兵庫県知事選の結果を受けて、新聞各紙が社説で論説を行った。
　読売新聞「兵庫県知事選　真偽不明の情報が拡散した」（１１月１９日）
　朝日新聞「兵庫県知事選　百条委の調査　貫徹を」（１１月１９日）
　毎日新聞「兵庫知事に斎藤氏再選　出直しは疑惑の解明から」（１１月１９日）
　産経新聞「兵庫知事に斎藤氏　疑惑対応と県政両立せよ」（１１月１８日）

今回の知事選では、ＳＮＳの果たした役割が大きくクローズアップされている。各紙ともＳＮＳに言及しているが、多少の温度差がある。
　ＳＮＳを批判しまくる読売
　ＳＮＳの「功罪」を言うが、「罪」の方が圧倒的の多い朝日と毎日
　ＳＮＳにはあまり触れず、県政の建て直しが中心の産経

産経は少し論調が違うので、以下は産経以外の３紙ついて言及していくが、表現の違いこそあるものの「ＳＮＳはウソばかり」「民主主義の基盤である選挙が歪められる」「客観的な事実に基づき主張を戦わせる環境整備が必要」などを主張している。

各紙の個々の内容に触れていくと長くなってしまうのでしないが、総論的な感想を言えば「自分らのことは棚に上げて、何を好き勝手なことを言ってるんだ」に行き着く。さらには「有権者（国民と言っても良い）を舐めんなよ」とも思う。

各紙の本音を代弁すれば「ウソ情報に惑わされて選挙結果が歪められた。国会で規制しろ」ということのようだ。これを、読売はストレートに言い、朝日・毎日は遠回しに言っている。こういうのを「天に唾を吐く」と言う。

ＳＮＳに虚偽内容があることは事実だ。再生回数稼ぎのため無責任の煽るような動画も多い。これを以て「ＳＮＳを規制しろ」と言うなら、新聞もまったく同じだ。新聞に虚偽（捏造）はないのか？ 意図的に印象操作を行ってないのか？

さらに新聞メディアの問題を言えば、身内のかばい合いが酷すぎるということだ。朝日の捏造を野放しにしてきたのは「しんぶん村」ではないか。個別には批判をしたかもしれないが、ウソ記事を有料で売る「詐欺会社」がなぜ生き残っている？ 業界としてまったく「自浄作用」が働いていないではないか？

「捏造が多い新聞を規制しろ」と言ったら、「言論の自由の侵害だ」「表現の自由の侵害だ」と大騒ぎするだろう。そんな「しんぶん村」が偉そうに「ＳＮＳを規制しろ」などと、どの口が言ってるんだ。笑わせるな！ と言いたい。

今回の兵庫県知事で問われたのは「事実は何？」。その「事実（相当性が認められる事実）」をオールドメディアは報道しないが、ＳＮＳにはそれがあったといいうこと。しかし３紙は
　「真偽不明の情報」（読売）
　「事実と異なる情報」「誹謗中傷や事実無根の言説」（朝日）
　「多数の偽情報が出回った」（毎日）
と言う

有権者（国民）をバカにしてもらっては困る。ＳＮＳを利用しているほとんどの年齢層で、そんなことは百も承知だ。自ら情報の信憑性を取捨選択して判断をしている。新聞のみから情報得ている人は「事実」を元に投票し、ＳＮＳからに人は「虚偽情報」を元に投票したとでも言うのか。読売の社説はそんな感じになってるけど（苦笑）。

新聞が信用されないのは、自身に原因がある。捏造・悪質印象操作を繰り返し、世論を歪めたのは誰だ？ 客観的な事実より主義・主張を優先し、意図的に「疑惑」とやらを作り出してきたのは誰だ？ その反省なくして「ＳＮＳはウソばかり」と言ったところで、何の説得力もない。

最後に、読売に一言。読売社説の締めが「（百条委が）斎藤氏に問題があったという結論が出たら、誰が、どう責任をとるのか」。

では聞くが、読売はなぜ「疑惑」という現時点では真偽不明の情報を大々的に報じたのか？ 自分でひとつでも裏取りして報じたのか？ 不確定な情報を垂れ流していた自覚はないのか？ 選挙が逆の結果だったら、読売などの「真偽不明の不確定情報」が選挙結果に影響を与えたことになるだろう。

選挙結果が逆で、後に百条委で「問題がなかった」との結論になったら、読売は責任を取っていたか？