中国経済の「失速」が止まらない。以前から不動産バブルの崩壊が言われてきたが、それは各種経済指標にも表れている。

４月～６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比で１％にも満たない（国家目標５％）。不動産不況は明らかで、「恒大集団」「碧桂園」は経営不振。一部報道によると、若年層の失業率は実質５０％に達しているという。このオンライン記事（著者は北京大副教授）は、当局により削除されてしまった。

こうなると、中国政府が行なうのはいつもの手段である。国民の目を国内から国外に向けさせる。なにがしかの「敵」を国外に作る。

都合良く、日本が福島第一原発の処理水を海洋放出する時期となった。これ幸いと、難癖を付けてきたのは周知の通りである。「核廃液」「核汚染水」などと称して日本攻撃（口撃）を仕掛けてきた。さらには、日本産水産物の輸入停止も。

政府の思惑を察した中国国民は日本批判を始める。中共への忠誠心を競っているかのようだ。その証拠に海洋放出が始まった８月２４日以降、北京の日本大使館へ４０万件を超える嫌がらせ電話がかかってきている。

中国の言い分など聞く価値すらないが、一緒になってせっせと日本批判を始めるいつも連中。「汚染水」などと言い放出に反対する左翼政治家。科学も分からない本当のバカなのか、中共の手下なのか知らないが（どっちもかな）。

「しっかり汚染魚を食べて１０年後の健康状態をお知らせください」と発信した共産党のババアなどは、その典型だ。

オールドメディアはオールドメディアで、毎日のように中国の言い分を垂れ流す。アホな一部の左翼コメンテーターは「中国を説得できない日本外交の敗北だ」などと嬉々として話す。どうしようもないヤツらだ。

中共に「あなた方の仲間です」なんて一生懸命アピールしても、いいように使われて、そして捨てられるだけ。反日媚中を貫いて成果をあげれば、某新聞の記者のように住居と職を与えられ、家族そろって中国に迎えられる時代ではないぞ。

放出後１ヶ月の９月末の段階で、福島県の水産物の市況に大きな影響は出ていない。福島漁連関係者も「実感として風評の影響は感じられない」と話している。これは中国と一緒になって騒いだ一部のオールドメディア、左翼関係者が、日本国民からまったく支持されていない大きな証拠である。

自国の経済不況から国民の目を逸らそうとした中国は、日本の水産物の禁輸が逆に水産業を圧迫するといった逆効果を生み出してしまった。その上、国民の日本製品買い控えも行なわれていたので、それも含め中国経済は大きな打撃を受けることになった。

中国政府は日本批判のトーンを下げざるを得ない状況になってしまった（相変わらず国際会議の場などでは、威勢の良いことを言っているが）。するとどうだ。途端に日本への嫌がらせ電話はなりを潜めた。これ自体が「官製日本批判」であることを示している。

朝日新聞はその現実を悔しそうに記事にしている。しかしその中で、嫌がらせ電話を「民意の動き」（９月２８日）と書き、勝手に自国の思惑だけで騒ぐ中国に対し「日中、勝者なき『外交戦』の先に」（９月２７日）と、日中を同等に扱う。

相変わらず過ぎて笑ってしまう。原発事故直後からウソ八百を並びたて、風評を煽りに煽ってきた朝日。「処理水」に関しても、「汚染水」とずっと書いていた。科学的に抗えなくなると、悔しさから「処理済み汚染水」と書く始末。

並行して「科学じゃない」と書いて笑いものにもなった。そんな朝日が中国と一緒になって盛んに「核廃液」「核汚染水」（中国の言い分と称して）と書く。まあ朝日の本音だと思うけどね。

中国の思惑に踊らされ、ただの反日媚中である姿を晒しているだけの左翼界隈。本当に恥ずかしい連中だ。