新聞、ＴＶニュース番組・ワイドショーなどで頻繁に登場する「市民団体」。しかしその素性をメディアは説明しない。しかもそれらの「市民団体」は、そのメディアにとって都合の良い主張を展開する。「反政府（反自民党）」「反原発」「再エネ推進」等々。

一般的に「市民団体」とは「自分たちの利益向上、生活向上などのために、団結して運動を起こしたり社会の上層部などに訴えかけたりすることにより、社会を特定の方向に動かすことを目的とした団体」とかなので、どのような主張をしていても構わない。

ただ、メディアの報じ方には問題があると言わざるを得ない。それは保守系の市民団体は「右翼団体」と報じ、革新系の団体は「市民団体」と報じる。決して「左翼団体」とは報じない。ここにメディアの欺瞞がある。

どのような「市民団体」でも、それぞれ活動目的（主義・主張）がある。それを右側の団体は「右翼」と言い、左側の団体は「市民」と言う。メディアは「市民」と言うことで、印象操作をしているわけだ。ひどい例では、極左暴力集団である「中核派」を「市民団体」と報じた局があった（ＮＨＫだが）。

主義・主張から「左翼団体」であることが明らかであるならば、当然「左翼団体」と報じるべきだ。それができないなら「右翼団体」などとレッテル貼り的な報じ方もしてはいけないのは言うまでもない。

では、どんな感じで報じているか、朝日新聞を例にとる。朝日Ｗｅｂ版で記事数を確認してみる（現在から２０２０年あたりまで）。

「右翼団体」で検索すると、約１１０件の記事が出てくる。記事をすべて読んでいないので、内容は把握していない。いくつか読んだ限りでは「右翼団体が街宣で抗議」「右翼団体からの抗議」「右翼団体関係者を逮捕」とか。

一方「左翼団体」ではたったの７件。しかも内容は戦争中など昔のことを報じる中での記事と、統一教会関連（教団関係者が左翼団体と発言した）のみ。朝日にはここ４年以上「左翼団体」を報じる記事は実質的にない。多分、もっと検索期間を延ばしても出てこないだろう。

ついでに「市民団体」では、なんと２,０００件以上（現在から２０２２年まででめげた）。記事内容は「原発稼働差し止め」「土地利用規制法に抗議」「自衛隊訓練場反対」「米軍基地反対」「差別がどうたら」等々。記事では「市民団体」と書かれているが、その内容は「左翼団体」である（個人的主観だが）。

これらから明らかなのは、朝日は「左翼団体」は「市民団体」と置き換えていると言うこと。自分たちの主張に合致すれば、その団体の素性（バックにいる組織や代表者やメンバーの経歴など）を隠し、しがらみのないニュートラルな団体みたいに装う。

さて、こういう報道は「国民の知る権利」に応えているのだろうか？