兵庫県知事選で稲村候補支持を表明した「２２市長」を公選法違反（地位利用の禁止）で告発したと、徳永信一弁護士が会見で公表した（１月６日に告発状の送付、７日会見）。

兵庫県知事選では、斎藤元彦知事がＰＲ会社に選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が、斎藤知事を公選法違反（買収）の疑いでの告発している。

１１月の知事選から２ヶ月近く経つが、いろいろ話題の絶えない選挙だったということ。その中でも「オールドメディア」と称される新聞やＴＶの報道が、これだけ注目を集めたことはなかったと思う。しかも悪い意味で。

今回の徳永弁護士の告発に関して、朝日新聞は１月１０日０：００現在報道していない。朝日記者も会見に出席していて、質問までしているのに（苦笑）。ちなみに、読売・毎日・産経は、会見当日にＷｅｂ版で報道している。

上述の郷原弁護士と上脇教授の告発のケースとは大違いだ。２人の告発時はどうだったか？ ２人が告発状送付を明らかにしたのは１２月２日だが、その日にはもう「斎藤知事とＰＲ会社長巡り告発状送付　教授ら『選挙運動で報酬疑い』」と速報。翌３日にも「知事の元検事『社長の投稿内容は真実』」と続報（元検事とは郷原弁護士のこと）。

当然のことだが、この段階では告発状を送付しただけで受理すらされていない。それにもかかわらずＷｅｂ版と紙版双方で大きく報道。

その後、告発状は１６日に受理されたことが判明した。すると即時「斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理　金銭授受の経緯を捜査へ」。さらには、同日中に「斎藤知事めぐる告発受理、今後の捜査は？　立件には『二つの焦点』」との解説記事まで出している。

郷原弁護士＆上脇教授と徳永弁護士が行ったことは同じだ。それぞれの立場・考えに従い告発しただけ。どちらが正しくて、どちらかが間違っているとかはない。それにもかかわらず、朝日新聞の報道の質・量、そして中身がまったく違うのどういうことか？

簡単なことである。朝日の主義・主張と相容れる郷原弁護士などの告発は大きく報じるが、主張が相容れない徳永弁護士の告発は報道しないということ。朝日は左翼の稲村推しだから。本当に分かりやすい連中だ。徳永弁護士の告発状が受理されるかは不明だが、受理されても朝日は報道しないだろう。

朝日のこういう報道姿勢は今に始まったことではない。思い出されるのは朝日が捏造した「加計学園問題」。朝日に都合の良いことを薄っぺらく話す前川喜平を大々的に報道、朝日に都合の悪いことを理路整然と話した加戸前愛媛県知事の発言はほぼ無視。さらには特区ワーキンググループの八田達夫座長の証言は完全無視。

これを指摘された坪井ゆづる（当時論説委員）はムキになって「（報道）しています」なんて強弁していたが、世間に惨めな姿を晒しただけ。朝日の「報道しない自由」はいつになっても変わらないと言うこと。

朝日を始めとした「オールドメディア」は自分らにとって都合が良いか悪いかで記事を書くから信用されない。自分らに都合の良いことを書くだけなら、それは報道ではない。プロパガンダだ。だから朝日は「左翼の機関誌」と言われる。左翼ではなく極左かもしれないが。

自らを「ジャーナリスト」と名乗る朝日記者は多い。しかし、そのほとんどは「左翼（極左）活動家」でしかない。「恥」という言葉を知らない連中が「恥」をさらしていることに気づいていない。こんなに「恥」ずかしいことはない。