週刊文春が高市首相の「カタログギフト配布」を報じたことから、政策素養のない政治家連中や朝日新聞を始めとしたオールドメディアが喜び勇んでいる。これは逆に「批判のための批判」しか能の無い連中を浮き彫りにする結果となっている(苦笑)。
法律的な話をすれば、高市総理は政党支部から政治家個人に寄附を行なっていることから何ら問題となることはない。詳細は省くが、政治資金規正法・公職選挙法に照らして問題ない。
週刊文春は違法性の有無に関係なく「スキャンダラス」に取り上げているが、これは週刊誌特有の「売り方」だから許容されるのかもしれない。しかし公職である政治家や「ジャーナリズム」を自称するオールドメディアが、文春と同レベルで発言したり報道するのは如何なものか。
一部には法政大大学院教授・白鳥浩のように「政治資金規正法においては、個人から政治家に対する金銭及び有価証券などの寄付は原則として禁止されている。現金ではなくカタログギフトなら大丈夫とでも言うのであろうか? 問題がある」とのトンチンカンな意見もあるが、総じて「合法だが」との批判に終始する。
政治家代表として登場するのは立憲民主党の参議院議員・蓮舫。蓮舫はXに「問われているのは中身ではなく姿勢だ」とポスト。オールドメディア代表は朝日新聞。朝日は社説(「当選祝い配布 違法でなければよいか」2月26日)で、「一般常識とかけ離れている」「法令に反しさえしなければいいという姿勢」を批判している。
奇しくも批判しか能がない両巨頭が「姿勢」を批判している。人によって異なる主観の最たるものである「姿勢」。「こうあるべきだ」は人によって違う。これこそ蓮舫と朝日が好きな多様性と言うべきものだと思うが。
法的に問題ないものを個人的な主観によって批判することは、非常に危険な要因をはらんでいる。法より感情が支配する社会を作り上げたいのか? お隣の国がよく「情治国家」と呼ばれるが、それを目指しているのなら恐ろしいことだ。まあ結局は、攻め手がなく「イチャモン」を言っているだけ。
蓮舫や朝日が真に問題があると考えているなら「政治資金規正法・公職選挙法を改正する必要がある」と訴えなければいけない。それなく「イチャモン」を言っているから、旧立民(中道)は爆死するし、朝日の購読部数は惨めな数字になる。
両者こそいろいろ説明や反省しなければならないことがあるのではないか? 特に朝日は「キーウの慶大生」の件はあれでいいのか? 「富士吉田市新倉山浅間公園」の件はきちんと謝罪したのか? 「斎藤智子記者」の与太記事は取り消さないのか? 「100円ラーメン」は30年以上経ったが、朝日的には時効か?(苦笑)















