衆議院選で大きく議席を伸ばした国民民主党が、首班指名が決選投票になった場合も玉木党首名で投票すると明言している。これに対し立憲民主党幹部が「首相指名で自民に恩を売って、自分たちが訴えた政策を実現したいだけだろう」と発言したという。

この幹部が誰だか知らないけど、あまりのバカさ加減に呆れるばかりだ。自民党（＋公明党）も立民も過半数を得ていないのだから、協力してくれそうな政党にアプローチするのは当然だ。また、国民民主には国民民主の政策公約があるわけだから、それを実現することを第一に考えるのは、これも当然だ。

だったら立民も「我々と一緒になって（合同ではなく協力という意味）国民民主の政策を実現しよう」とアピールすれば良いだけの話。これがある意味、国民民主が躍進し数を得たことの成果だ（キャスティングボートを握った強み）。

ところが政権交代が目的化しその後のプランがまったくない立民には、そういうアピールができない。野田代表が衆議院選後に言い放った「真っ先にやるのは紙の保険証を使えるようにすること」がその象徴だろう。立民は国民民主に対し、政策実現の提案すらできない。

野田首相を実現した後には、こういうことをやるから協力してくれ。その中で、国民民主の訴えた政策の実現についても約束するよ。これが立民が取るべき態度だ。それのに、まずは政権交代のために協力しろ。その後のことはノープラン。これではね（呆）。

これで協力する政党があるのだろうか？ 衆議院選中に立民は、政策面で何をやるかをまったくと言っていいほど訴えていない。「政治とカネがぁ～！」「裏金がぁ～！」に終始した。

こんな立民に寄ってくるのは、常に反権力で権力批判ができれば満足みたいな政党だけ。つまりは「批判のための批判」が党是となっているところ。立民と落ち目の極左くらいだ。日ごろから「政策は二の次三の次。政権批判こそが第一目的。そのためには何でも反対！」でやってきたツケが回ってきているだけ。

「自分たちが訴えた政策を実現する」という当たり前のことを批判することこそ、立民が政権を絶対に獲れないことを示している。じゃあ立民は政権を獲った後に「自分たちが訴えた政策を実現する」でなかったら、何をするのか？ この幹部に答えてもらいたい。