パチンコ店の倒産が相次いでいるという記事を目にした。帝国データバンクによると、昨年（２０２２年）のパチンコ店運営会社数は前年比１０.９％減の１５０８社になったという。営業店舗（ホール）数も７６６５で、前年比９.４％の減少だという。

かつては市場規模３０兆円を誇っていたが、現在は１４兆円台までに半減している。これらはコロナの影響もあるが、「出玉規制」によるところが大きい。２０１８年の規則改定で、大当たり時の最大ラウンド数が１６から１０に、約２４００玉から約１５００玉まで減った。

出玉を少なく抑えるということは換金額も減ると言うこと。多くのお客さんは「お金」目的にパチンコをしているのだから、出玉規制はパチンコ人気低下に直結することになる。

しかしパチンコって「ギャンブル」でなく「遊技」なので、本来換金できることがおかしいのだが。まあ、こんな建前を言ってもしょうがない。お客さんが出玉を「特殊景品」と交換し、その特殊景品を「景品交換所」に持ち込むことで現金化できる「三店方式」がそのからくりだ。

この方式は福岡高裁判決（１９６８年）にて「合法」とのお墨付きを得ており、パチンコが見かけ上「遊技」であるのに、換金が可能な「ギャンブル」へと化けさせている。現在日本では刑法にて「ギャンブル」は禁止されているが、パチンコは実質「ギャンブル」であると言える。

カジノ解禁を含む「ＩＲ推進法」（２０１６年成立）「ＩＲ実施法」（２０１８年成立）の議論時（現在もだが）、左派政党・左派メディアは「カジノ（ギャンブル）なんてとんでもない！」と大反対していた（現在もしている）。それなのに、こういう連中はパチンコに関してまったくと言っていいほど言及しない。

カジノ反対の理由も「ギャンブル依存症がぁ～！」だって。パチンコに過度の依存した人たちが、どのような悲惨な状況になっているか、知らないはずはないのだが。借金による家庭崩壊や自己破産。幼児へのネグレクト、自宅や車内への放置による重大事案は一昔前から数多く起こっている。

それでもＩＲ関連法には反対してもパチンコについては語らない。なぜか？ それは日本におけるパチンコ運営会社の多くが在日コリアン（韓国・北朝鮮）によるものだからだ。そのため立民・社民・共産などの政党、朝日・毎日・東京などの新聞、ＮＨＫ・ＴＢＳ・テレ朝などのＴＶ局は、まったくパチンコによる悪影響（「ギャンブル依存症」）に触れない。

「国民の知る権利の代理人」（朝日新聞・曽我豪）とか言っていることへの恥ずかしさはないのか？ こんな連中、笑うしかない。