少年法の改正により「特定少年」と位置づけられた１９歳・１８歳の少年は、家裁から逆送され起訴されると、実名などの推知報道が可能となった。

自衛官候補生の男（１８）が起こした小銃による殺傷事件に関して、週刊新潮が起訴前に男の実名報道を行った。これを機に、少年法改正後最初の起訴事案となった「甲府市放火殺人」の各紙報道について書いた（「『特定少年』の実名報道」）。

そこに見えたのはメディア各紙（各局）の苦慮という名のご都合主義だ。

朝日新聞を例に取る。朝日は「ジャーナリズムの基本は実名報道だ」と言う。ではなぜ特定少年の実名報道に苦慮するのか？ 朝日が言うには、特定少年であっても更生をさせるべき少年だということ。次いでデジタルタトゥーの問題（半永久的に報道内容が残る）。

だから個別の事案（罪名だけで決めるのではなく、犯罪の状況、内容、社会に与えた影響の大きさ、少年の役割など）ごとに総合的に検討することにしたという（ゼネラルエディター補佐・延与光貞）。

朝日お得意の「なんとなく尤もらしい」言いよう。でもこれって、「朝日の都合で判断する」って言ってるだけ。もちろん、朝日が発行する新聞（ネット含む）なので、朝日が判断すればいいのは当然。

しかし、日頃から朝日は「国民の知る権利がぁ～！」と言い続けている。しかし実際には「国民の知る権利 ＜ 朝日の報道しない自由」であることも周知だ。結局、「個別の事案ごとに総合的に判断する」と言いながら、「朝日の報道しない自由」がすべてに優先すると言うこと。

図らずもゼネラルマネジャー補佐・西川圭介が言っていることに尽きるかな。「（事件報道は）伝えられる側の不利益、伝える意味のバランスを考え、判断している」。

この言葉には妙に納得してしまった。朝日が在日韓国人・朝鮮人の犯罪を実名報道しない（通名のみ）のは「伝えられる側の不利益」から来るのね。朝日が社員の犯罪やセクハラなどをまったく報道しないのは「伝える意味のバランス（が悪い）」からなのね。

なるほど、なるほど。「国民の知る権利」は二の次三の次ということ。西川圭介って正直でいいじゃないか（苦笑）。