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Tigerdream が真面目なことから いい加減なことまで、適当に綴っているブログ

カテゴリ: 朝日新聞の妄言・虚言・戯言


週刊文春が高市首相の「カタログギフト配布」を報じたことから、政策素養のない政治家連中や朝日新聞を始めとしたオールドメディアが喜び勇んでいる。これは逆に「批判のための批判」しか能の無い連中を浮き彫りにする結果となっている(苦笑)。

法律的な話をすれば、高市総理は政党支部から政治家個人に寄附を行なっていることから何ら問題となることはない。詳細は省くが、政治資金規正法・公職選挙法に照らして問題ない。

週刊文春は違法性の有無に関係なく「スキャンダラス」に取り上げているが、これは週刊誌特有の「売り方」だから許容されるのかもしれない。しかし公職である政治家や「ジャーナリズム」を自称するオールドメディアが、文春と同レベルで発言したり報道するのは如何なものか。

一部には法政大大学院教授・白鳥浩のように「政治資金規正法においては、個人から政治家に対する金銭及び有価証券などの寄付は原則として禁止されている。現金ではなくカタログギフトなら大丈夫とでも言うのであろうか? 問題がある」とのトンチンカンな意見もあるが、総じて「合法だが」との批判に終始する。

政治家代表として登場するのは立憲民主党の参議院議員・蓮舫。蓮舫はXに「問われているのは中身ではなく姿勢だ」とポスト。オールドメディア代表は朝日新聞。朝日は社説(「当選祝い配布 違法でなければよいか」2月26日)で、「一般常識とかけ離れている」「法令に反しさえしなければいいという姿勢」を批判している。

奇しくも批判しか能がない両巨頭が「姿勢」を批判している。人によって異なる主観の最たるものである「姿勢」。「こうあるべきだ」は人によって違う。これこそ蓮舫と朝日が好きな多様性と言うべきものだと思うが。

法的に問題ないものを個人的な主観によって批判することは、非常に危険な要因をはらんでいる。法より感情が支配する社会を作り上げたいのか? お隣の国がよく「情治国家」と呼ばれるが、それを目指しているのなら恐ろしいことだ。まあ結局は、攻め手がなく「イチャモン」を言っているだけ。

蓮舫や朝日が真に問題があると考えているなら「政治資金規正法・公職選挙法を改正する必要がある」と訴えなければいけない。それなく「イチャモン」を言っているから、旧立民(中道)は爆死するし、朝日の購読部数は惨めな数字になる。

両者こそいろいろ説明や反省しなければならないことがあるのではないか? 特に朝日は「キーウの慶大生」の件はあれでいいのか? 「富士吉田市新倉山浅間公園」の件はきちんと謝罪したのか? 「斎藤智子記者」の与太記事は取り消さないのか? 「100円ラーメン」は30年以上経ったが、朝日的には時効か?(苦笑)


兵庫県・斎藤元彦知事がいろいろあったが再選されて以降、あまり兵庫県や斎藤知事の動向・情報を気にしていなかったのだが、左翼活動家らが記者と称して相当数侵入しており、知事会見はいつも荒れているようだ。本来は記者クラブ幹事社が会見をきちんと仕切らないといけない。ところが・・・。

個別の会見の内容は別として、現在兵庫県記者クラブの幹事社は朝日新聞のようだ。12月10日の知事会見で幹事社として朝日・中塚久美子が傲慢発言をかましていた。中塚曰く「定例記者会見は、知事が記者からの質問に答える場です」「質問が尽きるまで答えてください」だってさ。

何を勘違いしているのか? 知事が記者からの質問に答える場? バカ言ってるんじゃないよ。行政(県)から県民への報告や連絡など伝える場だ! お前ら記者のためにやってるものでは断じてない。

さらに、質問が尽きるまで答えろだと? お前らは行政の状況を県民に伝えるのが役目であって、お前らの考え(思想)を主張する場ではない。県が主催の会見なのだから、県(知事)の日程優先なのは当たり前。公務の中で時間を割いているのは、県民への報告だからだ。

その会見に左翼活動家が入り込んでヤジを飛ばしているのを制しない幹事社って、役目を果たしていないのでは? そもそも、なぜ左翼活動家(菅野元や関テレの自称記者など)が入り込んでいるのだ。

中塚を始めとして、記者連中(一部の自称記者も含む)は何のために知事会見に出席しているのか? 自分のためとしか思えない。自分の主張をし、自分の思い通りの回答でないとごねる。まさに県民不在になっていることを自覚できていない。

こんなことをやっているから、知事会見に記者など不要でインターネット中継のみで十分だと言われてしまうのだ。つまりはオールドメディアなど要らないと言われている。

知事には質問が尽きるまで答えろと言いながら、問題を起こした朝日の記者連中が一切答えず逃げ回るのはどういうことだ? 自分らは何ら説明責任を果たさないくせに、他人には「こちらが納得するまで説明しろ(答えろ)!」って何だ?

お前ら、そんなに偉くないぞ。ただの民間会社の社員ではないか! いい気になるな!


今年の「新語・流行語大賞」年間大賞は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」(高市首相)に決定した。スポンサーがユーキャンからT&D保険グループに変わって、多少イメージも刷新されたのかな。

ユーキャン時代はあまりにも酷かったので「新語・流行語大賞」に対しては何の興味も無くなっている。まだやってるの? って感じ。

ところで、ここで書くのは「新語・流行語大賞」そのものに関してではなく、その結果を受けての朝日新聞記者の発言の異常さだ。その記者は朝日新聞経済部・南日慶子。

南は12月2日の国民民主党・玉木雄一郎代表の記者会見に出席し、次のような趣旨の質問を行った(複数質問の一部略し、かつ趣旨を変えないように結合している)。

「流行語大賞が発表され、高市首相の『働いて働いて働いて働いて働いてまいります』が選ばれた。そもそも馬車馬のように働くことを美徳とする風潮を変えて行こうというのがベースにあるのが働き方改革だと思う。首相の発言をきっかけに、働くことが美しいこと、称賛されることというふうな社会の空気が作られるのは、働くものを代表する党としては見過ごせないのではと思っている。どうですか?」

この質問の中に、南の「労働」に関する考えが凝縮されている。

「馬車馬のように働くことは美徳ではない」。まあこれは良しとして、「働くことは美しいことでもなければ、称賛されることでもない」「そういう社会になることは見過ごせない」。つまりはば「なるべく働かないで、サラリーだけはきちんと貰える社会」を労働者を代表する党は目指せということらしい。労働組合にもそれを求めていると言って良い。

極論すれば、共産主義社会の「統制経済」下の労働状況(働こうがサボろうが同じ給料が貰える社会)を望んでいるとも言える。「一生懸命働くことは無駄なこと(悪いこと)」と考える南が共産主義者などと言う気はないが、この労働感は資本主義経済下の労働感とは相容れない。

玉木には「ご本人の決意を述べたものであって、国民によりたくさん働けということを言った趣旨ではないと思うので、あげつらうことではない」とたしなめられたが、まったくその通りだ。

さらには玉木に「働くことは美しくあるべきだと思っている」と言われてしまう。南の「労働感」が異常であることが、玉木の回答によって逆に浮き彫りになったと言って良い。

南が労働に関してしっかりとした自らのポリシーに基づいて発言しているなら、変な考えであろうともまだましだ。しかし高市批判をしたいがために、こんな発言をしているのならたちが悪い。

こういう考え(批判ありき)がもっと進むと「捏造」に行き着く。朝日の数々の「捏造」は、すべて批判をするために行われてきた。対象は日本・日本人であったり特定人物であったり。

変な労働感(ポリシー)に基づいて変な質問をしたり変な記事を書くのも良し。何のポリシーもなく、高市批判がしたいだけならそれでも良し。どっちにしろ、南が碌なヤツではないことだけは確かなことだ。


高市首相の台湾有事を巡る「存立危機事態発言」に「認定なら武力行使も」と、あたかも日本が武力行使を行うとしか取れない見出しを付けた朝日新聞。高市首相の意図とはまったく異なる見出しををつけたのだから、明確な「捏造」だ。

それがバレそうになった途端、見出しを「武力攻撃の発生時」と変更。中国の武力行使があった場合に存立危機事態になるとの趣旨に変更。

この朝日の一連の報道を中国駐大阪総領事・薛剣が引用する形で、例の「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」が飛び出している。
(詳細は「朝日新聞の『捏造』で国際問題化!」参照)

朝日は「捏造」への反響が出てきたことで、「記事へのご指摘について」との言い訳を出した。

朝日は最初の見出しの意図(特に「認定なら武力行使も」の部分)は、「武力行使が可能になる」という一般論だとしている。つまり、前半(「存立危機事態になりうる」)は高市首相の発言で、後半は一般論から書いたということ。

変更後の後半部分(「武力攻撃の発生時」)は、どんな場合に存立危機事態と認定されるかを説明するためだと言う。この経過説明では、なぜ見出しの趣旨を変えたのかには言及されていない。それはそうだろう、言えないからだ。「捏造」がバレそうになったので変更しましたとは、さすがの朝日でも言えない(苦笑)。

朝日はこの言い訳で大事にならないと判断したのだろう。しかし薛剣が引用したのは「朝日新聞デジタル速報席」というXのアカウント。ここに投稿された記事の見出しは「認定なら武力行使も」。

薛剣ポスト
薛剣はこの「朝日新聞デジタル速報席」(見出しは「認定なら武力行使も去)のポストを引用し「首斬り発言」を行っている。朝日の言い訳は薛剣の発言(ポスト)とは関係ないのだ。薛剣は朝日の捏造見出しで騒いだということ。

朝日デジタル速報席
ちなみに、現在もXの「朝日新聞デジタル速報席」で当該記事の見出しは「認定なら武力行使も」のままだ。そして、そのリンクから進むと修正された「武力攻撃の発生時」の見出し記事がだ出てくる。

朝日がどう言い訳しようが、薛剣が「認定なら武力行使も」の見出しを元にバカなことを言ったのは明らかなのだ。朝日の言う「見出し修正は騒動とは関係ない」は正しくない。こんな言い訳は通用しない!


高市首相の台湾有事を巡る「存立危機事態発言」により、中国側が反発を強めている。駐大阪総領事・薛剣が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXにポスト。その余波は多方面に広がっている。

薛剣総領事は過去から日本に対してだけでなく「過激」な発言を繰り返しており、一般的には中国の「戦狼外交」のひとつと考えられる。習近平の「偉大なる中華民族」思想を受け、それに忖度する外交官や政権幹部が攻撃的な発言を行うことで、習近平にゴマをすっているのだ。

だからと言って無視するわけにもいかず、相変わらず困った国なのだ。実はそれ以上に困った存在が、中国におもねる「媚中」の連中。こういう連中が中国以上に大騒ぎをすることで、中国への忠誠心を競い合っている。

薛剣ポスト
その筆頭格が朝日新聞。朝日は高市首相の発言を受け「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』認定なら武力行使も」との見出しで速報。この朝日(朝日新聞速報席)のXポストを引用する形で、薛剣は上記の「首を斬ってやる」ポストをしている。

朝日新聞 見出し捏造 (1)
ところがこの朝日のポスト、おかしいことにすぐ気付く。「認定なら武力行使も」とあるが、この文章を普通に解釈すれば「存立危機事態と認定すれば、日本側が武力行使を行う(こともある)」と読める。恐らく薛剣もそう解釈したから「首を斬ってやる」とポストしたのだろう(薛剣は日本語が非常に堪能)。

高市首相はそんなことは一切発言していない。答弁要旨は「邦人保護が必要な状況で海上封鎖され、それが中国艦船による武力行使に伴うものであれば存立危機事態になりうる」。これは従来からの政府解釈の域を一歩もでていない。何ら問題のない発言だ。これをどう捉えると「認定なら武力行使も」となるのか?

実は記事中には「首相は『即、存立危機事態だと認定して日本が武力行使を行うということではない』とも語った」とある。それなのに「(存立危機事態)認定なら武力行使も」との見出しは、明らかな「印象操作」だと分かる。「捏造」と言っていいと思う。

朝日新聞 見出し捏造 (2)
朝日もさすがにヤバいと思ったのか、一切の説明もなしにしれっと見出しを「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』武力攻撃の発生時」と変更。これなら中国の武力行使があれば存立危機事態になるとの解釈以外成り立たない。

「捏造」がバレたので「証拠隠滅」を図ったとしか理解できない。もちろんモロバレしているのだが。朝日はこの件について、説明になっていない言い訳をしている(この朝日の言い訳については別記事で)。

朝日は立民・岡田克也の質問内容も、朝日に取って不都合な部分はカットしている。台湾とフィリピンの間にある「バシー海峡」の封鎖を例に挙げたのは岡田だ。しかしこれらは全カット。朝日は相変わらず国民の知る権利を侵害しているわけだ。

朝日に乗せられて大騒ぎしている現状を見ると、朝日の「捏造」は大成功。しかも朝日がしれっと「証拠隠滅」を図ったことはも、一般にはあまりバレていないようだ(ネットでは非難囂々だが)。それにしても、朝日が相変わらず過ぎて笑うしかない。つくづく朝日って日本に不要なクズ新聞だということだ。

*写真(記事のスクショ)が見づらいかもしれません。その場合は写真をクリックして、拡大して見てください。


高市首相の「今日は文化の日です。(中略)午前中は宮中に参内し文化勲章親授式に参列させていただきました。(後略)」(11月3日)とのXポストに対し、烏賀陽弘道という元朝日新聞の自称ジャーナリストが「で、自分のダンナにも勲章あげたわけね?」と引用リプ。

3日には文化勲章の他に令和7年度秋の叙勲も発令されており、高市首相の夫である山本拓元衆議院議員に「旭日大綬賞」が授与されたことを揶揄したと思われる。

ところが、秋の叙勲(受賞者)を決定したのは石破内閣だ。高市首相が決定したわけではないのは、時間軸を普通に考えれば分かること。何でもかんでも高市首相を批判しようとしているから、こんな恥ずかしいことを言ってしまう。

当然のことながら烏賀陽のXには指摘や批判が殺到。コミュニティノートもつけられた。勘違いなら「失礼しました」「ごめんなさい」のひと言で済むのだが、それができないのが極左の「謝ったら(間違いを認めたら)死ぬ病」。

烏賀陽は多数の指摘や批判に対し「この投稿でワナを仕掛けたら、案の定バカがわんさか集まった。今年の叙勲が石破茂内閣の決定だなんて誰でも知ってるって。私は一言も『高市早苗総理の決定』だなんて言ってないんだけどなあ。ただ『あげた』と言ってるだけ。その区別がつかないバカにワナを仕掛けといたら、大漁期待以上で愉快愉快」とポスト。

意図的な「釣り」だと強弁したいらしい(苦笑)。「決定したのは石破内閣なんて知ってるよ」と言っているが、知らなかったのはバレバレ。さらには「あげた」は「決定」したではなく「授与」したと言いたうようだが、「あげる」のは首相ではなく天皇陛下なんだけど。叙勲の授与者も知らない自分の無知蒙昧さを世間に知らしめただけ。

こういうのを「恥の上塗り」と言う。恥ずかしすぎる。

調べてみたら、烏賀陽は過去にもまったく同様に自分の間違いを認めず「釣りだ」と強弁していたことも見つかった。烏賀陽の異常とも言えるプライドの高さがなせる技なのだろう。それ以外にも「盗撮騒動」なんてものあった。

自分が常に「No1」で、他人に劣ることなど何もない。自分を批判したり反論してくるヤツはみんな「バカのくせに優秀なオレに物を言うな」ってことなのだろう。

烏賀陽は比較的早く退職しているが元朝日新聞の記者だ。その後は自称ジャーナリスト。世に溢れる朝日OBの自称ジャーナリスト(佐藤某、尾形某など)を見れば分かる通りだが、普通のジャーナリストからすればこんな連中がジャーナリストを名乗るのは迷惑でしかないだろう。


衆参両院の首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が第104代首相に選出された(10月21日)。日本の憲政史上、初の女性宰相が誕生した。

高市新首相の立ち位置は保守派とされる。現在の非常に「左傾化」しているメディアに毒された世の中では「保守=右派」となるのだが、世界的に見れば「普通」の考え方だ。自称リベラルの「極左メディア」から見れば、みな右に見えているだけ。

まあ、ここでそんな「左右議論」や「保守だリベラルだ」と言いたいのではない。朝日新聞の高市批判が余りにも「自分のことは棚に上げて」で、笑ってしまったことを紹介したいだけだ。

それは朝日の社説「政治家の言葉 社会を蝕まないために」(10月12日)。高市首相(当時は未就任)の奈良公園のシカ発言や外国人犯罪者の不起訴問題発言を取り上げ、「国のかじ取りを担おうとする人の口から、排外主義的な主張が繰り出されること自体が残念だ」「自らの言葉の根拠が正確か(など、中略)責任も感じられない」と批判する。

そして「政治家にとって言葉は武器と同時に命でもある。市民もメディアも、政治家の発する言葉の真偽を確かめ、見極める力を養う必要がある。偽・誤情報を口にすれば命取りになる、と自覚させるために」と締める。

ん? 相当上からものを言っているが、主語を「新聞」に変えたらどうなる? 発言を「記事」に変えたらどうなる?

「新聞にとって記事は武器と同時に命でもある。市民もメディアも、新聞記事の真偽を確かめ、見極める力を養う必要がある。偽・誤情報を記事にすれば命取りになる、と自覚させるために」となる。非常にすっきりするね。新聞のところを具体的に朝日新聞としたら、もっとすっきりする。

朝日は意図的に「偽・誤情報」を記事にしてきた(つまりは捏造)。日本や特定の人物を貶めるためや、世論を特定(朝日の意図する)の方向へ誘導するためにだ。そんな朝日が高市首相に対して「自分の言葉に責任も感じられない」「偽・誤情報を口にすれば命取りだぞ」とか、よく言えたものだ、

従来、新聞などオールドメディアが情報を独占していた。そのため朝日などは好き勝手に情報を「加工」して来た。それがSNSの広がりによりバレてしまった。だからオールドメディアはやっきになって「SNSはウソばかり」「SNSを規制しろ」と言っている。

それだけでも相当恥ずかしいことだが、他者を批判するために過去(現在もかな)の自分のことなど微塵も反省しない態度は許されないだろう。結局は、恥を知らない朝日に何を言っても無駄だということのようだ。


自民党総裁に高市早苗氏が選出された。高市氏は当選直後のスピーチで「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と決意を述べた。

朝日新聞は早速「高市氏の『WLB捨てる』発言 過労死遺族は驚き『影響力考えて』」との記事を配信した(署名は東京社会部・遠藤隆史)。記事は「全国過労死を考える家族の会」の方に「国のトップに立とうとする人の発言とは思えない」と批判させている。

遠藤の余りの国語力の無さに驚愕している。頭が悪いと言っても良い。それくらいの決意で働くと言ってるだけではないか。同じようにこの「決意表明」を字面で批判している極左政党前党首や極左コメンテーター(TBS番組の常連)もいるが、本当に呆れるしかない低能連中だ。

また、遠藤の記事中で「古い日本の価値観を引きずったような発言で、非常に残念だ」とコメントしている龍谷大名誉教授・脇田滋も相当やばいな。朝日のコメンテーターとして生きて行く道を選んだのはいいとして、労働法よりも国語の勉強をし直すことをお薦めする。

では、高市新総裁が「WLBを考え、適度に働き適度に休み、健康的な生活を維持しながら自民党の再建を進めて行きます」って発言していたら、どう記事に書いただろうか。「素晴らしい、それこそ今求められてるリーダー像だ!」なんて褒め称えたのか。「解党的出直しとのスローガンはなんだったのか。そんな悠長なことを言っているときではないだろう」と批判したのでは?

「批判のための批判」に何の意味も価値も無いことに、いい加減朝日新聞は気づいたらどうだ。昔からの伝統を守る続けていると言えば聞こえは良いが、揚げ足を取って「どうだぁ」って気分になっても、普通の国民は呆れるだけだぞ。

こういう比喩的表現を字面で批判したら、自分ら記者は記事など書けないだろう。遠藤自身も過去記事で比喩くらいを使ったことがあるだろう。この記事はそれくらい恥ずかしい「批判のための批判」だ。

最後に、遠藤に朝日新聞社長(CEO)・角田克の言葉を教えてあげよう。自社HPに掲載されているぞ。見てないだろう? 「確かなニュースは(中略)訓練された記者がそれぞれに七転八倒しながら紡ぎ出しているもの」だそうだ。

朝日の記事が「確かニュース」かは別にして、「七転八倒」って「激しい苦痛のために転げ回ってもがき苦しむこと」を言う。記者(社員)にこんな働かせ方をしたらダメだろうって批判されたら、遠藤はなんと答える?


朝日新聞がやっと広陵高問題について社説で言及した。「広陵高校辞退 暴力を根絶するために」(8月17日社説)。広陵高が「夏の甲子園」を途中辞退したのは10日。1週間も経っての社説だ。

ちなみに、読売新聞と産経新聞は13日に社説を掲載している(「広陵甲子園辞退 SNS中傷招いた対応の甘さ」読売、「広陵の甲子園辞退 これでは後味が悪すぎる」産経)。毎日は未だ。恐らく毎日は社説で書かないだろう。何かを書けば「春の甲子園」主催社としての自身に跳ね返ってくる。今後の成り行きをみているのだろう。

朝日の社説を見ると「(暴力)根絶へ向けて何ができるか、改めて考えねばならない」で始まる。以下、その具体的手法を朝日なりに考えたことが書かれているのかなと推測するが、実は違う。

現在報道されている内容をベースに、淡々と時系列に書いていく。そして「高野連と夏の甲子園大会を共催する朝日新聞社は、対応を考えねばならない」。ここでも「何が出来るか考える」と書く。もう社説も後半だぞ。また「考える」か?

そして、「より透明性の高い仕組みを目指してどんな手を打てるか。高野連とともに責任と役割を積極的に担っていきたい」。言葉は違うがまた「これから考える」と書く。これほど見事な中身ゼロの社説も珍しい。まさしく、スッカラカン。

社説のタイトルにあるように「暴力を根絶するために」朝日は具体的にどう対策・改革していくのか? を何も書かないで、これは何を言いたいがための社説なのか?

その答えは最後の2行にあった。「今回の一連の問題でも、不確かな情報や多くの個人名がSNS上で飛び交い、人権侵害の連鎖が懸念されている。ネットにまつわる課題への対策のさらなる検討が急務だ」。

あぁ、これが言いたかったのね。朝日は「広陵高校辞退 暴力を根絶するために」なんてタイトルを付けておきながら、実はSNS批判をしたかったってこと。大会会長である朝日社長が「(辞退は)残念だ」「SNSでの誹謗中傷をやめろ」なんて言ってるんだから(広陵高の辞退を受けて10日の会見)。まあ、しょうがないかな。

それにしても、これほど中身の無い社説は久しぶりだ。もともと、朝日の社説に中身はないけど、それにしてもだな(苦笑)。


広陵高校が「夏の甲子園」2回線への出場を辞退すると発表した(校長の会見も)。それを受け、大会会長(朝日新聞社長)と副会長(日本高野連会長)が会見を行った。会見を行った広陵高校長、朝日新聞社長、高野連会長に共通することは「うちらは被害者」。

広陵高校長は「大会本部に迷惑を掛けた」「生徒や学校関係者を守る」ために辞退するという趣旨の発言を行った。この高校ダメだね。そりゃ、暴力問題もこじれるわ。

発生した(させた)暴力事件の解決内容に、被害者側が納得していないことすら理解していない。さらに、その内容がSNSで表面化したことにも不満を言い、批判に対し被害者意識丸出しで「誹謗中傷から学校・生徒を守る」ための辞退だという。

大会本部(言いかえれば朝日と高野連)に迷惑を掛けたことをわびるのではなく、暴行事件を発生させたこと、被害者側へのお詫びが第一のはずだけどね。それ無しにすべて他責と言わんばかりの言動に、多くの人は呆れたのではないだろうか。

原因は誰にあると思っているのだろう? SNS? まさか被害者側とか思ってないよな。言うまでもなく広陵高自身だし、野球部の体質だし、監督だろう。

大会本部は本部で「(辞退は)残念だ」「SNSでの誹謗中傷をやめろ」(朝日新聞社長)。朝日社長の本音は「SNSの誹謗中傷によって広陵が辞退したじゃないか」「大会に泥を塗られた」のようだ。

高野連会長も今回の事案に対し、学校側の言い分と被害者側の言い分に乖離があることは理解しているはずなのに、広陵高に再調査を求めることもしない(2件目は第三者委が上がっているようだが)。

暴力事件に関して、事実通りの報告が行われていたのか? ほぼノーペナルティーの処分は正しかったのか? 加害者の選手登録は適切だったのか? 被害者側(本人及び保護者)への対応は正しかったのか?

広陵高・高野連・大会本部(朝日新聞)がそれぞれの立場で再度チェックを行わないと、本質的な対策は行えない(また再発する)。今回会見した3人の言動を見聞きするにつけ、まったく期待できないと言わざるを得ない。なぜなら全員が「被害者」ポジションをとっているから。

みな被害者ぶってるが、実は全員当事者。この態度が批判の原因であることを誰も理解できていない。

世間の反発を招いている一番の要因は、「被害者は転校(泣き寝入りに近い)」、「加害者は甲子園出場」という社会の理不尽さが表面化したからに他ならない。本来なら、ここで「人権屋」の朝日の出番になるのだが、朝日の「人権」は自身に都合の悪いときには発動しない。被害者の受けた人権侵害は、朝日に取ってはどうでもいいことなのだ。

じゃあ同じく「人権屋」の毎日新聞が出てくれば良いのだが、毎日は毎日で「春」の主催者。今、朝日を攻めると来春の反撃が怖い。こんな連中が「利権」最優先で「汗と涙の青春」などときれい事を言ってきたツケが回ってきただけ。

恐らく広陵高だけの問題では無く、全国の強豪校に大なり小なり共通することではないだろうか。だからこそ、高野連(と朝日新聞・毎日新聞)が根本的な対応をしないといけないのに、「SNSでの誹謗中傷がぁ~」(朝日社長)とか言ってるようでは無理なこと。

誹謗中傷はダメだが、ほとんどは「まっとうな批判」。その批判に向き合わず高校関係者・大会主催者・高野連が「攻撃される被害者」を気取っている。自浄作用は働かないだろう。


「夏の甲子園」が始まったが、広島の広陵高校の不祥事が発覚し(高野連の処分は済み)グタグタ状態だ。処分内容や加害生徒も出場していることなどに賛否両論。SNSには加害生徒とされる実名まで晒される状況になっている。

高野連声明
開幕前の8月4日に高野連が「誹謗中傷等への対応について」と題する声明を発表。「こういう行為(誹謗中傷や差別的な言動)があった場合は法的措置をとる」とのこと。一般論で言えば、沈静化を図るためには正しい方法なのかもしれない。ただ、どうも問題の本質を理解していない節がある。

騒動が大きくなったのは学校側の報告内容と、被害生徒側の訴えに大きく乖離があることだ。ここへの言及なく「法的措置だ!」は、そりゃ「何言ってるんの?」となるのは自明。なぜこの時期に騒ぎを起こしたかの思惑は措くが、これも被害者側が学校の対応や高野連の処分に納得していない証左でもあろう。

声明に共同で名を連ねている「株式会社朝日新聞社」も同罪だ。ただ朝日は「大会本部」の朝日とメディアとしての朝日を都合良く使い分けているようだ。ここでの朝日は大会本部の朝日のようだ。

そうでなければ、こんな安直な文章をメディアが出したら命取りになりかねない。それくらいの思慮・分別は、あの朝日にもあると思うからだ。

高野連と朝日が力業で押し切ろうとした中、2件目の被害報告が拡散された。この内容は学校側の調査では「認められなかった」と高野連に報告されている。

高野連側からすれば、学校側からの報告を以て処分を決定するしかないのはやむを得ない。ただ学校組織と被害生徒個人の力関係を考えれば、今回の件だけでなく過去から過少申告が行われていたことは容易に想像がつく(今回の件が過少申告と行っている訳ではない)。

本来なら、ここでメディア・朝日新聞の出番だ。日ごろから人権意識の高い(多少の嫌みを含む)朝日が、被害生徒の人権にまったく配慮せず高野連と一緒になって主催者側の論理を押し出していることには違和感しかない。

大会主催者が混乱に輪をかける対応をするはずもないのだが、メディア・朝日新聞としての対応としては間違っていると感じる。これだけ学校側と被害生徒側の言い分が異なっているにもかかわらず、再調査が必要だと明言しない朝日。

日ごろの「人権・人権」「弱者の声を聞け」とか言っているのはボーズに過ぎなかったということ。大会期間中の混乱は避けるべきだが、「大会後にすぐ再調査を行って事実関係をはっきりさせる必要がある」とか言えないものかね。

高野連と一緒になって「カネ儲け」に精を出すのも良いが、メディアの意義や役割を忘れているのは恥ずかしいことだと思うぞ。まあ、自らはメディアでなく不動産屋だと自覚しているならそれでもいいけど。


昨年11月に行われた出直し兵庫県知事選で、県内の市長22人が稲村和美候補への支持を表明した行為は公選法違反(公務員の地位利用)に当たると告発されていた件で、兵庫県警は22人の市長を「書類送検」した(6月13日)。

22人の代表7人が会見を開いた際、相生市長・谷口芳紀が机をバンバン叩いて訴えた姿を思い出す。このジジイは無様な姿を全国にさらしたわけだが、地方のジジイ市長などこの程度なのだろう(苦笑)。

ところで、この「書類送検」を知り各社がどのように報じたのが興味があり確認してみた。左派系は報じてない(報道しない自由の発動)のでは? との疑問が発端。

毎日新聞を確認すると「対立候補への支持表明 兵庫県内22市長を書類送検 公選法違反容疑」との見出しで報じていた。では朝日新聞はと言うと・・・見つからない。「書類送検」で検索したのだが、22市長の件はヒットしない。えっ、本当に報じてないのか(唖然)。

朝日新聞(電子版)をくまなく探したら、あったあった。その見出しは「兵庫知事選『22市長の支持表明』県警が書類送付 地位利用巡る告発」。「書類送付」? いつから朝日は「書類送検」を「書類送付」に改めたのだ? 以前から使っていたっけ?

しかも記事内でも「県警は地検に捜査結果の書類を送った」と書き「書類送検」の文言を使っていない。「書類送検」で検索しても出てこないわけだ。

朝日のサイト内を「書類送付」で検索してみると、事件報道ではこの1件しかヒットしない。他は何かの申し込みには「書類送付」が必要だ的な記事のみ。つまりは、朝日はこの報道で始めて「書類送付」って使ったことになる。

では、今後は「書類送検」を「書類送付」に改めたかとも思ったが、この件以外は普通に「書類送検」を使っている。つまりは、この22市長の「書類送検」のみ「書類送付」としたことになる。

こういうのを「印象操作」と言う。国民の知る権利の侵害と言っても良い。

何がしかの容疑で告発された後、捜査機関はその結果を検察に送付する必要がある。普通の手続きだ。犯罪容疑確定(有罪とか)でもなければ何でもない。ただの手続きだ。この後、検察が起訴やら不起訴やらを判断することになる。

しかし世の中では「書類送検」というと犯罪容疑確定のイメージが定着している。朝日はそれを嫌い、22人の市長(反斎藤派)に「犯罪」イメージが付かないように配慮したわけだ。日ごろまったく使っていない「書類送付」などという言葉を用意してまで。

しかも朝日は記事中に「県警は起訴などの厳重な処分を求めていないとみられ、不起訴の公算が大きい」とまで書いている。おいおい、「~とみられ」って記者の推定でしかないじゃないか。その推定を元に「不起訴の公算が高い」って、どれだけお仲間擁護なんだよ。

恥ずかしくないのかね。こんなことをやっているから「オールドメディア」なんて呼ばれるのだ。他紙も迷惑していると思うぞ。

毎日は今回「書類送検」と報道しているが、お仲間が絡んだ事件では「書類送検=犯罪確定ではない!」と一生懸命説明したかと思えば、主義主張が異なる人物の事件では「書類送検」を報じる記事に「パトカー」の写真を添える印象操作を行っている。本当に左派系って分かり易いわ。

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 「毎日新聞の悪質な印象操作


日本将棋連盟は女流棋士が棋士になれる新規定を作ると発表した。内容は「白玲戦」(女流最高のタイトル)を通算5期獲得すると、棋士資格である4段になれるというもの。6月の棋士総会で議案として提出される(過半数の承認が必要)。

羽生善治会長は「多様な意見があるのは当然ですが、ハードルの高さは従来の制度と違いはない。特別に女性棋士を誕生させることではない」と述べている。個人的には将棋には詳しくないが、明らかな女性への特例措置のように感じる。

日本将棋連盟(執行部)の方針について批判しようというものではない。言いたいのは朝日新聞の社説「女性の棋士 新しい挑戦 見てみたい」(5月27日)の論旨についてだ。

朝日はタイトルからも分かるように、この新制度案を大きく評価している。「実力を備えた女性が、棋士同士の対局で力を伸ばしていく。その挑戦は観戦に新たな趣を与え、ファン層を広げると期待できる」と大絶賛。

朝日の鼻息は荒いが、本当にそうだろうか? 現行制度では棋士(4段)になるには奨励会を勝ち抜かないといけない。一部例外もあるが、基本的には年齢制限もある。それらを踏まえると、相当厳しい狭き門だ。藤井名人やひふみん(加藤一二三元名人)のように中学生で棋士になる天才もいるが、多くは棋士になれず脱落していく。

奨励会を経て棋士になる制度に男女の区別はない。すべて実力の世界だ。現実的には女性が奨励会を勝ち抜き棋士になった例はない。特例でチャレンジした女流棋士はいたけど、残念な結果となっている。

日本将棋連盟の思惑は明らかだ。現在の「白玲戦」スポンサーへの配慮。賞金額アップへの返礼の意味もあるだろう。また、女性棋士を誕生させることで新たなスポンサーを獲得できるメリットも見込める。

何かと言うと「女性差別だぁ~!」と騒ぐ朝日が、女性への特例はすんなり認めてしまう。朝日は選択的夫婦別姓問題で、女性の95%が夫の姓に改姓していることを「不平等」と社説で主張した。制度上はどちらの姓にしてもOKなのに、あたかも女性のみが不平等を被っているかのように書いた。(「朝日新聞が言う『夫婦同姓は不平等』は間違っている」参照)

それを考えれば「女性優遇だ、男性への逆差別だぁ~!」と書かないといけないのではないか? 朝日の価値観では、女性優遇なら何でもOKなのか? ダブスタだろう。

将棋に男女の能力差があるとは思わない。ただ過去に女性が棋士になっていないのも事実だ。少女世代の将棋人口の少なさなのか、遊びも含めた将棋に対する環境面の問題なのか。ジャーナリズムを気取るなら、そういうところの深掘りが必要なのは当然と思う。

それなくして、女性棋士を増やすという根本的な解決には結びつかない。下駄を履かせてもらう女流棋士に対し「新しい挑戦 見てみたい」とはしゃぐ姿には笑ってしまう。朝日の浅はかさが良く表れている。

もちろん「白玲戦」5期は大変なことだと理解はしているが、男性と競った上で自ら勝ち取るからこそ意味があるのではいか。


朝日新聞が「選択的夫婦別姓制度」を支持し、導入に前向きな論調を続けていることは承知している。5月17日にも「夫婦の姓 拘束外し真摯な議論を」との社説を掲載。なかなか進まない国会審議に、ある種のいらだちを感じているようだ。

朝日がどんな社論を元に社説を書こうが、別に構わない。「ご自由にどうぞ」でしかない。しかし、この社説内にはいくつか違和感のある表現がされている。

ひとつは夫婦同姓が続くことを「不平等の固定化を見過ごすのか」と批判していること。不平等? 何が不平等なのか。不平等を強いられているのは誰なのか。

推定するに、女性が夫の姓に改姓することを不平等と言っているのだろう。しかし、女性の改姓を強要する法律はない。夫婦のどちらの姓を選択するかは、当然「自由」だ。朝日は何を言っているのか。

「現実には95%は女性が姓を変えている」と朝日は書く。個人的にはデータを知らないが、そうのだろう。だからと言って、何が不平等なのか? 夫婦で話し合って(相談)して決めているはずだ。夫婦によっては様々な事情があるかもしれないが、それは夫婦同姓を批判する理由にはならないはずだ。

日本のこれまでの社会通念が、女性が男性側の姓への改姓が常識とされてきたことは否定しない。その社会通念が不平等の温床だというなら、そう書かないといけない。だったら「時代も変わってきているのだから、男性の考えも変わらなければならない」と主張すれば良い。現行制度(法律面)が不平等だと言うのは論理が飛躍している上に、明らかに間違っている。

ふたつめは「婚姻前から築いた仕事上の実績や評価の断絶は深刻だ」と言っていること。実績や評価が断絶しているとは何? 身近で結婚を機に、仕事上の実績や評価がリセットされたという個別事例を知らない。

姓が変わったことで同一人として認識されにくいということはあるかもしれない。また、改姓によってクライアントとの信頼関係が損なわれるリスクは否定しない。しかし、それを「断絶」とは言い過ぎだろう。

それとも、朝日内では女性記者や社員が結婚で改姓した瞬間、実績や評価が「断絶」される会社なのか。そうだとしたら、それは朝日固有の問題だな(苦笑)。

朝日は夫婦同姓(改姓)を「不平等」やら「断絶」などと言うが、法律上も制度上でもそんなことはない。朝日の言いたいことの裏にあるのは、結局「イデオロギー」ように思えてしまう。

繰り返しになるが、朝日がどういう主張をしようが構わない。ただし、もう少しロジカルな主張にしないといけないのではないか。「自分らは絶対的に正しい」という左派系にありがちな傲慢さが垣間見える社説だと言える。


SNSへの投稿で名誉を傷つけられたとして、女性支援団体がユーチューバーの男性に損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は賠償と投稿削除を命じた一審・東京地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した(4月17日)。

これを受け、女性支援団体は会見で「発信が事実を歪曲して行われたデマであることが認定されたので良かった」とすると共に、男性が一連の訴訟をめぐってネット上の発信を通じてカンパを集めたり、裁判書面の販売などで収益を得ていることを念頭に「加害すればするほど儲かる」と話した。

朝日新聞は4月25日から29日にかけて「拡散された投稿は『デマ』だった それでも続く女性支援団体への中傷」「やまぬ中傷 攻撃する側の原動力は 『法の不備も被害深刻に』」「『デマの収益化』、歯止めを 女性支援団体誹謗巡る訴訟」と、立て続けに女性支援団体目線での記事を連発。

この女性支援団体は朝日のお仲間なのでしょうがないけど、日本は三審制なので少し抑制的にしたらと思ってしまった。まあ、それはさて置き。

朝日記事の見出し「『デマの収益化』、歯止めを」を見た率直な感想は、「朝日はデマで相当儲けてきたよな」。事実を伝える紙面に「デマ(捏造)」を堂々と載せ、それを販売し儲けてきたのは誰だ?

「慰安婦捏造」や「サンゴ捏造」が有名だが、古くは昭和25年(1950年)の「伊藤律会見捏造」からやっている。普通の企業なら再発防止を徹底して、2度とこういうことが起こらないような対策を行うものだ。ところが朝日は、これ以降も数え切れない「捏造記事」を連発。

平成17年(2005年)「NHK番組改変捏造」では、いまや大流行となった「第三者委員会」を考案し、自ら「デマ(捏造)」の検証を行うことを放棄している。これは第三者という名のお仲間から大甘裁定を出させることで、その責任からも逃れることに成功した妙手となった。

原発事故関連では、当初から「捏造」「ウソ記事」ばかりだった。そして未だに福島県に風評被害を与え続けているのも朝日だ。「処理済み汚染水」って何だ? なぜ「フクシマ」と表記する? 最近も新しいネタ作りか知らないが「ジョセンド」なんて言い始めた。いい加減にしろ! と言いたい。

朝日をちょっとだけ擁護するなら、その目的は儲けようとしてではなく、日本(人)を貶めることや政治思想的に異なる人物を葬ることだった。擁護になってないか(苦笑)。ただ、結果的に儲かったのは事実だ。

朝日ほどの詐欺会社はない。「捏造記事」「ウソ記事」が載っている新聞など欠陥品(紙)としか言えない。それでカネを取るのだから、こんな悪徳企業はない。それが朝日だ。


立憲民主党が夏の参議院選挙の公約として、食料品の消費税率を原則1年間に限って0%に引き下げる案を盛り込むことを決めた。これを朝日新聞が批判する社説を掲げた。「消費税と野田氏 減税公約の重みと疑問」(4月27日)

社説で朝日は「消費税は社会保障などの公共サービスを支えるための安定した税だ」「その役割を重くみて13年前に増税を主導したのが野田代表だ」「そんな野田が期間限定とは言え減税へかじを切ったことには疑問を禁じ得ない」と、やんわりだが批判している。

朝日は以前から「消費税増税派」だ。安倍元首相が2度にわたって増税を延期した時には、口汚く罵るような社説を書いていた。平成元年(1989年)の消費税導入時、「100円ラーメン」捏造記事まで書いて消費税を批判していたのはウソのようだ。まあ、きちんと理由を明確にした上なら、論説が変わることは否定しないけどね(しかし朝日はきちんと説明していない)。

消費税率の維持もしくは増税が社論の朝日からすれば、消費税の重要性を理解している(はずの)野田が減税を公約としたことが許せないのだろう。朝日は野田を買いかぶっているようだが、野田は経済音痴で財務省からすれば「使い勝手よしひこくん」でしかないのだ。

朝日が「世論調査の支持率で国民民主党に後れをとる立民が、党内の分裂回避を優先したと映る」と言うのは、間違ってはいない。前半部分は立民に配慮した書き方をしているが、朝日だって「他党に遅れるな」という公約なのは分かっているはずだ。

公明党が減税を言い出したことを「減税に追随」と書くなら、立民の公約もそう書かないといけないだろう。立民を過保護に扱ってもしょうがないだろう。こういうところが立民が国民政党に成長できないことと無縁ではないと思うぞ。

朝日は「いま消費税の減税が必要な情勢なのか。物価の先行きは不透明だが、エネルギー価格の高騰は落ち着きつつあり、賃上げが広がる。(政府の物価対策などが)不十分なのか、まず精査が欠かせない」と書く。まさか政府の物価対策などを「高評価」しているのか? だとしたら、岸田と石破が泣いて喜ぶぞ。

国民の多くが「消費減税」を望んでいることを朝日は理解しているのだろう。だからこんな中途半端な減税批判になる。消費税の位置づけ・役割りなどを踏まえ、社論に自信があるなら、はっきり「減税は枝野の言うように無責任なポピュリズムだ」と書けばいいのに。

関連
 「朝日新聞の『100円ラーメン』捏造記事
 「野田は『使い勝手よしひこくん』から脱却できるか?


KY事件 (2)
平成元年(1989年)4月20日、朝日新聞夕刊1面に「サンゴ汚したKYってだれだ」という自作自演の捏造記事が載った。そう4月20日は「朝日新聞KYの日」なのだ。朝日新聞の数々の捏造のうちのひとつだが、朝日新聞の体質をよく表わしている。

記事中で「80年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて」と日本人を蔑む。

捏造が疑われた際、朝日新聞はろくな調査もせず全否定。否定しきれなくなると、元々あったKYをなぞっただけと言い訳。そして、どうにも逃げ切れなくなり、無傷のサンゴに傷をつけたと渋々謝罪。

まさに、朝日新聞の「恥じない、精神の貧しさ、すさんだ心」を見せられた思いだ。

ちなみに、サンゴに傷を付けた本田嘉郎は当然クビになった。しかし「恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の・・・」と日本人を蔑んだ降幡賢一は、謝罪することもなく逃亡。優雅に記者生活を終えたことは、本当に腹立たしいことだ。

朝日新聞はこの「サンゴ事件」にも何ら反省することなく、その後も現在に至るまで捏造・ウソ、悪質印象操作を繰り返している。自らの「恥じない、精神の貧しさ、すさんだ心」を体現している恥ずかしい新聞だ。

朝日新聞の「サンゴ事件」を忘れてはならない。朝日新聞が廃刊になるまで、決して忘れてはならない。


元兵庫県明石市長の泉房穂氏が、今夏の参院選に兵庫選挙区から立候補する意向だと言う。
(「パワハラ泉房穂が前言撤回で参院選に立候補だってさ」参照)

朝日新聞も泉の立候補を「前明石市長の泉房穂氏、参院選出馬へ 立憲・国民の県連が支援見通し」との見出しで報じている(署名は神戸総局・杉山あかり)。

そこに書かれている泉の紹介と言うかプロフと言うかは「高校生までの医療費を無料にするなど、子育て関連の施策で市民から強い支持を受けた」とあるのみ。パワハラ・暴言で2度も辞職していることなどは一切書かれていない。

果たして、泉の紹介として適切なのだろうか?

杉山のもっとう(仕事で大切にしていること)は「様々な視点に立った上で取材、記事を書くようにしています」だそうだ。杉山の「様々な視点」の中では、泉の「パワハラ辞職」は見えないらしい。それどころか、無かったことになっているのかもしれない。

こういう記事を見ると、朝日新聞が(杉山がかもしれないが)泉をステルス支援していることは明らかだ。こんな泉の「パワハラ」は問題視しないが、斎藤兵庫県知事のあやふやな「パワハラ」は大きく批判する。

「ダブスタ」が社是とも言える朝日ならではだ。


「オールドメディア」と揶揄される新聞やTVなどのメディアが、「自分のことは棚に上げて好き勝手言うな!」と批判されるケースが目立っている。その代表が「フジテレビ問題」と「兵庫県百条委問題」だ。

朝日新聞は1月29日に、くしくも両問題に対する社説を掲載した。「フジテレビ会見 残る疑問 真剣に検証を」と「兵庫県と立花氏 虚偽の発信 放置できぬ」だ。これが典型的な「お前が言うな!」で、苦笑を禁じ得ない代物だ。

最初に断って置くが、決してフジテレビ(中居問題への対応など)や立花孝志(元県議への誤情報の拡散など)を無条件に擁護するものではないということ。そこは誤解なきようお願いする。

「フジテレビ会見 残る疑問 真剣に検証を」で朝日は、フジの女性への対応や企業風土、コンプライアンスに関する意識問題などを指摘している。そして「第三者委とフジ自身が正面から検証してもらいたい」と結ぶ。個々の内容を否定するわけではないが、朝日が言ってはいけない。

「第三者委」を考案し自ら検証することから逃げ、さらには大甘な「検証結果」を出させ結果責任からも逃げたのは、朝日新聞自身ではないか。「NHK番組改変問題」や「慰安婦捏造問題」で、自分たちはどう対応してきたのか? よく思い出せと言いたい。

「兵庫県と立花氏 虚偽の発信 放置できぬ」でも「虚偽や真偽不明の情報、誹謗中傷を発信する行為は、決して許されない」「断定しなければよい、間違ったら謝ればよいという姿勢は悪質な拡散に加担することにほかならない」などと書く。こちらも個々の内容を否定するわけではないが、やはり朝日が言ってはいけない。

「モリカケ問題」と称する朝日の捏造をさも事実かのように拡散し、ウソがばれた後もそれを正さなかったのは誰だ? 安倍晋三記念小学校? そんなものどこに書いてあった? こちらも良く思い出せと言いたい。

兵庫県問題で言えば、斎藤知事の「パワハラ」や「おねだり」など、「疑惑」に対する裏取りもせず垂れ流した反省はしたのか? 朝日が検証出来ている斎藤知事の「疑惑」って、何かあるのか?

過去から「虚偽や真偽不明の情報」を発信してきた朝日が「決して許されない」などと、どの口が言っているのか? よくもまあ、自分のことは棚に上げて好き勝手に書けるなと感心してしまう。論説委員連中の面の皮の厚さには驚くばかりだ。それ以前に、意図的な捏造を散々垂れ流してきた朝日が、未だに存在している方が不思議でならない。

そんな朝日が他社・他人を批判する。そして、そういうときの朝日は非常に元気いっぱいだ(苦笑)。


法政大多摩キャンパス(東京都町田市)で、韓国人留学生がハンマーを振り回し男女8人の学生がケガをした。幸いにも8人ともに命に別状はないという。

傷害の疑いで逮捕されたのは法政大に通う韓国籍のユ・ジュヒョン容疑者(22)。ユ容疑者は留学資格で来日し、令和5年(2023年)4月に法政大に入学。「日ごろからいじめをうけ軽くみられていた」「グループから無視されてうっぷんがたまっていた」「いじめをやめさせるには、同じ教室にいる学生たちを殴るしか解決方法はないので殴りました」などと供述しているという。

この事件をオールドメディア各社はどう報じただろうか? 特に容疑者に関して。なお、いずれもWeb版で、見出しではなく記事本文内の記述。複数配信されている場合は、なるべく最終更新版を確認した。

 読売新聞 韓国籍で八王子市、法政大の学生の女(22)
 朝日新聞 韓国籍の大学生ユ・ジュヒョン容疑者(22)
 毎日新聞 韓国籍の法大生、ユ・ジュヒョン容疑者(22)
 産経新聞 韓国籍、ユ・ジュヒョン容疑者(22)
 東京新聞 韓国籍の女で法政大生ユ・ジュヒョン容疑者(22)

 時事通信 韓国籍で法政大生のユ・ジュヒョン容疑者(22)
 共同通信 法政大社会学部2年で韓国籍のユ・ジュヒョン容疑者(22)

 NHK 韓国籍のユ・ジュヒョン容疑者(22)
 日テレ 法政大学生で韓国籍のユ・ジュヒョン容疑者(22)
 TBS 韓国籍で法政大生のユ・ジュヒョン容疑者(22)
 テレ朝 韓国籍のユ・ジュヒョン容疑者(22)
 フジTV 韓国籍で大学2年生の女

全紙・全局が韓国籍であることを報じているが、読売新聞とフジTVは容疑者名を報じていない。実はこの2社はジャンポケ・斎藤が不同意性交などの容疑で書類送検された際は「容疑者」と報じた(他はすべて「メンバー」)。実名報道を躊躇する理由は何? いろいろ考えがあるのだろうが、ここで言いたいことの主眼ではないのでさて置く。

言いたいことは、朝日新聞でも「韓国籍」「容疑者本名」を報じたことだ。容疑者は留学生のため「通名」を使用していない。韓国籍の人物でも「通名」がなければ、朝日新聞も「国籍」と「容疑者本名」を報じざるを得ないということ。

朝日新聞は在日韓国・朝鮮人に関しては、どのような犯罪を犯そうが「通名」で報道し、決して「国籍」と「本名」を報道しない。それが指定暴力団の組長であってもだ。朝日は偏見を助長するとか差別がどうだとか言っているが。

朝日の屁理屈の善し悪しは別にして、朝日が「報道しない自由」を行使し「国民の知る権利を侵害」している分かりやすい実例だ。ベトナム国籍者などは「国籍」「容疑者名」を普通に報じているにもかかわらずだ(最近中国籍は少し隠し始めた)。

図らずも今回の法政大留学生の犯行は、「通名」が国民の知る権利を侵害していることを示したとも言える。もしも容疑者が韓国籍の在日で「通名」を名乗っていたら、朝日は決して「国籍」「本名」を報じなかったはずだ。朝日読者は事件の本質を、歪んだ形でしか知ることができなかったことになる。

「通名」制度がいかに不要なものかを考える良い機会だと思う。


兵庫県知事選で稲村候補支持を表明した「22市長」を公選法違反(地位利用の禁止)で告発したと、徳永信一弁護士が会見で公表した(1月6日に告発状の送付、7日会見)。

兵庫県知事選では、斎藤元彦知事がPR会社に選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が、斎藤知事を公選法違反(買収)の疑いでの告発している。

11月の知事選から2ヶ月近く経つが、いろいろ話題の絶えない選挙だったということ。その中でも「オールドメディア」と称される新聞やTVの報道が、これだけ注目を集めたことはなかったと思う。しかも悪い意味で。

今回の徳永弁護士の告発に関して、朝日新聞は1月10日0:00現在報道していない。朝日記者も会見に出席していて、質問までしているのに(苦笑)。ちなみに、読売・毎日・産経は、会見当日にWeb版で報道している。

上述の郷原弁護士と上脇教授の告発のケースとは大違いだ。2人の告発時はどうだったか? 2人が告発状送付を明らかにしたのは12月2日だが、その日にはもう「斎藤知事とPR会社長巡り告発状送付 教授ら『選挙運動で報酬疑い』」と速報。翌3日にも「知事の元検事『社長の投稿内容は真実』」と続報(元検事とは郷原弁護士のこと)。

当然のことだが、この段階では告発状を送付しただけで受理すらされていない。それにもかかわらずWeb版と紙版双方で大きく報道。

その後、告発状は16日に受理されたことが判明した。すると即時「斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理 金銭授受の経緯を捜査へ」。さらには、同日中に「斎藤知事めぐる告発受理、今後の捜査は? 立件には『二つの焦点』」との解説記事まで出している。

郷原弁護士&上脇教授と徳永弁護士が行ったことは同じだ。それぞれの立場・考えに従い告発しただけ。どちらが正しくて、どちらかが間違っているとかはない。それにもかかわらず、朝日新聞の報道の質・量、そして中身がまったく違うのどういうことか?

簡単なことである。朝日の主義・主張と相容れる郷原弁護士などの告発は大きく報じるが、主張が相容れない徳永弁護士の告発は報道しないということ。朝日は左翼の稲村推しだから。本当に分かりやすい連中だ。徳永弁護士の告発状が受理されるかは不明だが、受理されても朝日は報道しないだろう。

朝日のこういう報道姿勢は今に始まったことではない。思い出されるのは朝日が捏造した「加計学園問題」。朝日に都合の良いことを薄っぺらく話す前川喜平を大々的に報道、朝日に都合の悪いことを理路整然と話した加戸前愛媛県知事の発言はほぼ無視。さらには特区ワーキンググループの八田達夫座長の証言は完全無視。

これを指摘された坪井ゆづる(当時論説委員)はムキになって「(報道)しています」なんて強弁していたが、世間に惨めな姿を晒しただけ。朝日の「報道しない自由」はいつになっても変わらないと言うこと。

朝日を始めとした「オールドメディア」は自分らにとって都合が良いか悪いかで記事を書くから信用されない。自分らに都合の良いことを書くだけなら、それは報道ではない。プロパガンダだ。だから朝日は「左翼の機関誌」と言われる。左翼ではなく極左かもしれないが。

自らを「ジャーナリスト」と名乗る朝日記者は多い。しかし、そのほとんどは「左翼(極左)活動家」でしかない。「恥」という言葉を知らない連中が「恥」をさらしていることに気づいていない。こんなに「恥」ずかしいことはない。


産経新聞の1月1日1面に「選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査『自分はしない』6割」との記事が載った。選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えているという内容。

選択的夫婦別姓に関する世論調査(政府や報道機関など)の多くが成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子どもたちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めてという(回答は中学生1,800人、小学生約150人)。

産経新聞 世論調査 (1)
産経新聞 世論調査 (2)
産経新聞 世論調査 (3)
その結果、「法律を変えたほうがよい」「変えないほうがよい」「よくわからない」は、ほぼ3割ずつに分かれたが、夫婦別姓で両親や兄弟姉妹と違う名字になることは「反対」49.4%、「賛成」16.4%と反対が半数を占めた。

また法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」が約6割との結果だった。

「(選択的)夫婦別姓」についてはいろいろな意見があるが、小中学生が「夫婦別姓」についてどう考えているのかが分かる、ひとつの調査結果と言える。

これに「ケチ」を付けたのが朝日新聞・中野渉。「えっ、聞いた相手が小中学生ですよね。それを元日朝刊の1面トップにするって・・・」Xにポスト。どうやら中野は子どもの意見など聞く必要がないという意見のようだ。

中野のプロフィールを見ると「イスラマバード支局長、ハフポスト日本版ビジネス&マネー編集長、GLOBE編集部など経験」などとあり、それなりの経験がある記者のようだ。現在は千葉総局茂原地区担当とある。入社年(1997年)から換算すると50歳くらいか。

朝日は「選択的夫婦別姓」をゲキ推ししているので、それに反する結果の世論調査など論評に値せずと言ったところか。さらには調査したのが産経新聞で、しかも対象が小中学生。なおさら「こんな結果」なのだろう。

「夫婦別姓」問題で大きく言われるのが子ども名字だ。両親のどちらかとは違う名字になるので、「子どもがかわいそう」「子どもが困る」との意見(批判?)は多い。これに対し朝日は過去に「『夫婦別姓は子がかわいそう』と言う人へ 子どもの声は」との記事を載せている。

中身はたった5人(しかも対象は9歳~21歳、小中学生に該当するのは2人)の意見を以て「子どもは気にしていない」との結論。まあ数は別にして、子どもの意見を聞いているじゃないか。

自社の意見に都合が良い内容なら2人(小中学生に該当)でも「子どもは困らない。夫婦別姓に問題なし」で、都合が悪ければ約2,000人の結果でも「小中学生の意見など意味はない」って、さすが朝日だな。

「子ども議会」みたいな感じで、小中学生が議員に模して知事や市町村長に意見や要望を言うイベントを朝日もよく報道しているが、中野はその自社記事をどういう気持ちで読んでいるのだろう(実際に昨年12月24日に載っている)。「子どもの意見を聞くイベントなんて無意味。こんな記事を載せる会社はどうかしている」って思ってるのだろう。

新型コロナ対策として公立学校が臨時休校になった際(2020年)、朝日は共産党が仕掛けた党員の子弟(小学生)に「学校に行きたいです」と発言させた政府批判を大々的に報じていたけど、あれも中野はどういう気持ちで読んだのか。「子どもの意見なんて載せて何を考えているんだ」と思っていたんだろうな。

恐らく、いずれもそんなこと思わなかったはずだ。都合が良ければ「子ども意見は貴重だ」で、都合が悪ければ「子どもの意見なんて意味はない」だからだ。図らずも、年明け早々に朝日記者のバカさ加減を、改めて世に知らしめたってこと。

本当に朝日記者のご都合主義には呆れるばかりだ。


中国・広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が刺された事件で、治療のかいなく男児は死亡した。犯人の男は拘束されているが、日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。

憤りしかない。余りにも理不尽過ぎる。ご家族、特にご両親の心中は察するに余りある。謹んでお悔やみを申し上げる。

新聞各紙もすぐさま社説で事件を取り上げている。
「日本人男児死亡 中国は学びの安全守れ」(朝日新聞)
「男児刺され死亡 中国は凶行の詳細を説明せよ」(読売新聞)
「中国で日本人男児刺殺 凶行許した責任は重大だ」(毎日新聞)
「日本人児童刺殺 中国政府に反省ないのか」(産経新聞)

タイトルだけを見ると、各紙とも中国政府(当局)を非難しているように見える。事実、内容を読むと読売・毎日・産経は、事件の詳細(犯人の動機や背後関係)を公表してない中国当局を強く非難し再発防止を求めている。当然のことだ。

「中国で日本人が被害に遭う事件が相次ぎ、ついに幼い命が奪われた。深い悲しみと憤りを禁じ得ない」「子どもが卑劣な犯行の犠牲となったのは、痛恨の極みである」「中国政府は、日本人の安全確保や再発防止を徹底する責務がある」(読売)

「痛ましい事件に強い憤りを覚える。なぜ凶行を防ぐことができなかったのか。中国政府は詳細な事実関係を公表し、再発防止策を徹底すべきだ」「子どもが命を落とすような事態が起きたことを中国政府は重く受け止めるべきだ」(毎日)

「無辜(むこ)の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい」「(どこの国でも起こり得るとは)許しがたい言いぐさである。中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ」(産経)

ところが、朝日だけは「起きてはならない惨劇が再び起きた」と書きながら、中国に対しては「子どもの安全を守る方策を万全にして『ほしい』」とやさしくお願いするだけ。

そして「事件を『反日』と直結させるのは戒めたい」「ネットで反日的な中国人は一部にすぎない」「日本に良い印象を持つ中国人の比率はむしろ上昇傾向にある」「中国は治安が良い」と、なぜか中国を一生懸命擁護する。

さらにはて「日中両政府は協力し、子どもたちが安心して学べる環境を早急に整えてほしい」と、日本政府も努力が不足していたと責任を転嫁するようなことを書く。もう呆れるしない。

犯人の動機や背後関係などが不明だが、犯行日が9月18日であることを考えれば容易に想像がつく。中国政府(中共)が長年にわたって行ってきた「反日教育」の中で、9月18日は「国恥の日」としているからだ。理由は「満州事変」が始まった日とされる(柳条湖事件)。

日本政府(外務省)は9月14日に「反日感情の高まりを警戒し、日本人学校の安全対策に万全を期すよう」中国外務省に申し入れをしていた。日本の主権の及ばないかの地で、日本政府はこれ以上どうすれば良かったのか?

現在の政権が中国に超弱腰の岸田首相・上川外相というコンビだったことは不幸だったと言えるが、「日中両政府は協力し」などと言う朝日がいかにトンチンカンなことか。

先日も駐日中国大使・呉江浩の「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」との発言を、論説委員・村上太輝夫が大擁護したばかりだ。中国政府が何をやっても(言っても)、「中国さまは悪くない」と尻尾を振る朝日。こういう報道が益々中国を増長させる。

未だに広岡知男(元社長)の「中国さまの嫌がることは書くな!」を実践しているのか? そう言えば、広岡が社長の時に本多勝一の「中国の旅」が連載されている。「中国の旅」は中共のプロパガンダを垂れ流し、南京大虐殺「捏造」に一役買った。その後、南京も中国の反日攻撃の大きなネタになっている。

朝日は「多くの中国人が事件に心を痛めていることも忘れるべきではない。中国のSNSには犠牲者を追悼するメッセージが並んでいる」とも書く。これを否定はしないが、その一方で「犯人を英雄視」するコメントや「(日本の)自作自演だ」との荒唐無稽なコメントも、それ以上に多いのも事実だ。また日本人や日本人学校への悪意と誤解に満ちた動画が何百本も氾濫しているのも事実だ。

朝日は一部の不届き者が起こした事件にしたいのだろうが、そんな単純な話ではないのは明らかだ。

習近平や中国政府(中共)批判をSNSに書き込めば、すぐさま投稿は削除され投稿者は拘束されるのが中国だ。そんな国で日本批判・日本人批判、さらには批判を通り越した危険な書き込みがそのまま残されるということは、中国政府が容認していることの証拠である。

朝日もそんなことは百も承知なのに、何があっても「中国さまぁ~!」ってやってるのだから始末に負えない。朝日は男児の命の重さを、もっと真剣に考えないといけないのではないか?

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朝日新聞に「『言葉は、人を殺しも救いもする』 李琴峰さん、誹謗中傷と向き合う」というインタビュー記事が載っていた(8月16日)。李さんは台湾出身の作家で、2021年に芥川賞を受賞している。

事情はまったく知らないが、芥川賞受賞以降、誹謗中傷を受けてきたという。悪質なものに対しては、刑事・民事両面で告訴し勝訴もしているようだ。本人によれば「人身攻撃、差別発言、低レベルの侮辱と悪口、そしてデマと誤情報』を浴びせられたという。

こういう経緯から、現在いろいろ問題となっている誹謗中傷に関して、朝日は李さんのインタビューを行ったのだろう。ちなみにインタビューアーは二階堂友紀記者。おっ、ちょっと香ばしい。

一般論から言えば、「言葉は、人を殺しも救いもする」というのはその通りだし、特に誹謗中傷は「人を殺しもする」だろう。

このインタビュー記事では李さんは完全な「被害者」として登場するが、ちょっと違和感がある。李さんが誹謗中傷の被害者なのは確かだろうが・・・。

李さんは過去、安倍元首相の「断腸の思い」と言う言葉に対し「本当に腸を断ってくれないかな」。同じく持病の悪化を理由に退陣した際には「安倍晋三さんには元気でいて欲しいな。体調が原因で刑務所に入れないってことになると困る」などと発言している。

ほんの一部だが、これって、どういうこと? 李さんはこういうことを平気で言ってきた人。政治的に安倍元首相を支持しないことはいいけど、これは自身が苦しんだという誹謗中傷にあたると言われれば否定できないのでは?

もちろん、自身が浴びた誹謗中傷を甘受せよと言う気はないが、自身の言葉にも責任を負う必要があるのではないか? (後につまらない言い訳をしているようだが)

ただこの記事で一番書きたいのは、李さんこと云々ではなく朝日新聞についてだ。相変わらず一面側からの視点のみで記事を書く(インタビューをする)典型的な朝日的手法。手っ取り早くお仲間被害者を連れてきて、社会を断罪する正義の味方朝日という気持ち悪い手法。

いろいろな意見がある中で、この記事は「バランス」がとれているのか疑問だと言うこと。まあ、朝日が一方的なのはいつものことだし、バランスなんて言葉は朝日社内に存在しないだろうけど。

でもこういう記事は李さんに対し、「また好き勝手言ってる」という誤解を与えることにもなりかねない。さらには二階堂がインタビューアーだと、つまらない憶測も呼びようだし(苦笑)。


埼玉県鴻巣市で2年前に閉校した市立小学校校舎を利用し、制服・浴衣の撮影イベントが開催された(8月13日~15日)。開催前日、朝日新聞は「旧校舎で女性タレントら120人の制服撮影会 『性的興行』と反対も」との見出し記事で大批判を行った(8月12日)。署名は稲垣直人。

社民党市議などの一部の声を一般化し、データをまったく示すことなく「反対」が多数であると誤認させるような悪質な「印象操作」記事だ。
 「朝日新聞・稲垣直人の恥ずかしい印象操作記事
 「朝日新聞・稲垣直人の恥ずかしい印象操作記事 その2

ところがそんな朝日新聞には。女優さんの「制服」姿の写真や、制服姿の女子高生の写真などがわんさかと掲載されている。また、「浴衣」姿の女性を撮影している写真まで掲載されている。

橋本環奈 (1)
橋本環奈 (2)
女子高生制服 (1)
女子高生制服 (2)
制服写真 (1)
制服写真 (2)
浴衣撮影会
朝日よ、自分らが「制服」姿の女優さんや女子高生、「浴衣」女性の撮影風景などを紙面に載せることは「性的」ではないのか? 結果としての「制服姿」「浴衣姿」写真でも、イベントとして撮影すると「性的」だけど、記事との関連で高尚な朝日が載せるならOKとでも言うのか?

朝日に掲載されている写真を見て「性的」などと言う人は、ほんの一握りだろう。しかし鴻巣市議・西尾綾子は朝日に「性的だ!」とクレームをつけないといけないだろう。記事を書いた稲垣直人も会社に対して「紙面から制服・浴衣姿の女性の写真を排除せよ」と訴えないといけないだろう。そうしないと「ダブスタ」との批判は免れない。

最後に、自分のインスタなどSNSにオフショット時の浴衣姿などを載せているタレントやスポーツ選手も多い。オフショットではあるが、こういうのも「性的」だと言うのか?


埼玉県鴻巣市で2年前に閉校した市立小学校校舎を利用し、制服・浴衣の撮影イベントが開催された(8月13日~15日)。

朝日新聞は「旧校舎で女性タレントら120人の制服撮影会 『性的興行』と反対も」との見出し記事で大批判を行った(8月12日)。署名は稲垣直人。見出しの「反対も」を素直に読めば、反対の声もあるということ。つまりは、100%反対の声ばかりではないと読めるのだが、記事中に賛成の声は一言も出てこない。

言い出しっぺの社民党市議(+市民団体という名の左翼団体)と一緒になって大騒ぎいる。いろいろな意見がある中で特定の意見しか採り上げず、その意見が多数との印象を与える悪質な「印象操作」記事だ。恥を知れと言いたい。

そんな中、このイベントが「制服」ではなく「高級ブランド服」だっから朝日はどう書いたかなと思った。120人のモデルやタレントさんが「高級ブランド服」を身にまとっていたなら。

なんでこんなことを考えたかというと、過去(2010年)に国会議事堂内で高級ブランド服を身にまとった参議院議員(当時)が、商業誌(営利目的)の撮影をやっていたからだ。議事堂内はルールで商業行為を禁止している。それを「議員活動の記録」だと称して撮影を行っていた。

そう、蓮舫だ。蓮舫は批判を受け「撮影場所について不適切だとの懸念を抱かせたとしたら、まったく本意ではない」と回答。撮影場所について「不適切との疑念」って何? ルール違反だから批判されたのだ。

この蓮舫のルール違反の撮影会を朝日新聞はどう報じたか? ルール違反だと大批判しなければならないのに、逆に恥ずかしいくらいに大擁護した。覚えているか?

「いったい何が問題だったというのだろうか」「日頃の彼女らしさを生かしてうまく着こなしている」「議会は休会中で撮影も短時間だった」「『私的な宣伝、営業活動』という曖昧な規則」「政治家の自己表現としてのファッションは最も基本的で有力な手段だ」などなど(朝日新聞メディアビジネス局・上間常正)。

おいおい、自分らのお仲間の場合はルール違反でも「いったい何が問題なのか」で、自分らの考えが違えばイベントが何の違法行為でもないにもかかわらず「大問題だ!」か。

制服・浴衣の撮影会も「市が使用許可を出している」「廃校の校舎」「モデル・タレントさんの自己表現としてのファッションは最も基本的で有力な手段」ではないのか? それがなぜ一部の人間の「性的」という主観のみが優先されるのか?

こういうみっともないダブスタをどうにかしろよ。恥ずかしすぎるぞ、朝日新聞!

朝日を批判するのに過去の蓮舫の事案を持ち出したけど、蓮舫からすればもらい事故みたいな感じかな。当然のことであるが、この記事は朝日批判が目的で、蓮舫批判がメインではないので誤解しないで。

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朝日新聞に「旧校舎で女性タレントら120人の制服撮影会 『性的興行』と反対も」という記事が載った(8月12日)。署名は稲垣直人。

埼玉県鴻巣市で2年前に閉校した市立小学校校舎を利用し、制服・浴衣の撮影イベントが開催されるというもの(13日~15日)。このイベントに女性市議会議員(社民党)などが「反対」の声を上げているという記事。朝日によると、近隣住民らも「少し前まで子供たちが学んでいた校舎での性的な興行と言え、ふさわしくないと反対している」という。

しかもイベントを企画した業者は、昨年埼玉県営公園のプールで水着撮影会を企画し、過度な露出の水着撮影をしていると指摘された事業者のうちの1社。ちなみに、このイベントは共産党県議団の反対などで中止になっている。

筆者の稲垣は「ふさわしくない」との考えをもっているようだ。しかしそこには「客観性」とか「複眼的」(これは朝日の好きな言葉)といったものの見方はまったくない。しかも記事中には論調の根拠がまったくない。どうして、こんなに突っ込みどころ満載の記事を書くのか。下手くそだなぁ。

制服の撮影会って「性的」なの? もちろんそう考える人もいるだろうが、そんなことはないと言う人もいるだろう。その割合はどうなの? 朝日にデータあるの? 制服(のような)服装をしているアイドルは山ほどいる。「撮影会」だと「性的」? ライブなどで写真と撮るならOK? それとも「性的」?

つまりは「性的」と考える人もいるが、そうでない人もいる。圧倒的に「性的」ならそのデータを示さないといけない。それをしないと、少数意見で物事が判断される歪んだ社会を示すだけになる。朝日はそれを望んでいるようだが(朝日はいつも少数派だからね)。

また、近隣住民からは「つい2年前まで子どもたちの学び舎だった。住民感情として受け入れられない」と書くが、この意見は多数派なのか? 何人に聞いて賛否はどうだったのか? 「性的」と答えた割合は?

これも同様で、根拠が示されていない。都合の良い意見だけを書いていると疑われるぞ。さらに言えば、この住民は一般人だよな? 近隣住民「ら」などとの表現も記事中に出てくるが、反対の中心になっている市議や市民団体(左翼団体)関係者の談話じゃないだろうな? それ以前に、実在する人物だよな?

昨年の水着撮影会を企画した1社とも書く。これも明らかな「印象捜査」。水着撮影会を企画するようないかがわしい業者って言いたいのか? 営業妨害だな。じゃあ、朝日新聞を紹介する際に「過去から捏造記事を書きまくっても、何ら反省しないクズ新聞」との表現でいいよな。文句言うなよ。

稲垣のずるいところは、これだけ露骨に「性的だ」「ふさわしくない」的に書きながら、その論拠(データ)を示していないことだ。当然、撮影会を「問題ない」と考えている近隣住民もいるはずだ。そういう声は無視している(記事中にまったく出てこない)。

社民党市議と一緒になって特定の思想を垂れ流すのが朝日だと言うこと。そこには日ごろから朝日が多用する「多様性」などみじんも感じられない。結局はいつもの朝日の言い分である、自分に都合良く「多様性」を使い、都合が悪い場合は「差別」だと言う(今回の場合は「性的」)。

こんな記事に自称・識者がコメントを寄せている。あるアホは「住民からの反発を呼ぶようなイベント」などと書いている。稲垣の印象操作に見事に乗せられていて滑稽だ。記事をどう読んでも近隣住民の「多数」が反対しているとは書いていない。「近隣住民『ら』」とか「住民と複数の市議、市民団体関係者『ら』」と稲垣が書いた意味を理解できていない。

これが朝日の「角度」を付けた記事だということ。「角度」をつけて朝日の主張を事実のように潜り込ませているだけ。「角度」を付け過ぎて後ろにひっくり返ったことが何度もあるのに、朝日ってまったく懲りないんだよなぁ。そういうバカなところが朝日が朝日たる所以だが。


自民党の堀井学衆院議員が選挙区内の有権者に対し、秘書を通じて香典を配ったとして東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。堀井は大筋で容疑を認めているようで、自民党を離党した。

公選法は政治家が選挙区内で金品を贈ることを原則禁止している。香典は本人が葬儀に参列して直接渡す場合は認められるが、秘書が議員名義で持参すれば違法となる。過去にも同様の事例(香典以外に線香セットだったり)で国会議員が摘発されている。

この程度の知識(違法寄付行為)もないとは信じられない。オレですら知っている。逆に有権者側も政治家から何でももらって良いというわけではないことを、よく理解する必要がある(置いていかれたら断れないかもしれないが)。

朝日新聞はこの件を受け、「政治家の香典 金かける活動見直しを」との社説を載せた(7月20日)。内容は堀井の事例を批判するだけでなく、自民党派閥の裏金問題と絡め「自民党が責任を免れるわけではない」と、党全体の問題として批判している。どんな問題でも自民党全体の問題として「巨大化」し、全体攻撃をしたがる朝日のいつもの姿勢だ。

堀井の件は明らかな違法行為なので、かばい立てしようなどと言う気は一切無い。しかしこの朝日の社説には違和感がある。タイトルにことさら「香典」と入れているにもかかわらず、「冠婚葬祭や贈答のつきあいを当然視する政治風土をこの際、改める時でないか」などと偉そうにご高説を垂れていることだ。

こんな一陣笠議員のネタのみで社説を収めるのは、論説委員連中のプライドが許さなかったのだろう。そこで話を拡げて「金かける活動見直しを」としたが、そうすると立民の「日本酒議員」梅谷守衆院議員の件にも触れないといけなくなる。朝日はそれが嫌だったのだろう。だからタイトルに殊更に「香典」と入れたということ。

梅谷は地元のいくつもの会合で日本酒を配っている(1回だけではない、複数回)。ちなみに梅谷は日本酒を配ったことを「会合の対価」などと言い張り違法性を認めていない。選挙区内での寄付を禁じる公職選挙法に抵触するのは明らかだ。立件するかどうかは捜査機関の判断でしかない。

立民はこんな梅谷をなかなか処分せず(ずっと放っておいた)、やっとの処分は1月の党員資格停止と3月の党役職停止処分。朝日は梅谷も立民もまったく批判せず、逆に梅谷の「会合の対価という認識だったとの認識で、寄付には当たらないとの考えを示した」「公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為には当たらないとの認識を示している」などと、無批判に梅谷の言い分を垂れ流している。

こんな朝日が「冠婚葬祭や贈答のつきあいを当然視する政治風土を改めろ」とか書く。何を今ごろになって言ってるんだ! 梅谷の時に言えよ。それとも朝日は、梅谷の行為は違法性がないとの認識なのか?

結局はただのダブスタ。自民党議員は批判し、立民議員はかばい擁護するということでしかない。朝日の論説委員はこういう恥ずかしい連中だということ。


トランプ前米大統領がペンシルベニア州での演説中に銃撃され負傷した(7月13日)。幸いにも弾丸は耳を貫通し事なきを得たが、最悪の事態とは紙一重だったと言える。

その後、トランプ前米大統領は共和党大会で大統領候補に指名され、18日に指名を受諾する演説を行った。「自分はアメリカの半分ではなく、すべてのアメリカのための大統領になるために立候補した」と述べて国民の結束を呼びかけている。

朝日新聞もこの銃撃事件に関して社説を書いている。「トランプ氏銃撃 政治暴力の連鎖を断て」(7月15日)。

表向きは「選挙運動中の候補者が言論で支持を訴える場を狙った犯行は、民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて容認できない」と殊勝なことを書いている。しかし「国民の分断・分裂を煽ったトランプに、その責任の一端がある」的な本音が透けて見える。

「政治的動機に基づく暴力犯罪は70年代をピークに沈静傾向にあったが、近年再び増えている『という』。とくにトランプ氏が大統領選で当選した2016年以降に顕著だ『という』」。

具体的なデータを示さず「~という」とは、明らかな印象操作だ。朝日の得意技と言えるのだが悪質にも程がある。年間データがどう推移してきたのかを示す必要がある。しかも「トランプが大統領に当選した2016年以降顕著」などと言うなら、なおさらデータを示す必要がある。

オレのような統計学を専門とする理系人間からすると、データも示さず「という」で他人を攻撃する(貶める)朝日の論調は、まったく許容できない。

さらには、「憎悪をあおってきたトランプ氏の責任もまた重い」「(トランプの言動が)国民の分裂を深めたことを自省しろ」と書く。朝日の言いたいことが、今回の銃撃事件もこういうトランプの行動・発言が原因(一因)だというのは明らかだ。

相変わらずバカな新聞だ。バカな論説委員連中だと言った方がいいかな。朝日の政治的スタンスからすると、民主党(バイデン)を応援しているのだろう。「バイデン氏は事件後、国民に結束を呼びかけるとともにトランプ氏に見舞いの電話をかけた」と、さりげなくバイデン上げをしているのには笑ってしまう。

それにしても、こういう恥ずかしい社説を相変わらず書いている朝日。安倍元首相がテロに倒れた際も、表向き「許せない」と書きながら、容疑者の動機には情状酌量の余地がある的なことを書いていたのと同様だ。

なぜテロを徹底的に批判しないのか? なぜそこに勝手な論拠を与えるのか? 逆の立場、つまりは自分たちがテロの標的になった「神戸支局事件」(1987年)に関して、朝日が偏向記事ばかり書いているから起こったのだ(実際に犯行声明文にはそういう趣旨が書かれている)。朝日にも責任があるとか書かれたらどうか?

自分たちが書いている社説も、それと同じことをやっていると自覚すべきだ。

慰安婦捏造騒動の際(2014年)、万引きした商品を棚に戻したこと(それも批判され批判されやっと)を「誇らしい」と書いた沢村亙が論説主幹代理をやっているような組織だからな。こんな論調も当然なのだろう。(当然、当時の状況を揶揄した表現)


6月16日に投開票が行われた沖縄県会議員選で、玉城デニー知事に批判的な自民・公明両党などの反知事派が28議席を獲得し過半数を制した。

朝日新聞が社説でどんな論調をするのかと楽しみにしているのだが、未だに載せない(6月23日0:00現在)。もちろん一般記事では書いている(報道している)のだが、社論として書くべきだろう。過去、沖縄に関しては何かというと「民意に従え~!」と書いてきたのだから。

実はある予想をしていた。今回の県会議員選の投票率は45.26%で、前回の46.96%を下回った。これを踏まえ、朝日は「低投票率がぁ~!」路線で行くのかなと思っていた。朝日と言えば、都合の悪い選挙結果はすべて「投票率が低いからだぁ~。こんなの民意じゃない!」というのが定番だからだ。

2014年12月の衆議院選。安倍首相(当時)のもと、自民は291議席を得て圧勝した。その時朝日はどう書いたか? 「投票率が過去最低(52.66%)。こんなの民意じゃない!」。ところが同衆議院選の沖縄では、自民が小選挙区では全敗。これを受け朝日は「これが民意だぁ~!」。ところが沖縄県の投票率は52.36%。なんと全国平均よりも低かったのだ。

2019年2月に行われた「沖縄の県民投票」。なぜか辺野古移設の賛否ではなく、辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問うもの。公選法に準拠したものではなく「アンケート」に近いものだと認識しているが、その結果は「埋め立て反対が多数」。

朝日は大喜び。社説で「政権は速やかに工事を止め、県や米政府と協議に入るべきである。県民投票の結果を、転換の礎としなければならない」と鼻息荒く書いたのだが、この投票率は52.48%。うぅ~ん、これは低くないの?

さらには、前回の沖縄県議選(2020年6月)。玉城デニーを支持する辺野古反対派が過半数(25議席)を得て勝利した。またしても朝日は社説で「県民の意思は一貫している。辺野古ノーだ」。もう書くまでもないが、投票率は46.96%。投票率50%を割っていて、しかも過去最低。でも一言も触れない。清々しいまでのダブスタ。

極めつけは、2022年1月の名護市長選。現職の辺野古推進派が勝利したのだが、投票率は68.32%。朝日は「投票率は前回を8ポイント余り下回り過去最低だった」と強調。過去最低だから「こんなの民意じゃない!」と書く荒技。

長々書いてきたが、これが朝日の選挙における「民意」の捉え方だ。自らに都合が良ければすべてが「これが民意だぁ~!」となるが、逆に都合が悪い結果は「こんなの民意じゃない!」。その理由の多くが「低投票率」。

朝日が沖縄県会議員選を論調をしないうちに、6月20日には東京都知事選が告示された。世の中の政治的視線はそちらに移ってしまった。朝日も早速翌日(21日)には「都知事選告示 首都の未来託す一票に」との社説を載せている。どうやら、論説委員連中は沖縄県会議員選には触れないでスルーするようだ(苦笑)。

論説委員は左翼イデオロギーに凝り固まっている連中なので、口が裂けても「玉城デニー派敗北」とは書きたくないのだろう。沖縄に関しては県会議員選に限らずあらゆる選挙で、都合の良い結果のときは社説で大はしゃぎして来たのに。

都合が悪いと途端にスルーして無言かよ。情けない連中だ。まあ、これが朝日ということ。

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