最近のメディア報道をみると、旧統一教会が自民党の政策判断に大きな影響を与えており、あたかもフィクサーであるかのような印象を受ける。そんな大層な組織ではあるまいに。

旧統一教会の「霊感商法」による被害や、信者への高額献金強要などによる社会問題に対し容認するわけではないが、すっかり「反社」認定されたようだ。指定暴力団と変わらない扱いだ。

朝日新聞の社説「自民党と教団　説明責任　掛け声倒れだ」（１１月１５日）を読むと、改めてそう思う。

朝日は自民党議員（４人）と旧統一教会が選挙の際に事実上の「政策協定」を結んでいたことを強く批判している。政治活動への影響は４人とも否定しているが、「選挙時に交わした約束を無視できるのか、額面通りには受け取れない」だそうだ。

でも朝日が自民党の政策判断に、旧統一教会がどう影響を与えたのか、具体的に報道したことはない。「自民党の政策にこんなに影響を与えてる」って具体的に報道すればいいではないか。しかし、そういう報道を朝日がしたとは寡聞にして知らない。

政策協定が問題だと言うなら極左暴力集団と政策協定を結んでいる左翼議員もいる。革マル派が相当浸透している某労組と政策協定を結んでいる某政党の元党首はどうなの？ 未だに暴力革命を標榜している組織だぞ。

そこまでは行かないにしても、あちこちに湧いて出てきている「自称・市民団体」と称する左翼活動家と仲良しも多い。何回も逮捕されているような活動家が代表の団体もある。それでも朝日は問題にしていない。結局は問題「あり」「なし」って、朝日のさじ加減ってことになる。

旧統一教会は確かに問題がある組織かもしれない。旧統一教会の法的な問題に対する批判は構わないし、ある程度の道義的な問題への批判も良しとしよう。しかし自民党を批判するために必要以上に問題視することが、まともな報道なのだろうか？

また朝日は一部議員の発言も問題視しており、総裁を「マザームーン」と呼んだなどと批判するが、票欲しさのリップサービスだろうが。この議員が旧統一教会の広告塔になっているのなら別だが。

それに、某宗教団体の方針に沿って政治活動をしている政党や、別の宗教団体から選挙応援を受けている多数の議員はどうなのか。朝日推しの某女性参議院議員（２位じゃダメなんですか？）だって、某宗教団体の応援を受けていたのは有名な話だけど。

結局は、旧統一教会問題って「何となく問題なのかな？」という抽象的なふわっとした疑問に対して、朝日などが「批判のための批判」のために「いや、問題だ！」って自分らの主張を押してけているだけだと思う。

メディアの報道内容に世論って誘導されやすいのをいいことに、朝日はやりたい放題だ。「世論に誤りがないように引っ張っていくのが新聞の役割で責任だ」との傲慢発言をかました社長もいた。あんな捏造記事ばかりの不良品を売りつけている詐欺会社がいい気になるなって思う。

最後になるが、こんな状況にしているのもうひとつの原因が自民党の弱腰だ。世論調査の結果ばかりを気にして、右往左往する岸田や自民党幹部には何の期待も持てない。