自民党と公明党との連立協議を取材するため自民党本部に集まっていた取材陣の「支持率下げてやる」「支持率下がるような写真しか出さねえぞ」などと発言する音声が、日テレの生配信で流れたことが波紋を広げている（１０月７日）。

この発言がいかに非常識なものかは明らかだ。公平中立・不偏不党などと言いながら、気に食わない相手に対しては印象操作をして貶めてきたことを自ら暴露したも同然だからだ。

自民党本部での会見は「平河クラブ」というオールドメディアの記者クラブしか入れない。加盟社は意外と多く、新聞社やテレビ局５８社。この発言はオールドメディアに属する記者かカメラマンのもので、その社の本音が漏れたと言える。

気心知れた顔見知りの記者仲間・カメラマン仲間の軽口会話（の一部）と、発言を過小評価する向きもあるようだが、仲間内の軽口だからこそ「本音」が漏れたと考えるべきだ。

そして、１０月９日１１：０６に「時事通信」が、発言したのは自社のカメラマンであることを自白。オレはこのままとぼけると思っていたので多少意外ではあったが、時事通信の発表内容はまったく不十分なもの。当該カメラマンに「厳重注意」しただけ。

同社の藤野清光取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ」などと言っている。「軽口だからご容赦を」と言いたいようだが、先に書いたが軽口だからこそ当人の「本音」が出たものだ。これは「時事通信」、ひいては「オールドメディア」の「本音」と言っても良い。

この件で「オールドメディア」の記者クラブの悪弊が、やはり表に出た。お仲間擁護だ。日テレは配信から当該音声部分をカット。日テレは「通常作業」と言っているが、証拠隠滅・お仲間擁護なのは明らかだろう。そのくせ「ノーカット」と表示していたのには笑えるが。

朝日新聞・毎日新聞は「ダンマリ」（読売・産経は報じていた）。朝日は「国民の知る権利の代理人」だと曽我豪が豪語していたはずだが（苦笑）。ところが１０月９日１１：０６に時事通信がゲロったら、即座に朝日１１：３０、毎日１２：５５に報じる素早さ。

朝日も毎日も記事は作成済みなのに、時事通信（両社とも発言主は分かっていたはず）が公表するまで、自社記事の配信を控えていたとしか考えられない時間差だ（特に朝日）。

オールドメディアが本件を「重大案件」として認識しているかが、実は重要なのだ。ところが「時事通信のカメラマンもバカだなあ。今はいろんな所にカメラやマイクがあるんだからさ」程度にしか思っていない節がある。

自民党総裁選のさなかから、オールドメディアの偏向報道はひどいものだった。あれだけ偏向した内容で、しかも間違っていた（見当違いだった）のだから、反省の意味も込めて自浄作用を見せなければいけない立場だ。

それなのにこんな騒動を起こした挙げ句、しかもお仲間擁護に走るオールドメディア。誰からも信用されないのは当然だろう。