電気料金が５月請求分（４月使用分）から値上がりする。電気料金に上乗せされる再エネ賦課金が増額されるからだ。今後１年で約１万円の負担増と試算されている（１ヶ月の使用量４００ｋｗｈの標準的な家庭）。

６月請求分（５月使用分）からは国の激変緩和対策事業による料金値引き（１ｋｗｈあたり３.５円）も終了するので、さらに値上がりすることになる。

再エネ賦課金なんて、どう考えてもバカな制度だ。再エネの買取に必要な費用をまかなうために取られる税金のようなものだ。それで儲ける連中がいるから、なおさら腑に落ちない。菅直人に世界標準の倍以上の金額（当時）を設定させた、あの連中だ。反吐が出る。

そんな中、相変わらず「再エネだぁ～！」と根性論しか書かない朝日新聞。反原発を社是とし、そのためならウソも平気で書き募る。竹内敬二（退社）の記事など、ほぼほぼウソか印象操作だった。

それに、原発が停まっていれば当然火力発電の負荷が高まる。稼働４０年以上の火力発電所がフル稼働（つまりはＣＯ２モクモク）していても知らん顔。ひとたび故障などが発生すれば大規模停電の可能性すらある。事実、２０２２年に東電・勿来火力発電所９号機がトラブルで停止。「ブラックアウト」寸前だった。

朝日は原発の運転期間の延長（４０年超）に大反対の論調をしている。２０２１年に関西電力が美浜原発３号機を再稼働させた際、「老朽化原発」と印象操作するようような煽り見出しを用い大批判した。安全性という科学的な判断材料で反論できない朝日は、「老朽化」という曖昧な感情論で印象操作記事を書くまくった。

しかし朝日は火力発電所に関しては、「老朽化火力発電所」などと安全性を心配することはない。火力発電所は「老朽化」しないのか？ 万々が一爆発でもしたら、大きな被害が出るぞ。いいのか朝日。

原発は「４０年を超えて運転？ どんでもない！」「安全性がぁ～！」と大騒ぎするのに、運転４０年を超えた「『老朽化』火力発電」には「・・・」。しかも火力発電は、朝日がやはり大騒ぎしている「脱炭素」「ＣＯ２削減」に逆行する。

朝日は原発に関しては「危ないぞ！」「ひとたび事故が起きたら」と感情論で煽る。火力発電も同様のリスクを持つにもかかわらずダンマリ。分かりやすい（笑）。

そして、再エネ発電を進めれば「世の中バラ色」と言う。どういう積算根拠を以て言っているのか？ 朝日がその具体論を書いたことはない。書けないからだ。不安定な再エネをメイン電源にできるわけがない。しかも火力もやめて再エネ（特に太陽光）で賄おうとすると関東甲信越全域に太陽光パネルを敷詰めないといけなくなる（個人的試算）。

そんな非現実的なことを朝日は声高々に言っていることになる。相変わらずバカな連中だ。

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