兵庫県警は１１月１７日に投開票された知事選に関して、公選法違反の疑いで２件の「警告」を行っていたことを公表した。内容はコンビニに選挙運動用ビラを置いて配布した違反が１件、規定外の看板を店舗の前に掲げ選挙運動用として使用した違反が１件とのこと。



この警告に関してはどの候補者の違反かをメディアは報道していないが、既に選挙中からＳＮＳでは指摘されていた内容。ちなみに、コンビニにビラを置いて配布したのは清水貴之候補。規定外の看板を設置していたのは稲村和美候補。

稲村候補の看板の件は、実はかなり悪質だとの意見が多い。公選法の規定では、看板のサイズは最大で３,５００ｍｍ✕１,０００ｍｍとなっている（枚数は３枚まで）。これに対し稲村候補の事務所には５,３００ｍｍの看板が掲げられていた。当初は「違反ではない！」は言い張っていたが、後に看板の一部を取り外している。


「和美」の文字と顔写真の部分を取り外すと、規定のサイズに収まるという作りになっていたことになる。疑いようによっては、最初から「警告」されるまで掲示しておき、言われた外せばいいやってことだったのでは？ と思ってしまう。

オールドメディアは「警告」を受けた候補者名を報道していない。確かに「警告」が出されただけで摘発されたわけではないので、オールドメディアは「報道しない自由」を行使しながらも、報道しない言い訳も出来るというありがたい状況だと言える。

ふと思うのは、この「警告」が斎藤候補（知事）や立花孝志候補だったら、オールドメディアはどう報道したのか？ ということ。大々的に実名報道したのではないか思ってしまう。

なぜなら、斎藤候補（知事）の公選法違反「疑惑」（報酬の支払い、買収・被買収）をあれだけ大きく報道していたからだ。しかも特定の意図を持った弁護士と大学教授の告発に関しても、受理される前から報道していた。

稲村候補の看板の件は摘発されていないだけで違反は事実。斎藤候補（知事）の件は違反かは未確定。報道する・しないが逆ではないか？ 国民（県民）の知る権利については、どう考えているのか？

結局はオールドメディアの意思ひとつで決まる。その意思が偏り、そして歪んでいることは明らかだ。だからオールドメディアは信頼・信用されない。それが自覚できずに、「ＳＮＳを規制しろ！」などと言っている連中には呆れるばかりだ。