内閣府の再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指すタスクフォースで、民間構成員の「自然エネルギー財団」事業局長・大林ミカ氏が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかとなった。

内閣府は「過去に使った資料のテンプレートが残っていた」とか、言い訳に必死だ。所管の河野太郎も「チェック体制の不備」とか、訳の分からない言い訳をしている。いや、そういうことではなくて、「安全保障上の懸念は？」「中国企業や国家の関与では？」という本質を答えろと思う。

この財団の資料は経産省や金融庁にも提出されており、かなりの省庁に中国企業（つまりは中国政府）の影響を受けた活動家が潜り込んでいることを示している。当該人物がタスクフォースの構成員となった経緯など、きちんと調査を行う必要があるのは言うまでもない。

参院予算委員会でも、維新の会が本件についての質問を行っている（３月２５日）。国会でも取り上げられるほどの内容と言える。当然だ。日本のエネルギー政策に、他国（具体的には中国）が影響力を行使しようとしていたとも考えられる事態だからだ。

ついでに言うと、立憲民主党は当該人物と前幹事長との対談動画をＨＰから削除した。こういう証拠隠滅（？）だけは仕事が早いな（苦笑）。

ところが朝日新聞の動きは遅い。速報が可能なＷｅｂ版に力を入れているにもかかわらず、本件を記事化していない（３月２６日０：００現在）。朝日新聞はお得意の「報道しない自由」を発動したようだ。

朝日新聞からすればば、こういう再エネ関連（つまりは反原発）の「疑惑」は都合が悪いことなので、「報道しない権利」を発動させることになる。そこには「国民の知る権利」など関係なく、「朝日の報道しない自由」が優先される。こういう時に引き合いに出すのが編集委員・曽我豪の言葉だ。

「国民の知る権利の代理人として、わたしたち朝日新聞の責務は重い」

現時点で所管の河野太郎や内閣府の言っている言い訳は、まったく要領を得ない。中国の影や当該財団や人物の胡散臭さに対する「疑惑」には、何一つ答えていない。まさに朝日お得意の「疑惑は深まった」状態だ。

朝日もたまには国民が知りたいことを報道してみたら？