防衛省は潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手するとし、三菱重工と契約したと発表した（４月１１日）。２０２３年度から新たに開発を始め、２７年度末までの完了を目指す。敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）での使用を想定する。

これを共同通信は開発着手の事実にプラスして、「（潜水艦は相手に見つかりづらいので）相手国付近からの発射も可能になり、周辺国の反発を招きかねない」と報道。いつものこととは言え、一体どこの国の配信社だと言いたくなる。

当然、この記事は共同通信と配信契約を結んでいる多くの地方紙にそのまま掲載された。埼玉新聞のように、配信記事の前半部分（開発着手、三菱重工と契約）だけ記事化し、後半部（周辺国の反発云々）を削除した新聞もあるが。さらには、ロイター通信までが共同の配信を全世界に垂れ流している。

まったくいつものことだ。自国防衛になぜ「周辺国」の意向を気にしなければいけないのか。それに、この防衛力強化はその「周辺国」対策ではないか。「周辺国」が各地で力による現状変更をやっているからではないか。

共同通信はそういう事実には目をつむり、日本には「周辺国に配慮しろ」などと言うような記事を配信する。

そんな共同通信のご注進記事が出ると、早速その「周辺国」が反応した。中国外務省の汪文斌副報道局長は「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と日本を非難した。また「日本政府が侵略の歴史を反省し、専守防衛を堅持するよう強く促す」とまで言っている（４月１３日）。まったく大きなお世話だし、内政干渉とも言える。

そして、この中国の言い分を配信記事として垂れ流しているのも共同通信だ。こういうマッチポンプには呆れるしかない。まあ、日本の偏向左翼メディアと中国の連携プレイは昔からのことではあるが。

「日本が他国から攻撃される不安を感じるか」との質問で、「不安に感じる」が８３％にも達している事実（日経新聞１月２４日））を、共同通信はどう考えているのだろう。

そう言えば、東京新聞の自称記者・上野実輝彦が、ミサイル防衛に関して「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」などと河野太郎防衛相（当時）に質問したことを思い出す。これは２０２０年８月のことだけど、偏向左翼メディアって常に中国目線なんだよな。

中国へのご注進記事のはしりは、朝日新聞の「靖国神社参拝問題」からだ（実際は問題でも何でもない）。これは１９８５年のことだから、もう４０年近くも偏向左翼メディアは進歩もなく同じことをしていることになる。

いつまで「中国さまぁ～、問題視してください」「日本を批判してください」なんて続けるつもりだ。偏向左翼メディアの自称記者連中が「中国さまぁ～！」でもいいが、普通の国民から「バカなやつらだ」と笑われている自覚は持った方がいいぞ。

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