沖縄県の玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、２０２２年の政治資金収支報告書でそれぞれ「不記載」と「記載ミス」があったことが分かったと、琉球新報が伝えた（２月２２日）。

それぞれとは、デニーの後援会が「記載ミス」、社民党沖縄県連が「不記載」ということのようだ（社民県連は２２日に県選管に修正の申し入れ済み）。寄付金の双方（出し側と受け側）が「不記載」「記載ミス」ということは、それぞれ何がしかの思惑があってのことでは？ と疑ってしまう。あまり表に出したくない思惑と言えば、最近流行の件とかね（これは勝手な推定）。

ところで、この情報は２月２２日に琉球新報が伝えた後、同じ沖縄県の沖縄タイムスが２５日に後追いしている。では、全国紙はどう報道しているのだろうか？ 特に「国民の知る権利の代理人」と豪語している朝日新聞は？

結果から言うと、何も報道していない（２６日、午前０時現在）。あらら、それでいいのか朝日新聞。

政治部長だった曽我豪（当時、現在は編集委員）が「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の責務は重い」と言い放ったのが２０１３年。１０年以上経つが、曽我は今何を思うだろうか？

何も思ってないだろうな。曽我の言う「国民の知る権利」とは、朝日にとって都合の良い情報のことだから。国民に知られたくない情報（朝日にとって都合の悪い情報）は、「国民に知らせない権利」があると考えている朝日。

一般に「報道しない自由」と言われているが、それを謳歌しているオールドメディアが衰退しているのは、ある意味当然のことだろう。

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