっても、何ら反省しないクズ新聞」との表現でいいよな。文句言うなよ。

稲垣のずるいところは、これだけ露骨に「性的だ」「ふさわしくない」的に書きながら、その論拠（データ）を示していないことだ。当然、撮影会を「問題ない」と考えている近隣住民もいるはずだ。そういう声は無視している（記事中にまったく出てこない）。

社民党市議と一緒になって特定の思想を垂れ流すのが朝日だと言うこと。そこには日ごろから朝日が多用する「多様性」などみじんも感じられない。結局はいつもの朝日の言い分である、自分に都合良く「多様性」を使い、都合が悪い場合は「差別」だと言う（今回の場合は「性的」）。

こんな記事に自称・識者がコメントを寄せている。あるアホは「住民からの反発を呼ぶようなイベント」などと書いている。稲垣の印象操作に見事に乗せられていて滑稽だ。記事をどう読んでも近隣住民の「多数」が反対しているとは書いていない。「近隣住民『ら』」とか「住民と複数の市議、市民団体関係者『ら』」と稲垣が書いた意味を理解できていない。

これが朝日の「角度」を付けた記事だということ。「角度」をつけて朝日の主張を事実のように潜り込ませているだけ。「角度」を付け過ぎて後ろにひっくり返ったことが何度もあるのに、朝日ってまったく懲りないんだよなぁ。そういうバカなところが朝日が朝日たる所以だが。


自民党の堀井学衆院議員が選挙区内の有権者に対し、秘書を通じて香典を配ったとして東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。堀井は大筋で容疑を認めているようで、自民党を離党した。

公選法は政治家が選挙区内で金品を贈ることを原則禁止している。香典は本人が葬儀に参列して直接渡す場合は認められるが、秘書が議員名義で持参すれば違法となる。過去にも同様の事例（香典以外に線香セットだったり）で国会議員が摘発されている。

この程度の知識（違法寄付行為）もないとは信じられない。オレですら知っている。逆に有権者側も政治家から何でももらって良いというわけではないことを、よく理解する必要がある（置いていかれたら断れないかもしれないが）。

朝日新聞はこの件を受け、「政治家の香典　金かける活動見直しを」との社説を載せた（７月２０日）。内容は堀井の事例を批判するだけでなく、自民党派閥の裏金問題と絡め「自民党が責任を免れるわけではない」と、党全体の問題として批判している。どんな問題でも自民党全体の問題として「巨大化」し、全体攻撃をしたがる朝日のいつもの姿勢だ。

堀井の件は明らかな違法行為なので、かばい立てしようなどと言う気は一切無い。しかしこの朝日の社説には違和感がある。タイトルにことさら「香典」と入れているにもかかわらず、「冠婚葬祭や贈答のつきあいを当然視する政治風土をこの際、改める時でないか」などと偉そうにご高説を垂れていることだ。

こんな一陣笠議員のネタのみで社説を収めるのは、論説委員連中のプライドが許さなかったのだろう。そこで話を拡げて「金かける活動見直しを」としたが、そうすると立民の「日本酒議員」梅谷守衆院議員の件にも触れないといけなくなる。朝日はそれが嫌だったのだろう。だからタイトルに殊更に「香典」と入れたということ。

梅谷は地元のいくつもの会合で日本酒を配っている（１回だけではない、複数回）。ちなみに梅谷は日本酒を配ったことを「会合の対価」などと言い張り違法性を認めていない。選挙区内での寄付を禁じる公職選挙法に抵触するのは明らかだ。立件するかどうかは捜査機関の判断でしかない。

立民はこんな梅谷をなかなか処分せず（ずっと放っておいた）、やっとの処分は１月の党員資格停止と３月の党役職停止処分。朝日は梅谷も立民もまったく批判せず、逆に梅谷の「会合の対価という認識だったとの認識で、寄付には当たらないとの考えを示した」「公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為には当たらないとの認識を示している」などと、無批判に梅谷の言い分を垂れ流している。

こんな朝日が「冠婚葬祭や贈答のつきあいを当然視する政治風土を改めろ」とか書く。何を今ごろになって言ってるんだ！ 梅谷の時に言えよ。それとも朝日は、梅谷の行為は違法性がないとの認識なのか？

結局はただのダブスタ。自民党議員は批判し、立民議員はかばい擁護するということでしかない。朝日の論説委員はこういう恥ずかしい連中だということ。


トランプ前米大統領がペンシルベニア州での演説中に銃撃され負傷した（７月１３日）。幸いにも弾丸は耳を貫通し事なきを得たが、最悪の事態とは紙一重だったと言える。

その後、トランプ前米大統領は共和党大会で大統領候補に指名され、１８日に指名を受諾する演説を行った。「自分はアメリカの半分ではなく、すべてのアメリカのための大統領になるために立候補した」と述べて国民の結束を呼びかけている。

朝日新聞もこの銃撃事件に関して社説を書いている。「トランプ氏銃撃　政治暴力の連鎖を断て」（７月１５日）。

表向きは「選挙運動中の候補者が言論で支持を訴える場を狙った犯行は、民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて容認できない」と殊勝なことを書いている。しかし「国民の分断・分裂を煽ったトランプに、その責任の一端がある」的な本音が透けて見える。

「政治的動機に基づく暴力犯罪は７０年代をピークに沈静傾向にあったが、近年再び増えている『という』。とくにトランプ氏が大統領選で当選した２０１６年以降に顕著だ『という』」。

具体的なデータを示さず「～という」とは、明らかな印象操作だ。朝日の得意技と言えるのだが悪質にも程がある。年間データがどう推移してきたのかを示す必要がある。しかも「トランプが大統領に当選した２０１６年以降顕著」などと言うなら、なおさらデータを示す必要がある。

オレのような統計学を専門とする理系人間からすると、データも示さず「という」で他人を攻撃する（貶める）朝日の論調は、まったく許容できない。

さらには、「憎悪をあおってきたトランプ氏の責任もまた重い」「（トランプの言動が）国民の分裂を深めたことを自省しろ」と書く。朝日の言いたいことが、今回の銃撃事件もこういうトランプの行動・発言が原因（一因）だというのは明らかだ。

相変わらずバカな新聞だ。バカな論説委員連中だと言った方がいいかな。朝日の政治的スタンスからすると、民主党（バイデン）を応援しているのだろう。「バイデン氏は事件後、国民に結束を呼びかけるとともにトランプ氏に見舞いの電話をかけた」と、さりげなくバイデン上げをしているのには笑ってしまう。

それにしても、こういう恥ずかしい社説を相変わらず書いている朝日。安倍元首相がテロに倒れた際も、表向き「許せない」と書きながら、容疑者の動機には情状酌量の余地がある的なことを書いていたのと同様だ。

なぜテロを徹底的に批判しないのか？ なぜそこに勝手な論拠を与えるのか？ 逆の立場、つまりは自分たちがテロの標的になった「神戸支局事件」（１９８７年）に関して、朝日が偏向記事ばかり書いているから起こったのだ（実際に犯行声明文にはそういう趣旨が書かれている）。朝日にも責任があるとか書かれたらどうか？

自分たちが書いている社説も、それと同じことをやっていると自覚すべきだ。

慰安婦捏造騒動の際（２０１４年）、万引きした商品を棚に戻したこと（それも批判され批判されやっと）を「誇らしい」と書いた沢村亙が論説主幹代理をやっているような組織だからな。こんな論調も当然なのだろう。（当然、当時の状況を揶揄した表現）


６月１６日に投開票が行われた沖縄県会議員選で、玉城デニー知事に批判的な自民・公明両党などの反知事派が２８議席を獲得し過半数を制した。

朝日新聞が社説でどんな論調をするのかと楽しみにしているのだが、未だに載せない（６月２３日０：００現在）。もちろん一般記事では書いている（報道している）のだが、社論として書くべきだろう。過去、沖縄に関しては何かというと「民意に従え～！」と書いてきたのだから。

実はある予想をしていた。今回の県会議員選の投票率は４５.２６％で、前回の４６.９６％を下回った。これを踏まえ、朝日は「低投票率がぁ～！」路線で行くのかなと思っていた。朝日と言えば、都合の悪い選挙結果はすべて「投票率が低いからだぁ～。こんなの民意じゃない！」というのが定番だからだ。

２０１４年１２月の衆議院選。安倍首相（当時）のもと、自民は２９１議席を得て圧勝した。その時朝日はどう書いたか？ 「投票率が過去最低（５２.６６％）。こんなの民意じゃない！」。ところが同衆議院選の沖縄では、自民が小選挙区では全敗。これを受け朝日は「これが民意だぁ～！」。ところが沖縄県の投票率は５２.３６％。なんと全国平均よりも低かったのだ。

２０１９年２月に行われた「沖縄の県民投票」。なぜか辺野古移設の賛否ではなく、辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問うもの。公選法に準拠したものではなく「アンケート」に近いものだと認識しているが、その結果は「埋め立て反対が多数」。

朝日は大喜び。社説で「政権は速やかに工事を止め、県や米政府と協議に入るべきである。県民投票の結果を、転換の礎としなければならない」と鼻息荒く書いたのだが、この投票率は５２.４８％。うぅ～ん、これは低くないの？

さらには、前回の沖縄県議選（２０２０年６月）。玉城デニーを支持する辺野古反対派が過半数（２５議席）を得て勝利した。またしても朝日は社説で「県民の意思は一貫している。辺野古ノーだ」。もう書くまでもないが、投票率は４６.９６％。投票率５０％を割っていて、しかも過去最低。でも一言も触れない。清々しいまでのダブスタ。

極めつけは、２０２２年１月の名護市長選。現職の辺野古推進派が勝利したのだが、投票率は６８.３２％。朝日は「投票率は前回を８ポイント余り下回り過去最低だった」と強調。過去最低だから「こんなの民意じゃない！」と書く荒技。

長々書いてきたが、これが朝日の選挙における「民意」の捉え方だ。自らに都合が良ければすべてが「これが民意だぁ～！」となるが、逆に都合が悪い結果は「こんなの民意じゃない！」。その理由の多くが「低投票率」。

朝日が沖縄県会議員選を論調をしないうちに、６月２０日には東京都知事選が告示された。世の中の政治的視線はそちらに移ってしまった。朝日も早速翌日（２１日）には「都知事選告示　首都の未来託す一票に」との社説を載せている。どうやら、論説委員連中は沖縄県会議員選には触れないでスルーするようだ（苦笑）。

論説委員は左翼イデオロギーに凝り固まっている連中なので、口が裂けても「玉城デニー派敗北」とは書きたくないのだろう。沖縄に関しては県会議員選に限らずあらゆる選挙で、都合の良い結果のときは社説で大はしゃぎして来たのに。

都合が悪いと途端にスルーして無言かよ。情けない連中だ。まあ、これが朝日ということ。


朝日新聞の「論説委員の序破急」というコラム（不定期）に、「『日本の民衆が火の中に』　中国大使のけんか腰発言は適訳だったか」との見出しで記事が載った（５月３０日）。筆者は論説委員・村上太輝夫。村上は「国際社説担当」だそうだ。

これは呉江浩・駐日中国大使が、台湾の頼清徳総統の就任式に合わせて中国大使館で開いた座談会での「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるでしょう」との発言を扱ったもの。

村上のコラム見出しを見ると「発言は適訳だったか」とあり、普通に読めば「誤訳の可能性がある」ということだろう。しかも、コラムは「これは誤訳ではないか。中国出身で東京在住の研究者が違和感を覚え、私に連絡してくれた」で始まる。つまりは中国大使の発言趣旨は違うということか？

では村上は、記事中では何を言っているのか？ 結論から言うと、「呉大使擁護」ひいては「中国擁護」をしようとしているだけの、朝日の典型的な「見出し詐欺」「悪質印象操作」だということ。

呉大使の発言は多くのメディアによって報道されている。読もうと思えば全文が読める。それなのに下手な擁護を試みて、支離滅裂な文章になっている。しかも主語を意図的に書かないなどして「曖昧」で「ぼかし」ている部分が多いので、結局「何が言いたいの？」となっている（苦笑）。

村上本人もコラム中で書いているが「（呉大使は）流暢な日本語で『火の中』と言っている」。誤訳とか出てくる余地はないのだ。 村上が言う「誤訳」って何？ となる。ここから村上のロジックは迷走する（苦笑）。

「大使館のサイトに掲載されている中国語版で該当部分を探すと『火坑』と書いてある」
　↓
「（火坑は）もとは仏教用語で焦熱地獄を指す」
　↓
「（日常用語では）境遇の非常に困窮していること、要するに『苦境』だ」
　↓
「『火の中』は完全な誤訳とまでは言えないにせよ、稚拙な直訳である」
　↓
「だから『火の中』は戦火のような物騒な意味ではなく、苦境に陥るという程度のこと」

つまり、村上は「火の中」はせいぜい「苦境」ぐらいの意味合いだと主張したいようだ。「戦火に巻き込まれる」とか「灼熱地獄に堕とされる」とか、そんな物騒なことではないよと、一生懸命言っていることになる。

これが村上がタイトルに書いた「適訳だったのか（つまりは誤訳）」であり、中国出身の研究者（実在の人物かさえ不明）が感じた「誤訳と感じた違和感」だということ。

稚拙なロジックに笑うしかない。村上も書いている通り、呉大使は「流暢な日本語」で話している。それを中国大使館が中国人向けに中国語に訳し、サイトに掲載しているものだ。

呉大使が中国語で「苦境」と話したのを、大使館が「火の中」と日本語に訳したんじゃないぞ。何が「完全な誤訳とまでは言えないにせよ、稚拙な直訳である」だ。それなのに「原文が中国語で、それを大使館スタッフが日本語に訳したとみるのが自然だろう」とも書く。文章は破綻しており支離滅裂。

呉大使（ひいては中国）を擁護しようと「見出し詐欺」を行い、記事中も変なロジックで一生懸命「誤訳」主張するが、単に村上の「中国さまぁ～！」をさらけ出しただけ。

でも、これだとバレバレすぎて批判を浴びることが分かっているのだろう。最後の方にちょこっと「訳がどうであれ、日本国民を巻き込んで大変なことになるぞ、という警告であることに変わりはない」「日本社会の反発を招くやり方は賢明ではない」とアリバイ文を入れる。

でも村上よ、最後に余計ことなど書かない方が中国さまから褒めてもらえるぞ。老後に中国から養ってもらえなくなるぞ。箱田哲也のように「習さま万歳！ 一路一帯ブラボー！」「金大将軍さま万歳！」とあからさまに書いたり話したりする方が、老後の心配がないぞ。


衆議院東京１５区の補選で、政治団体「つばさの党」なる団体の候補者とその陣営が、他候補者の演説などを妨害した行為が波紋を広げている（当事者は逮捕されている）。

あのような「選挙妨害」許していいはずがない。演説を聴きに来た一般有権者の「聴く権利」を何だと思っているのか。しかし朝日新聞は「規制強化は表現の自由との兼ね合いで慎重論もある」などと逃げている。本音は「規制強化反対」だ。
（「朝日新聞が『選挙の自由妨害』強化に反対な理由」参照）

では、朝日がどのような理屈（論理）で、選挙妨害の「被害者」である安倍首相（当寺）を批判し、「加害者」である左翼活動家を擁護したかを書いておく。

平成２９年（２０１７年）の東京都議選、秋葉原駅前での安倍首相の演説。左翼活動家らは「安倍やめろ」「帰れ」と大合唱し、執拗に演説をかき消し一般聴衆の「演説を聴く権利」を侵害した。

それに対し安倍首相は「みなさん、あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を、私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えて行きたいんです。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって、何も生まれないんです」。

そして「こんな人たちに、みなさん私たちは負けるわけには行かないんです」。

この演説に対し朝日は「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」と強く批判した。安倍首相が自分に反対する「主権者である一般人」を「敵意」を持って攻撃したとのロジックに仕立て上げたのだ。

当該部分の全文を読めば「このむき出しの敵意」という論調になるだろうか？ この朝日の論調に「理」を感じるだろうか？

朝日を始めとした左派系メディアの切り取り報道と論調を受け、演説の内容を把握できていない人たち（特にＳＮＳ）から「総理大臣は国民と戦う立場じゃない」「あなたがバカにしている『こんな人たち』も、あなたが守らねばならない国民なんです」との批判が広がった。

朝日の思惑通り、選挙妨害の「加害者」である左翼活動家らが「被害者」に化けるとともに、「一般人」にも化けてしまった。そして「被害者」である安倍首相が批判されることとなった。

これに味をしめた左翼活動家らは益々増長した。年々左翼活動家連中の選挙妨害は酷くなっている。「ヤジと言う名の妨害」「表現の自由に名を借りた妨害」を繰り返した。それを朝日は何でも構わず擁護した。

当然、攻撃対象は政権側（体制側）であるはずだった。しかし朝日にとって誤算だったのは、今回つばさの党のような連中が現れたことだ。つばさの党は野党側にも攻撃を仕掛けた。朝日にとっては看過できない状況が生まれてしまった。

「ヤジと言う名の妨害」「表現自由に名を借りた妨害」を左翼活動家が政権側に対して行うのは良いが、変な連中が野党側（特に立民や共産）に行うのは避けたい（規制したい）。

朝日からすれば「つばさの党の連中、なんてことをしてくれたんだ」ってところかな（苦笑）。


衆議院東京１５区の補選で、政治団体「つばさの党」なる団体の候補者とその陣営が、他候補者の演説などを妨害した行為が波紋を広げている。他候補の街頭演説に出向き、拡声器を使った大声で演説を遮った。また、他候補の事務所や自宅にまでも押しかけ大音量を流したこともあった。

一部の行為を動画で視たが、明らかにやり過ぎで異常な行動と思えるほどだった。個人的にはこれが選挙妨害でなかったら、何を選挙妨害と言うのかというレベルに感じた。

警視庁も選挙中、陣営に対し演説の妨害を禁じた公職選挙法の「選挙の自由妨害罪」に当たる可能性があるとして警告を出したほどだ。５月１３日には政治団体の事務所などに家宅捜査に入り、１７日に団体代表・候補者・運動員の３人を逮捕した。

逮捕時、代表は恥ずかしいほどの見苦しい態度を見せ、逮捕にビビっている情けない姿を晒していた（一部に不貞不貞しい態度としたメディアもあったが、とんでもない。ただの小心者だ）。

国会も「選挙の自由妨害罪」に対して、有権者の演説を聴く権利を重視した法令とするよう改正しなくてはいけないと思う。しかし一部メディア、具体的に朝日新聞は「表現の自由」の観点から規制強化には反対している。

朝日のずるいところは、明確に「反対だ」と書かず「規制強化は表現の自由との兼ね合いで慎重論もある」などと逃げているところだ。

この「表現の自由との兼ね合い云々」は朝日のご都合主義をよく示している。過去に朝日は安倍首相（当時）の演説が左翼活動家らにら著しく妨害された（秋葉原や札幌）際、妨害者ではなく安倍首相や北海道警を批判する「民主主義の破壊」を行った。とにかくヤジなどによる選挙（演説）妨害を「表現の自由」と徹底擁護した。

あの明らかな「選挙妨害」を「ヤジも意思表示のひとつの方法」と書いたのは、妨害者が左翼活動家だったからだ。被害者である安倍首相（当時）と一般聴衆（有権者）のことなど朝日は気にもしない。

今回の補選のケースでは、朝日推しの立民も被害に遭った。そのため朝日は社説「選挙妨害事件　自由と公正守る対応を」（５月１８日）で「有権者の判断材料を奪うに等しく、表現や言論の自由として許される範囲を逸脱している」と書く。しかし同じ社説中で「演説を聞き取れなくする行為は論外としても、ヤジもひとつの政治的な意思表示である」と、左翼活動家の「ヤジ」は容認するという矛盾した論調をしている。

「（演説が聴けずに）判断材料を奪う行為は表現や言論の自由を逸脱している」が、「左翼活動家のヤジは表現の自由」だと言う。「演説を聞き取れなくする行為は論外」なら、それが拡声器だろうと大声だろうと一緒ではないのか？ しかし朝日に言わせると「左翼活動家らのヤジ」は不問らしい。

結局朝日が言いたいのは、妨害者が左翼活動家の場合すべてが「表現の自由」で、被害者が朝日推しの場合は「論外」だと言うこと。

規制強化が行われた場合、「ヤジと言う名の妨害」「表現の自由に名を借りた妨害」活動が制限される恐れがある。これが朝日が反対している大きな理由だ。しかし、これはいつものことながら、朝日の浅はかさよく示している。逆のケースを考えないからだ。

ここで朝日新聞への質問です。
自民党関係者（岸田首相など）の演説会で、他の聴衆が聴けないほどの大声でヤジを飛ばす人がいたらどう記事化しますか？
　１．ヤジも表現の自由なので問題なし
　２．何らかの法的対策が必要だと主張する

では、朝日推しの野党関係者（立民・泉代表や共産・田村委員長など）の演説会なら？
　１．ヤジも表現の自由なので問題なし
　２．何らかの法的対策が必要だと主張する

まさか、自民党なら１だけど、野党なら２とか言わないよな（言うだろうが）。

ついでに、もうひとつ質問です。
小学生の学級会での議論において、他の児童が発言している最中に「大声でヤジ」を飛ばす児童がいたらどうしますか？
　１．ヤジも表現の自由なので問題なし
　２．他人の意見は静かに聴きましょうと注意する

議員の選挙と小学生の学級会は違うとか言いそうだが、そんなことはない。同じだ。「表現の自由」は無制限ではないからだ。「演説や話を聴く権利」の方が重んじられなければならないのは言うまでもない。「他人の権利を侵害する権利」などあるはずがない！

関連
　「朝日新聞の浅はかさを示す社説」
　など、多数。


７月３日から紙幣のデザイン（肖像画など）が一新される。ご存じの通り、新１万円札は渋沢栄一、新５千円札は津田梅子、新千円札は北里柴三郎になる。

日銀の発表では、既に新紙幣の印刷は始まっており、３月末までに４５億３千万枚ほど備蓄されているという。７月３日以降、我々が実際に新紙幣を手にできるまでにはタイムラグがあるだろうが、入手まではワクワクするものだ。まあ、すぐに慣れてしまうけど。

そんな新紙幣発行目前で思い出したのが、自称ジャーナリストで元朝日新聞の鮫島浩のツイート（２０１９年当時、当時はまだ朝日新聞在職中）。

「一万円札と千円札が男性で五千円札が女性。いかにもセクハラ事務次官を輩出した財務省らしい選択だ。一万円札を女性にして新時代を切り拓くという発想は思いもつかないのだろう。男尊女卑が骨の髄まで染み込む体質で予算編成するからいつまでも『人よりコンクリート』なのだ」

相変わらずバカなことを言っている。大人げないが、ちょっと突っ込む（笑）。

「一万円札が男性」だと男尊女卑？ ２０１９年当時、朝日の社長は男性（現在も）、しかも女性の役員は「０」。これでよく財務書を男尊女卑なんて批判できたな。鮫島のツイートから５年ほど経つ今年の６月に社長が交代するが、次の社長もまだ男性。鮫島は古巣を「男尊女卑」って批判しないといけないな（現在は役員１名、執行役１名、監査役２名）。

「一万円札を女性にして新時代を切り拓くという発想」？ 新一万円札を女性にすると新時代が切り拓かれるの？ なら、なおさら古巣の朝日に「女性を社長にしろ」と提言したらいかが。朝日も部数減少が長期的に続いている現状を打破できるかもしれないぞ。

「人よりコンクリート」？ どれだけ旧民主党が好きなんだ。旧民主党が「コンクリートから人へ」と訴えて政権交代したことから、財務省への揶揄。２０１９年当時、既に旧民主党政権は「悪夢」との評価が定着していた。まあ、朝日には「旧民主党政権は素晴らしかった」という現実の見えないのが多いから（苦笑）。

「セクハラ事務次官」？ テレ朝の記者にセクハラまがいの言動をしたとの件だが、じゃあ前年のお前のところの論説委員のセクハラはどうなんだ？ 朝日は完全ダンマリだったよな。そういう状況なのに財務省は批判するが、自社のことにはダンマリ。朝日らしいと言うか鮫島らしいと言うか。

一事が万事、この調子。批判できれば何でも食いつく。しかもかなりの的外れな内容。こんなのが退社後、自称ジャーナリストとして活動できちゃうところが、レベルの低い業界なんだろうな。


読売新聞が取材対象者の発言（談話）を「捏造」したとして、関係者の処分を発表した。「捏造」主犯は諭旨退職。甘い処分である。新聞への信用・信頼を大きく毀損したことをどう考えているのだろう？ 新聞なんてその程度と自ら認めたようなもの。
（「読売新聞の『捏造』なんて話題にもならない？」参照）

処分内容はどうあれ、読売は自ら「捏造」を認め処分も公表したので多少はましだ。それに比べて朝日新聞は・・・。

朝日の「捏造」は数多い。その中で自ら認めたものはいくつあるだろう？ ほぼないと言っていい。サンゴ傷付けはみっともない言い訳を続けたあげく、認めざるを得なくなった。慰安婦捏造とＮＨＫ番組改変捏造は自分で判断せず（逃げて）、第三者と称するお仲間を集めて「捏造ではない」とした（慰安婦は「捏造とまでは言えない」、ＮＨＫ番組改変は「取材不足」）。

こんな朝日の捏造で、今回の読売（談話捏造）と近いのは「任天堂社長インタビュー捏造」（２０１２年）。インタビューもせずに、過去の社長発言やＨＰなどから発言を捏造したもの。ただ、その後の対応は読売とは真逆だ。

当然、インタビューなど受けていないのだから任天堂から抗議がくる。朝日は任天堂には内々に謝罪したが、この捏造を公表しなかった。ところが、週刊文春に嗅ぎつけられてしまい渋々公表。しかも文春発売日の前日に公表するという姑息さ。

インタビュー捏造記事掲載が２０１２年６月８日、捏造公表は２０１４年９月１４日。文春が嗅ぎつけなければ、とぼけ通したことは明らかだ。現に「１００円ラーメン捏造」（１９８９年）や「富士吉田市の公園にツキノワグマ捏造」（２０２１年）などは、未だにとぼけ通している（「ツキノワグマ捏造」記事は一応取り消している）。

朝日は捏造記者の処分を約束したが、実質処分なしに等しかった。なんと「捏造」公表のわずか４日後（９月１８日）、捏造記者は「東京ゲームショウ」の取材に行き、１９日の紙面に署名入りで記事を書いているのだ。記者の名は高木真也。

高木は２０２１年には「国家戦略特区」に関連して「悪質印象操作」記事を書いている（内容的には「捏造」と言われても文句言えないレベル）。当然、国家戦略特区ＷＧ座長（当時）から抗議文が朝日に出されている（朝日は記事の趣旨や抗議の本質からかけ離れた「訂正」を出しお茶を濁した）。

インタビュー記事を「捏造」しても会社が世間に公表もせず守ってくれるのだから、そりゃまた「捏造」するわ。それも正式に抗議が来ても会社が知らん顔してくれるのだから。高木は現在も現役で記事を書いている。と言うことは、またやるだろうな。誰もが想像できることだ。

朝日は他社の不祥事を批判する際に「業界全体で改めて再点検する必要がある」などと偉そうに書く。多くの新聞社が手に染めている「捏造」に関して「新聞業界全体で再発防止策を策定する必要がある」って社説で書いたらどうか。

現在の新聞協会会長は朝日のクズ社長だろう（６月の株主総会で退任予定だが）。朝日が本当に過去の多くの「捏造」を反省しているなら、それくらいのことは当然ではないか？


衆議院の３補選をいずれも立憲民主党が制した。まあ、これはこれで「民意」なのでしょうがない。そのうち島根１区の亀井亜紀子、長崎３区の山田勝彦は「世襲候補者」だった。当選したので「世襲議員」だ（いずれも元職、前職なので、初当選というわけではない）。

あれ、立民って「世襲」をかなり批判していなかったっけ？

思い起こされるのが、昨年４月の山口２区補選。自民党の候補者は体調不良で引退する岸信夫前防衛相の長男。対する立民は共産党と候補者の一本化を行い、立民元職が無所属で出馬（この元職はどうしようもないクズで、個人的には人としてまったく評価しない）。そして盛んに「（世襲は）利益集団に結びつき、偏った政治が行われる」などと批判していた。

立民のこういう「ご都合主義」はいつものことだが、実は朝日新聞も同様だ。補選は自民党が勝利したが、得票率の差は５％差しかなかった。朝日は自社の世論調査の結果（投票先の決め手として「世襲」「安倍政治」が要因となった）から、僅差ということは「世襲」「安倍政治」批判が結果に表れたとのロジックを使った。

安倍元首相の親族候補相手に、極左に近い立民候補者が善戦したことに相当気を良くしたようだ。７月２６日には「政治家の世襲　政党は制限の検討を」との社説まで書いている。「新しい人材への門戸を狭め、既得権益の温存にもつながる」「政治の活力を失わせる」とし、「本気で世襲制限を検討してほしい」と締めている。

そんな朝日は今回の衆議院補選（候補者や結果）をどう報じたか？ 想像する通り、社説で「本気で世襲制限を検討してほしい」など書いたことを忘れたかのようだった。立民を批判することもなく、逆にこんなことを言い出した。

島根１区で亀井亜紀子が勝利した関連記事では、「島根を始めとする自民王国は、地盤を継ぐ世襲議員が目立つ。このため島根では政治家の世襲への拒否感が薄い」「しっかりとした人物であれば、世襲の政治家に任せたいと考える人も少なくない」「世襲が安心感につながっている部分さえある」と書く。

これは朝日記者が書いた文章ではなく島根大准教授にしゃべらせた内容であるが、あれだけ世襲を批判していた朝日が、立民が勝つとこうも「ご都合主義」的に世襲擁護を始めるのには笑うしかない（朝日が大学教授などに自身の言い分を代弁させるのは常套手段）。

先に書いたように、３補選での立民候補者の２名は世襲候補者（元々は世襲議員）だ。朝日は立民に対して「新しい人材への門戸を狭める」「（勝ったとしても）政治の活力を失わせる」と批判しなければいけないのではないか？

しかし逆に島根での世襲を「世襲が安心感につながっている」って何？ 自民の世襲は「悪い世襲」で、立民の世襲は「良い世襲」もしくは「しがらみのない世襲」とでも考えているのか？

こういうご都合主義を恥ずかしいと思わない恥ずかしさ。さすが朝日だ（苦笑）。


死刑執行を当日に告知するのは憲法に違反するなどとして、確定死刑囚２人が国を相手取り、計２,２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。判決は原告の請求を退けた。

死刑制度に反対している朝日新聞は、この裁判に「ちょっと」期待していたようで判決前から「お涙頂戴」的な感情論記事を書いていた。まあ、朝日にとっては残念な結果となった（まだ一審だが）。

実は朝日は２０２２年１１月に社説「死刑当日告知　見過ごせぬ手続きの闇」で、やはり当日告知を批判していた。「当日告知は憲法や法律に照らし、強い疑念がある」と「憲法違反だぁ～！」と言わんばかりだが、実質ただの感情論の駄文だった。

しかも、たちが悪いのは朝日お得意の「（朝日にとって）不都合な事実」を伏せて書かかれていた。それは前日告知（一時期行われていた）をした死刑囚が錯乱状態になり、前夜に自殺してしまったことを朝日は隠した。
（「朝日新聞は不都合な事実を隠して社説を書いている」参照）

「前日（もしくは事前）告知」が良いか悪いかは、どちらもメリット・デメリットがある。事前に告知を受け、気持ちを整理し、おだやかに整然とそれに臨む死刑囚もいるだろうが、上記のように錯乱してしまう死刑囚もいる。

朝日は特定の意図、つまりは自分らの言い分に読者導こうと（簡単に言えば印象操作）恣意的に記事を書くから信用されない。しかも、不都合な事実を隠してまでもだ。

今回の原告である死刑囚は「適正な手続き」に反すると手続き論を言っているが、こんなの先延ばしを狙っている以外の何物でもない。不法入国者が「難民」申請を繰り返し、その間不法に居座ろうとしているのと同じだ。

さらに「執行期日が事前に知らされないために地獄の日々を送っている」とも主張している。感情論的には分からなくもないが、それを死刑囚が言ってはいけない。被害者がどんな気持ち・思いだったか考えろと言いたい。お前らが感じている以上の恐怖心を、被害者は感じていたはずだ。

死刑囚だからといって「市中引き廻しのうえ、打ち首獄門」で良いとは言わない。しかし自らの犯した罪の重さを考えれば、「オレらにもいろいろ配慮しろ！」と声だかに叫ぶことには違和感を感じる。

死刑囚は懲役刑による受刑者とは違う。刑務作業などはなく、比較的（あくまで）自由が与えられている。ＴＶ鑑賞、新聞購読も可能だ。死刑へのストレをなるべく与えないよう配慮されている。それはきちんと理解すべきである。

この裁判を死刑囚が自ら積極的に起こしたのか、俗に言う「人権派弁護士」が主導したのかは知らない。しかし、これは「被害者よりも加害者側の人権をより重く考える」という現在の法曹界の悪い面が出ていると感じる。

話を朝日に戻すと、朝日は元死刑囚の免田栄さん（故人、再審無罪）の言葉を持ってきて、当日告知などの運用見直しを訴える記事を、判決言い渡し直後にアップした（「『刑務官の足音に奥歯かみ、耳澄ませる』　告知待つ死刑囚の心境は」）が、この記事は前提が違う。免田さんは「えん罪」だったのだから。

死刑判決を受けるほどの重罪を犯した犯罪者と、免田さんを同じに扱ってはいけないのは当然だ。免田さんは、元々この恐怖に怯える必要性のない人だったからだ。朝日の記事は免田さんにも失礼だ。

最後に、個人的には事前告知でも良いと思っている。心を安寧に保ち、整然とその時に臨めるならば。しかし、先に書いたように当日告知・事前告知のそれぞれにメリット・デメリットがある。

すべての受刑者が「事前告知」を望んでいるかは不明だ。朝日（＋人権派弁護士）の独りよがりかもしれない。まあ、朝日はこういうことを足がかり「死刑廃止」に世論を誘導しようとしているのが見え見えだから気持ち悪い。まあ、その割にみな底の浅い記事（論調）なのは笑うしかないが。


ＫＹ事件 (2)
平成元年（１９８９年）４月２０日、朝日新聞夕刊１面に「サンゴ汚したＫＹってだれだ」という自作自演の捏造記事が載った。そう４月２０日は「朝日新聞ＫＹの日」なのだ。朝日新聞の数々の捏造のうちのひとつだが、朝日新聞の体質をよく表わしている。

記事中で「８０年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて」と日本人を蔑む。

捏造が疑われた際、朝日新聞はろくな調査もせず全否定。否定しきれなくなると、元々あったＫＹをなぞっただけと言い訳。そして、どうにも逃げ切れなくなり、無傷のサンゴに傷をつけたと謝罪。

まさに、朝日新聞の「恥じない、精神の貧しさ、すさんだ心」を見せられた思いだ。

ちなみに、サンゴに傷を付けた本田嘉郎は当然クビになった。しかし「恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の・・・」と日本人を蔑んだ降幡賢一は、謝罪することもなく逃亡。優雅に記者生活を終えたことは、本当に腹立たしいことだ。

朝日新聞はこの「サンゴ事件」にも何ら反省することなく、その後も現在に至るまで捏造・ウソ、悪質印象操作を繰り返している。自らの「恥じない、精神の貧しさ、すさんだ心」を体現している恥ずかしい新聞だ。

朝日新聞の「サンゴ事件」を忘れてはならない。朝日新聞が廃刊になるまで、決して忘れてはならない。


陸上自衛隊の第３２普通科連隊が、硫黄島での日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加したことを紹介するＸの投稿中に「大東亜戦争最大の激戦地」と書いたことに、朝日新聞が「イチャモン」をつけた（４月７日「陸上自衛隊の第３２普通科連隊、公式Ｘで『大東亜戦争』と表現」）。

記事では「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と書き、暗に「問題だ！」とする内容。

早速、翌８日の夕刊コラム・素粒子で、「さきの大戦。あの戦争。あいまいな言葉に逃げ込んでいるうちに『大東亜戦争』の呼び名が、ふんわりと漂い始めている」「埼玉の陸自普通科連隊の公式Ｘ。うたうのは『近衛兵の精神』。内輪の『当たり前』が、ネット空間に染み出している」と、ネジ曲がった性根丸出しの書きぶりだ。

ちなみに、現在の素粒子筆者は渡辺雅昭と市川美亜子だ。この文章をどちらが書いたかは知らないが。

素粒子筆者の認識だけではなく朝日の会社としての認識は、「侵略戦争であり、中韓・アジア諸国に多大被害を与えたことへの反省がないから大東亜戦争なんて用語を使うんだ。戦争賛美も大概にしろ！」ってことなのだろう。

朝日は社説でも取り上げ（「自衛隊の歴史観　戦争の反省　風化を懸念」４月１３日）、「旧軍の反省がない」「侵略戦争の肯定につながる」などと書いている。どういう論理の展開をすると「侵略戦争の肯定につながる」のだろう？ 論説委員連中の頭の中を見てみたいけどね。「アホらしい」の一言だ。

単に、当時の政府が「大東亜戦争」と閣議決定した（昭和１６年１２月）呼称で、戦後にＧＨＱが使用禁止にしただけ。サンフランシスコ講和でＧＨＱの命令は失効している。では、朝日が使う「太平洋戦争」という用語の根拠は何？ それに「太平洋戦争」と言えば「反省してます」ってことになるのか？

もちろん、その用語をどういう意味合いで使うかという「本心」「内面」の問題はある。だからこそ「文脈全体」から判断すべきなのは言うまでもない（朝日はそれすらダメで、自衛隊員を含む公務員は使うなと書く）。

それに現在の自衛隊の活動内容から、用語の使い方だけで「侵略戦争の肯定につながる」「戦争賛美」だとか捉える方が、相当偏った考えの持ち主だと思わざるを得ない。

朝日のように「捏造記事」を乱造しても、「反省してます」と言いながら裏で舌を出し、すぐにまた「捏造記事」を書くような連中が何を言ってるんだと思う。自ら何も反省しない朝日が、「旧軍の反省がない」「侵略戦争の肯定につながる」などと陸自を批判する愚かさ。結局はこれに尽きるという結論。


朝日新聞の「反原発原理主義」「再エネの美化」は、朝日の社論なので好きに書けばいい。しかし、それは合理的で論理的でなければならない。他の論拠との整合性も求められる。これなくして説得力のある論調にはならないのは言うまでもない。「記事」、言うなれば「論説・論調」で対価を得ているのだから当然だ。

そんな朝日は最近「グリーンインフラ」推しも始めている。「グリーンインフラ」とは「自然の持つさまざまな機能を課題の解決手段として取り入れ活用していく」という発想や考え方のこと。

具体的には森林の貯水効果（急激な雨水の流出抑制、水害の防止）の活用、木々によるヒートアイランド対策、海岸防災林の侵食の進行や津波・高潮による浸水被害防止など。

朝日は「SDGS ACTION」なんてページまで作って、「グリーンインフラ」の世間への周知を頑張っている。それは「どうぞ」でしかないのだが、日々の記事との整合性が無さ過ぎて笑うしかないレベルなのだ。

朝日の主張は「原発ゼロ」。「反原発原理主義」とも揶揄され、その目的のためには「ウソ・捏造」「悪質印象操作」「感情論で煽る」は当たり前。そして、具体的積算根拠も示さず「再生可能エネルギーをメインにすれば世の中バラ色」と書く。

そんな世の中をバラ色にする再エネ（太陽光）を推し進めるには、多くの山林（樹木）を伐採し用地を確保しなくてはならない。日本のあちこちで余りに酷い状況が見られるようになってきた。

阿蘇山付近のメガソーラー (1)
阿蘇山付近のメガソーラー (2)
阿蘇山付近のメガソーラー (3)
熊本県阿蘇山近郊のメガソーラー発電所。

これらは朝日が書く「樹木は森林の保水力を高めて斜面の崩壊を防ぐ」効果があるので「自然を生かし活用する方向へ大きくかじを切れ」という論調（社説）と、どう整合性があるのだろう？

太陽光発電を拡大しようと思えば、日本中がこういう景色になる。木々は伐採され、はげ山ばかりになる。そういう現実には目をつむり「これからはグリーンインフラだぁ～！」「森林の保水力を高めて斜面の崩壊を防げぇ～！」「防災効果がぁ～！」と書く。

郊外の話ばかりではない。街中でも同様だ。「屋根や屋上に太陽光パネルを設置しエコ発電だぁ～！」と書きながら、「屋上緑化でヒートアイランド対策だぁ～！」と書く。

もう呆れるしない。それぞれが相反する可能性が大きいにもかかわらず、関連付けて論調することは絶対にない。関連付けたらそれぞれのメリットは大きく失われ、デメリットしか見えてこないからだ。だから朝日はそれぞれ好き勝手に書く。記事の整合性など気にしない。

こういうのを悪質な印象操作記事と言う。読者を特定の考えに誘導する洗脳記事と言ってもいい。それぞれのメリット・デメリット、さらには組合せた場合のメリット・デメリットは最低限示すべきだ。それを踏まえ、朝日はこう考えると書かないといけない。それが「論説・論調」で対価を得ている新聞社の最低限の務めであるはずだ。

つまりは特定の思想を垂れ流すだけのプロパガンダ紙だと、自ら認めているってことかな。


電気料金が５月請求分（４月使用分）から値上がりする。電気料金に上乗せされる再エネ賦課金が増額されるからだ。今後１年で約１万円の負担増と試算されている（１ヶ月の使用量４００ｋｗｈの標準的な家庭）。

６月請求分（５月使用分）からは国の激変緩和対策事業による料金値引き（１ｋｗｈあたり３.５円）も終了するので、さらに値上がりすることになる。

再エネ賦課金なんて、どう考えてもバカな制度だ。再エネの買取に必要な費用をまかなうために取られる税金のようなものだ。それで儲ける連中がいるから、なおさら腑に落ちない。菅直人に世界標準の倍以上の金額（当時）を設定させた、あの連中だ。反吐が出る。

そんな中、相変わらず「再エネだぁ～！」と根性論しか書かない朝日新聞。反原発を社是とし、そのためならウソも平気で書き募る。竹内敬二（退社）の記事など、ほぼほぼウソか印象操作だった。

それに、原発が停まっていれば当然火力発電の負荷が高まる。稼働４０年以上の火力発電所がフル稼働（つまりはＣＯ２モクモク）していても知らん顔。ひとたび故障などが発生すれば大規模停電の可能性すらある。事実、２０２２年に東電・勿来火力発電所９号機がトラブルで停止。「ブラックアウト」寸前だった。

朝日は原発の運転期間の延長（４０年超）に大反対の論調をしている。２０２１年に関西電力が美浜原発３号機を再稼働させた際、「老朽化原発」と印象操作するようような煽り見出しを用い大批判した。安全性という科学的な判断材料で反論できない朝日は、「老朽化」という曖昧な感情論で印象操作記事を書くまくった。

しかし朝日は火力発電所に関しては、「老朽化火力発電所」などと安全性を心配することはない。火力発電所は「老朽化」しないのか？ 万々が一爆発でもしたら、大きな被害が出るぞ。いいのか朝日。

原発は「４０年を超えて運転？ どんでもない！」「安全性がぁ～！」と大騒ぎするのに、運転４０年を超えた「『老朽化』火力発電」には「・・・」。しかも火力発電は、朝日がやはり大騒ぎしている「脱炭素」「ＣＯ２削減」に逆行する。

朝日は原発に関しては「危ないぞ！」「ひとたび事故が起きたら」と感情論で煽る。火力発電も同様のリスクを持つにもかかわらずダンマリ。分かりやすい（笑）。

そして、再エネ発電を進めれば「世の中バラ色」と言う。どういう積算根拠を以て言っているのか？ 朝日がその具体論を書いたことはない。書けないからだ。不安定な再エネをメイン電源にできるわけがない。しかも火力もやめて再エネ（特に太陽光）で賄おうとすると関東甲信越全域に太陽光パネルを敷詰めないといけなくなる（個人的試算）。

そんな非現実的なことを朝日は声高々に言っていることになる。相変わらずバカな連中だ。

関連
　「朝日新聞の『再生可能エネルギーがぁ～！』を笑う」
　など多数


内閣府の再エネ関連のタスクフォースに、中国企業（実質中国政府）の影響を強く受けた人物が構成員として潜り込んでいる実態が浮かび上がっているにも係わらず、朝日新聞がお得意の「報道しない自由」を発動していることを書いた。
（「朝日新聞がいつもように『報道しない自由』を発動中！」参照）

その中で編集委員・曽我豪の「国民の知る権利の代理人として、わたしたち朝日新聞の責務は重い」との発言を使い皮肉った。実は曽我豪ってのは、イメージ通りの「朝日記者」なのだ。

朝日新聞と言えば「捏造」だ。これに異を唱える人は少ないはずだ（いるとすれば関係者とお仲間連中くらいだろう）。朝日の「捏造」と言えば「慰安婦」「サンゴ」「モリカケ」「安倍晋三記念小学校」「任天堂社長インタビュー」など数多いが、「田中康夫長野県知事メモ捏造」も有名だ。

「田中康夫長野県知事（当時）と亀井静香・元自民党政調会長が長野県内で会談した」とするメモを長野総局の記者が捏造したもの。当時は小泉首相が郵政民営化法案を巡って衆議院を解散し、法案に反対し自民党を追い出された亀井と田中知事が新党を立ち上げると噂されていた時期だった。

もちろん曽我は捏造には係わっていないが、この当時曽我は「亀井番」だったのだ。曽我は亀井に取材することもなく記事化した。記者の基本とも言える「裏取り取材」をまったくせずにだ。亀井に一言確認すれば分かったものだ。だからイメージ通りの朝日記者と書いた。

曽我は「戒告」という名のお咎めなし（メモを捏造した長野総局の記者は懲戒解雇）。後に政治部長に昇任し、現在は悠々の編集委員。こんな曽我が偉そうに「国民の知る権利」などと抜かしている。

自分らに都合の悪い情報はまったく報道もせず、よくもこんなことが言えたものだ。しかも裏取りもせず好き勝手に記事を書いていたヤツがだ。呆れるばかりだ。あれから２０年近く経っているが、裏取り取材をちゃんとやっているか？

そう言えば「エビデンス？　ねーよそんなもん」「『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう」って恥ずかしげもなく言っているヤツもいるな。

「国民の知る権利」？ 朝日記者が二度と使ってはいけない言葉だ！


内閣府の再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指すタスクフォースで、民間構成員の「自然エネルギー財団」事業局長・大林ミカ氏が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかとなった。

内閣府は「過去に使った資料のテンプレートが残っていた」とか、言い訳に必死だ。所管の河野太郎も「チェック体制の不備」とか、訳の分からない言い訳をしている。いや、そういうことではなくて、「安全保障上の懸念は？」「中国企業や国家の関与では？」という本質を答えろと思う。

この財団の資料は経産省や金融庁にも提出されており、かなりの省庁に中国企業（つまりは中国政府）の影響を受けた活動家が潜り込んでいることを示している。当該人物がタスクフォースの構成員となった経緯など、きちんと調査を行う必要があるのは言うまでもない。

参院予算委員会でも、維新の会が本件についての質問を行っている（３月２５日）。国会でも取り上げられるほどの内容と言える。当然だ。日本のエネルギー政策に、他国（具体的には中国）が影響力を行使しようとしていたとも考えられる事態だからだ。

ついでに言うと、立憲民主党は当該人物と前幹事長との対談動画をＨＰから削除した。こういう証拠隠滅（？）だけは仕事が早いな（苦笑）。

ところが朝日新聞の動きは遅い。速報が可能なＷｅｂ版に力を入れているにもかかわらず、本件を記事化していない（３月２６日０：００現在）。朝日新聞はお得意の「報道しない自由」を発動したようだ。

朝日新聞からすればば、こういう再エネ関連（つまりは反原発）の「疑惑」は都合が悪いことなので、「報道しない権利」を発動させることになる。そこには「国民の知る権利」など関係なく、「朝日の報道しない自由」が優先される。こういう時に引き合いに出すのが編集委員・曽我豪の言葉だ。

「国民の知る権利の代理人として、わたしたち朝日新聞の責務は重い」

現時点で所管の河野太郎や内閣府の言っている言い訳は、まったく要領を得ない。中国の影や当該財団や人物の胡散臭さに対する「疑惑」には、何一つ答えていない。まさに朝日お得意の「疑惑は深まった」状態だ。

朝日もたまには国民が知りたいことを報道してみたら？


今年はアメリカ大統領選の年だ。民主党・共和党とも、現在は予備選の真っ最中。先週のスーパーチューズデイを経て、民主党はバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領が選出されるのが確実な情勢になっている。

新聞各紙も連日大統領選の情勢などを報じているが、朝日新聞の「アメリカ大統領選挙２０２４」という大統領選特集ページへ飛ぶ見出しが、朝日の本音を醸し出している。

朝日新聞「トランプ」
「民主党のバイデン氏が２期目を狙う。共和党では復権に向けトランプがリード」とある。何気なく見ると気づかないのだが、バイデンには「氏」が付いているが、トランプにはない。「トランプ」と呼び捨てだ。

個別の記事では「トランプ氏」「トランプ前大統領」と書かれているので、ここだけ「氏」がないのは、何かの意図を感じてしまう。もちろん、単純な書き漏れとも見方もあるだろう。しかし、わざと呼び捨てにしている節もある。

この呼び捨ては昨日今日のことではなく、この大統領選の特集ページが作られてからずっとだからだ。ミスだとすれば、１ヶ月以上誰も気づかないのか？ 朝日はそんなにいい加減にＷｅｂ版を作っているのか？ だから、これは意図的だと思っている。

朝日がトランプに批判的なのは大統領時代からのことだ。大統領選の報道でも、トランプ批判のオンパレードだ。米国の報道を引用するにしても、反トランプのニューヨークタイムズやＣＮＮばかり。

何もせずに世界秩序を壊したオバマ贔屓の朝日が、トランプに批判的になるのはある意味当然のことだけど。まあ朝日が何をどう書こうがどうでもいいが、こういうレベルの新聞だと認識されるだけのこと。


沖縄県の玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、２０２２年の政治資金収支報告書でそれぞれ「不記載」と「記載ミス」があったことが分かったと、琉球新報が伝えた（２月２２日）。

それぞれとは、デニーの後援会が「記載ミス」、社民党沖縄県連が「不記載」ということのようだ（社民県連は２２日に県選管に修正の申し入れ済み）。寄付金の双方（出し側と受け側）が「不記載」「記載ミス」ということは、それぞれ何がしかの思惑があってのことでは？ と疑ってしまう。あまり表に出したくない思惑と言えば、最近流行の件とかね（これは勝手な推定）。

ところで、この情報は２月２２日に琉球新報が伝えた後、同じ沖縄県の沖縄タイムスが２５日に後追いしている。では、全国紙はどう報道しているのだろうか？ 特に「国民の知る権利の代理人」と豪語している朝日新聞は？

結果から言うと、何も報道していない（２６日、午前０時現在）。あらら、それでいいのか朝日新聞。

政治部長だった曽我豪（当時、現在は編集委員）が「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の責務は重い」と言い放ったのが２０１３年。１０年以上経つが、曽我は今何を思うだろうか？

何も思ってないだろうな。曽我の言う「国民の知る権利」とは、朝日にとって都合の良い情報のことだから。国民に知られたくない情報（朝日にとって都合の悪い情報）は、「国民に知らせない権利」があると考えている朝日。

一般に「報道しない自由」と言われているが、それを謳歌しているオールドメディアが衰退しているのは、ある意味当然のことだろう。

＊「曽我豪」で検索してもらえれば、多くの関連記事があります。


朝日新聞に「デマや偽情報、動機は？　本社記者が『情報リテラシー』テーマに授業」との記事が載っていた（２月１１日）。内容は朝日の記者が高校生相手に「情報リテラシー」について出張授業を行ったというもの。

「情報リテラシー」と言う場合の定義は、一般的には「目的に応じた情報収集を行い、適切な情報を取得、取捨選択して活用する能力」てな感じだろうか（多少のニュアンスの違いは人によってあるかもしれないが）。

記事を読むと、朝日の原田朱美記者（コンテンツ編成本部）が能登半島地震でＳＮＳ上に出回ったデマや偽情報を取り上げ、その動機や対応法などを解説したという。コンテンツ編成本部は記事や写真などを編集し、新聞紙面やウェブサイトに掲載する部署らしいが、朝日記者が情報リテラシー？？？ 面白すぎるぞ。

朝日の捏造
加計学園疑惑とやらを捏造した際の写真。「総理からの指示ではないが、こういう形にすれば総理からの指示があったかのように見えるよね」と書いてある部分は暗くグラデーション。コンテンツ編成本部って、こういうのを作っている部署かな（捏造加担部署？）。

こんなところの朝日記者が解説する「デマや偽情報」ねえ。能登半島地震ネタなど使わずに、「慰安婦捏造」「吉田調書の意図的曲解」「安倍晋三記念小学校」「ＫＹって誰だ？」など、題材は自社にいっぱい眠っているではないか？ そっちの方がよりシリアスな授業ができると思うぞ。

「情報リテラシー」で重要なことは、朝日を読まないこと。これに尽きるだろう。万が一読んだとしても、必ず他の媒体からの情報も併せて確認する。そして自ら判断する。言い換えれば、朝日のいかさま記事を見抜く判断力を養うことが「情報リテラシー」の基本中の基本だと思うぞ。

原田は昨年１月にも同校で同様の授業を行ったようだ。その際には記事に「情報源」が明示されていることの重要性を話したという。「情報源が分かれば記事を読んだ人も事実か事実でないか確認のしようがあるからです」だそうだ。原田自身は朝日の記事を見てどうかな？ 自信を持って高校生に薦められるか？

原田の出張授業を記事化しているのは、実は本人ではなく「ＣＳＲ推進部ＮＩＥ事務局長」という肩書きがついている白銀泰。白銀自身も同様の出張授業を行っているようだ。最後に白銀のありがたいお言葉を紹介する。

「私はＮＩＥ、すなわち『教育に新聞ひいては新聞社を役立ててもらう活動』の責任者を務めています。新聞には知識や情操を豊かにする『養分』が詰まっているので、ぜひ読んで吸収してほしいです」「（情報発信者の心構えとして）批判は理想があってこそ。批判する自分自身にも厳しく」。

はははっ、ギャグのつもりか？ まったく笑えないぞ！ 白銀は自分の言葉を自分で理解してから話した方がいいぞ。


ジャーナリストを名乗る安田純平氏が、トルコからの入国禁止を理由に旅券の発給を拒否した外務省の処分取り消しを求めた裁判で、東京地裁は処分を違法として取り消した（１月２５日）。

朝日新聞はこの判決を嬉々として社説で論調した。「旅券発給拒否　裁量逸脱の指摘は重い」（２月６日）。朝日は「（同氏への）制裁の意味すら伴う」と書く。つまりは人権侵害だと言いたいらしい。さらには「これ以上、自由の制約を長引かせない対応が求められる」。自由に海外に行かせろと言っている。

判決の善し悪しや、朝日論調の是非をいったん置く。ここで朝日に言いたいのは、これは第一審だぞということ。国（外務省）は控訴している。上位審で判決が変わることもあるのだから、いくら嬉しいからといって社説ではしゃぎ過ぎない方がいいぞ。

過去、朝日は一審判決で大喜びして橋下徹に「弁護士資格を返上しては」と社説に書いたことがある（「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」（２００８年１０月３日））。

山口県光市の母子殺害事件に関連して、橋下はＴＶで被告弁護人の懲戒請求を呼びかけたとして、被告弁護人から名誉毀損などで損害賠償請求を受けていた。その一審判決（広島地裁）で橋下が敗訴したことを受けての社説。

朝日は「判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか」と書いた。これは裁判権の否定であり、三審制度の否定でもある。さらには、弁護士の資格は無いと言っているに等しい、思い上がった論調と言える。

それでも、上位審で一審判決内容で確定していれば朝日の言い分にも多少の理もあったのだろうが、最高裁で「橋下全面勝訴」と１８０度判決がひっくり返った（２０１１年７月１５日）。橋下への請求はすべて棄却されたのだ。

これを受けて朝日はどうしたか？ 結論から言えば、何もしなかった。橋下への謝罪も無ければ、社説が間違っていたと認めることも無かった。なんという無責任さ。これは言論機関を自称するなら許されないことだ。こんな言い放しばかりしているから、信用を無くすのだ。「捏造」「ウソ」「悪質印象操作」をしても恥じない朝日らしい。

まあ、そのせいで大阪府知事・大阪市長時代の橋下から、記者会見などで散々嫌みを言われ続けたけどね。

今回（安田の旅券裁判）も、まだ一審だぞ。裁判結果を伝える（＋論調）くらいならいいけど、社説で取り上げて喜ぶのは橋下のときと同じようになる可能性もある。いくらお仲間が国に勝訴したからと言って、少しは自制した方がいいと思うぞ。


群馬の森 朝鮮人の碑 (2)
高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑（以下、追悼碑）の設置更新を巡る訴訟は、最高裁で管理団体側の上告を棄却する決定が出されたことで、「（設置）更新不許可」が確定している（２０２２年６月）。

しかし管理団体側が撤去に応じないため、群馬県は「行政代執行により撤去」を開始。現在、群馬の森を臨時閉園にして撤去作業中。１月２９日～２月１１日の予定。開園したまま当該場所付近の遊歩道のみを通行止めにするのではなく、公園自体を閉めてしまうのは、左翼が大量に押しかけて工事を妨害するのが見え見えだからだ。

そんな中、朝日新聞が撤去を「暴挙」とする社説を掲載した。「朝鮮人追悼碑　知事は撤去を中止せよ」（１月３０日）だ。

「過去を記憶にとどめ、反省し、友好につなげる。多くの人々の願いがこめられた朝鮮人追悼碑を、きのうから群馬県が撤去し始めた。にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める」だそうだ。

あのね、群馬県民の税金で運営されている県立公園に、特定の思想を主張する碑があること自体が問題なの。それは右でも左でも一緒。朝日は自分らが「否定的」になるような碑があり、同じような揉め事が起こっても同じことを言うか？ （例えば安倍元首相を顕彰する立派な銅像と碑文だったら？）

それに、最高裁で判決が確定してるんだよ。朝日は社説内で判決を「承服しがたい内容」とか書いているが、自分が気に食わなかったら無視して良いのか？ バカも休み休み言え！それなら朝日が勝訴した裁判で、誰も判決に従わなくても文句言うなよ。

さらには「司法は撤去まで求めてはいない」ってバカか？ 設置許可の更新を認めないのだから、そこにあってはダメなのは言うまでもない。こんな「屁理屈」を書いて恥ずかしいと思わないのかね。

「屁理屈」と分かって書いてるのだろうが、論理的に撤去の不法を訴えられないなら、こんな社説書くな！ 繰り返すが、本当に恥ずかしい連中だ。

以前別の記事で、管理団体の弁護団長である角田義一の自宅庭にでも移して追悼すればって書いたけど、朝日の本社敷地内でもいいぞ。碑の撤去を「歴史改ざんに手を貸すこと」とまで書くなら、やっぱり「歴史を護る」ためには朝日本社敷地内に移した方がいいな。

ついでに「歴史を護る」必要性から、「慰安婦強制連行捏造碑」「珊瑚は大切に碑」「吉田調書意図的曲解の碑」「原発原理主義の碑」なども建てて、一緒に護った方がいいのではないか？

関連
　「群馬の森・朝鮮人追悼碑問題 管理団体は最高裁判決に従え！」
　「群馬の森 朝鮮人追悼碑『不許可は適法』判決は当然」


共産党が４年ぶりの党大会を開き、志位和夫委員長の退任と田村智子政策委員長の委員長就任の人事を決めた。志位氏は議長に就くという。朝日新聞は早速１月１９日の社説（「共産党新体制　党を開く変革伴わねば」）で論調している。

社説を読む限り、朝日の「頑張れ共産党！」という想いは伝わってくる。ただ内向きな問題ばかりの指摘で、共産党が国民政党になれない本質には触れずじまいだ。また、朝日は今回の人事を「刷新」と捉えているようだが、身内びいきにも程があると言える。

田村新委員長には申し訳ないが、明らかな「お飾り」だ。志位が議長に就き小池晃書記局長が留任する人事は、「基本はオレらがやるから、あんたは対外的な顔だけな」と言っているに等しい。

田村新委員長（当時は政策委員長）はウクライナへの防弾チョッキの供与に関して「反対しない」と表明した翌日に、すぐさま「賛成できない」と見解を一転させたことがある。理由は簡単だ。志位と小池に怒られたから。こんな新委員長が党運営に腕を振るえるはずがないのは明らかだ。

そんな共産党に対し、朝日が社説内で批判したのは「民主集中制」くらいだ。これは昨年、党首（委員長）公選制的な主張を行った党員を除名したことに関連するが、全国紙で最多の共産党員数を誇る朝日記者の権利確保が目的かなと勘ぐってしまう。

朝日はまったく指摘していないが、共産党の真の問題は綱領や政策に起因する。だから広く国民から支持を集める国民政党になれない。具体的には天皇・皇室関連、自衛隊に関する考えだ。

天皇・皇室は即時廃止、自衛隊は解散が共産党の党是だ。２００４年にどちらも「当面容認」する方針に転換したが、あくまで「当面」だ。解散を言っている自衛隊を都合良く「活用」するなどという考えは、多くの国民が受け入れるはずがない。

天皇・皇室を廃止し、自衛隊を解散、日米安保を破棄した日本の姿を誰が想像できよう。中国や北朝鮮が軍事面で好き勝手にやっている状況からも、あり得ない考え方だ。こうした考え・方針が国民世論と大きく乖離しているのは明らかだ。

しかし朝日はこれらの方針よりも「開かれた党」への脱皮が、より多くの国民の共感や支持を得られる策だという。ある意味、朝日らしい結論だ。結局は共産党の天皇・皇室や自衛隊への方針は、実は朝日の考えとよく合致しているということ。

朝日記者の中には、共産党員であることをまったく隠さないで記事を書いているヤツも見受けられる。個人の思想・心情まで問題視するつもりはないが、それらの記事は論評でも考察でもなく主張になっている。

極左団体の機関誌（共産党の「しんぶん赤旗」など）ならいいが、公正・公平・中立などを、建前とは言え有言している「朝日新聞」としてはどうなのか？ ということ。


以前、朝日新聞の現役「捏造記者」の活躍（？）を書いた。取り上げた連中は未だに当たり前のように記事を書いている。朝日という新聞社がいかに世間を舐めているのかが分かるというもの。（「朝日新聞の次期捏造エース記者は誰？」参照）

そんなことを考えながら朝日新聞デジタルを眺めていたら「全国のコロナ感染者、５週連続増 前週比１.１０倍　インフルは減少」という見出しの記事を見つけた。今やほとんどのメディアがコロナ感染状況を報道しなくなったため、感染の広がりを自覚できていなかった。あれだけ煽りに煽っていた連中がねぇ。

この朝日の記事がどうのと言うことではまったくないが、「朝日新聞」「新型コロナ」であることを思い出した。コロナ感染の初期、ほぼほぼ「捏造」の「悪質印象操作」を朝日は連日やっていたなぁと。

新しい年も明けたことだし、朝日の「悪質記者」を紹介しようかな（笑）。

日本での初のコロナ感染者を報じた土肥修一。土肥はそれを「神奈川県在住の３０代男性」と書いた。土肥によると、この男性は「武漢に渡航」「現地で発熱」「帰国」「神奈川県内の病院に入院」「コロナに感染判明」だという。

これを普通に読めば、この男性は何かの理由で「中国（武漢）を訪問し、その後帰国した日本人」と、誰もが判断するだろう。ところが、この男性は在日の中国籍（中国人）だった。

渡航？ 帰国？ 土肥よ、言葉使いがおかしくないか？ 「武漢に帰省（里帰り）」「再入国」と書くべきだろう。中国籍（中国人）であることを、意図的に隠そうとした意図が丸見えだ。こういうのは「捏造」と言っても差し支えない。事実を隠して、別の読み方をさせようと意図的に書いているのだから。

土肥の記事は大きな批判を浴びた。当然だ。すると朝日は土肥を青森支局に「緊急避難」させ、ほとぼりが冷めるのを待つ作戦に出た。そして昨年の９月、コロナも大きな話題にならなくなったのを見計らって、土肥は東京本社に戻ってきた。こういうのを「見え見え」「バレバレ」と言う。

まあ、コロナ初期の２０２０年はじめは、朝日全体で「中国隠し」「中国擁護」を行っていた。その先陣を務めたのが土肥になる。これ以外にも、中国政府（習近平）が武漢を封鎖したことを「断固として果敢な処置」と持ち上げた高田正幸（当時、北京特派員）。

感染が世界的に広がるまで隠していた中国が、どうにも隠しきれなくなり「２ヶ月」も経ってから行った対応。それを「習近平万歳」と持ち上げる。ちなみに、高田も「習近平万歳」が評価されたのだろう、昨年東京本社に凱旋している。

国内でも２人目から６人目までの感染者は、みな中国籍（中国人）だった。朝日はそれをすべて隠した。隠すだけではなく、１人目と同じように日本人と誤読させるように仕向けた。しかし７人目の感染者を厚労省が「日本人感染者１号」とバラしてしまった。このせいで朝日がせっかく隠してきた１人目～６人目が中国籍（中国人）だということがバレてしまった。残念！

こんな朝日が「国民の知る権利の代理人」（曽我豪）などと言っている。ギャグのつもりか？


朝日新聞が自民党の歴史に詳しいという自称政治学者・御厨貴を連れてきて、未だに「安倍が悪い！」と語らせていた。呆れるとともに、苦笑を禁じ得なかった。御厨貴は東大の名誉教授だという。

朝日がお仲間を連れてきて、朝日の言いたいことをしゃべらせている構図。言っていることが「自称」政治学者のレベルでしかない。今回の自民党派閥の裏金疑惑が、３５年前のリクルート事件に似ているといい、その後の政治改革が結局失敗だったという。

何を言ってるんだか。あれのどこが「政治改革」だったというのか？ あんなものは小選挙区比例代表並立制にしただけの「選挙制度改革」でしかなかったのは明らか。あんなものに「期待や希望」を感じていたなら、相当のお花畑だ。

さらには、当時は新党できるなど政治に「ダイナミズム」があっただと。バカ丸出しだ。派閥内の政争に敗れた小沢が出て行っただけのこと。他の小党も同じだ。みんな自分の都合でしかない。その後の小沢を見れば分かるというもの。自分の思い通りに行かなかったら、ゴネて出て行くを繰り返しただけ。これが「政治改革」とか「ダイナミズム」なのか？

この程度の御厨だからなのか、「私は安倍晋三元首相の責任が大きいと思います」。まあ朝日からすれば、この一言を言わせるためだけに御厨を引っ張り出してきたわけだから当然か。この一言で、御厨は今後も朝日から都合良く使われることが確定した。

それにしても、何でも「安倍が悪い」って言ってればいいんだから、自称とは言え政治学者なんて楽なものだ。同じように朝日記者も楽なものだ。

代表的なのは高橋純子。すべての記事（多くはコラムだが）が「安倍ってなんか気持ち悪い。証拠はないけど『疑惑』ってレッテルを貼っちゃえ」で構成されていた。こいつのご都合主義は朝日そのものだし、「だって私が正しいから」も朝日そのもの（少し話が逸れてしまった）。

御厨貴に言っておくと、何人もの自称政治学者（大学教授が多い）が朝日に良いように使われてきた。朝日のご機嫌取りに精を出しているうちはいいが、みな使い捨てにされているぞ。肩書きだけは、みな立派だったな。

林香里のように「慰安婦捏造」に関して「朝日の報道は国際的に影響がなかった」と強硬に主張するくらい頑張れば、コラムの執筆陣のひとりとして囲ってもらえるかもしれないけど（笑）。


フランスで移民の出生地主義による国籍付与の見直しなどを含む新たな移民法案が、賛成多数で可決された。不法移民に滞在許可を与えるための条件が当初案より厳しくなった他、外国人労働者が家族手当などの社会保障を受ける条件も厳格化された。

両親が外国人でも仏領土で生まれれば自動的にフランス国籍となる出生地主義を採用していたが、今後は１６～１８歳の間に国籍を申請した希望者にのみ仏国籍を与えることになる。合法的な移民が母国の家族を呼び寄せる際には収入や健康保険の加入の証明が必要になり、外国人留学生には仏当局への保証金の支払いを求める。

まあ、まっとうな方向での新法といえる。ただ、ここで言いたいのは移民法（内容）の善し悪しではなく、それを伝える朝日新聞の記事（用語）についてである。

朝日は移民法案が可決された大きな原因は「右翼政党『国民連合』が賛成した」からと書く。「右翼政党」って何？ 朝日の定義はどういうもの？

朝日新聞デジタルで「右翼政党」と検索すると、実に１５ページに及ぶ数の記事が出てくる。フランス・ドイツ・ベルギー・オランダなど、欧州各国の一部政党を「右翼政党」とレッテルを貼っている。

ところが「左翼政党」で検索すると、たった１ページしか出てこない。しかも、その多くは一般論としての「左翼政党」が書かれている論評や書評などで、具体的な政党で「左翼政党」とされたのは旧東ドイツの独裁政党の流れをくむ政党のみ。記事も実質１本。この政党は日本語訳で「左翼党」とされているので、朝日が一般的な意味での「左翼政党」と書いたのかは微妙だ。

なんてことはない。朝日と考えが合わない綱領などを持つ政党はすべて「右翼政党」で、「左翼政党」はこの世界には実質存在しないようだ（苦笑）。日本の左翼政党にも「リベラル」などと、本来の意味とは違う使い方をする「ご都合主義」を発揮している。

結局は、朝日得意の「印象操作」でしかない。「右翼政党」と書くことで、いかにも排他的で全体主義的で独裁的なイメージを与えようと魂胆だ。朝日が読者に与えようとする「右翼政党」のイメージは、朝日が大好きな習近平や中共、北の将軍様と何ら変わりはないと思うけどな。

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