７月２０日に投開票された参院選は、自公の大敗と国民民主・参政の躍進との結果となった。立憲民主は横ばいだったが、自公の負け分をまったく吸収できていなことを考えると実質敗北である。また、誰も気にもとめていないが共産も大敗している。

与党が負けたのは、ある意味当然。すべての面で国民が求めていないことをやってきたから。岸田・石破と首相になりたかっただけの人間を選んだツケが回ってきただけ。岸田は流行り物に乗っかるだけの信念のないヤツ。石破は単なる反安倍でしかない。安倍元首相と逆のことをやるだけならまだしも、「無能」が故にその結果が及ぼす影響すら理解できない。

まあ、こんなヤツらを選んだ自民は自業自得。同じく、石破の暴走を止めなかった党内保守派も同罪。今ごろ何を言っても、もう遅い。岩盤保守層は簡単には戻らない。さらにもし石破を降ろせないようなら、その存在価値すら無いといえる。

野党側で勝った政党と負けた政党を見ると、その理由は一目瞭然。勝った国民民主と参政はきちんと自己主張をしていた。逆に負けた立民と共産は批判だけ。これは参院選の選挙期間中だけの話ではなく、昨年の衆院選も含めたそれ以降。

国民民主の「手取り増やす」や参政の「日本人ファースト」は、分かり易い主張のため支持も広がったと言える。特に参政の「日本人ファースト」を左派系オールドメディアが差別と結びつけて批判したことは逆効果だった。

奇しくも立民と共産は共通して「裏金問題」「紙の保険証を残す」「選択的夫婦別姓」、これしか言ってないに等しい。国民が真に求めている経済対策などについて、何をするでもなくだ。これでは勝てない。

また、立民・共産とも参政の「日本人ファースト」を批判したが、蓮舫の発言が批判のための批判であることを良く示しているので例に出す。「そんなに外国人が悪いのか」（７月１６日の蓮舫街頭演説）。

明らかに論点がずれている。誰もそんなことは言っていない。外国人問題に対し何でも「共生」だけではなく、「規制」も必要だと言っているにすぎない。「不法」「違法」「不良」を意味なく許容することは、当然のことだが日本人を圧迫する。それを言っただけ。差別と結びつけて批判する方がおかしい。

結局は両党の比較的コアな支持者が求める政策と、多くの国民（有権者）が求める政策にズレがあることに気づいていない。共産はまだしも、野党第一党の立民にとっては致命的な欠陥だ。

中道右派から極左までが混在し、中心的な政策課題に対して党内で何も決められないから安直な批判に流れる。さらには、蓮舫のように明確な国家観も無ければ主義・主張も無いようなヤツが多くいることも要因だ。

今回の参院選で浮き彫りになった日本の課題は、政権与党第一党と野党第一党のどちらも根本的な問題を抱えているということ。どちらが中心的役割を担うかは別にして、不安定な政権では国内問題・国際問題ともまともに対応できないことは明らかだ。