毎日新聞が「安倍氏国葬中止・撤回を　地方議会の意見書相次ぐ『将来に禍根』」との見出しの記事がＷｅｂ版に載った（９月２１日）。

記事によると「国民の間では今なお賛否が割れており、地方からも疑義が噴出している形だ」という。「噴出」と言うからには、どれくらいの数なんだろう？ と読んでいくと、なぁ～んと１２「も」の地方議会（市町村議会）が中止や撤回を求める意見書や決議を可決しているという。

え～っ、１２「も」の議会がぁ～！ って、漫才のノリツッコミかよ（苦笑）。

総務省のＨＰを見ると、地方自治体の数は１,７１８（２０１４年データ。北方領土の６村を含めると１,７２４）。小学生時代に習った割り算をすると、１２／１,７１８＝０.００７＝０.７％に過ぎない。

つまりは、１００－０.７＝９９.３％の自治体は「反対」してないと言うこと。総てが賛成かは不明だが、特に意見表明していないのだから「反対」でないことは明らかだろう。

こういうのを「印象操作」と言う。見出しの「意見書相次ぐ」から受ける印象と、その数が「１２市町村（総自治体数の０.７％）」との間に乖離があるのは言うまでもない。

６割の人が見出し（記事タイトル）だけ見て、記事を読まないとの調査結果もある（２０１６年、ワシントンポスト）。まずはタイトル（見出し）で「地方議会でも反対が多いんだな」と誤読させようという意図が見え見えだ。

さらには、記事中の「地方からも疑義が噴出している形だ」というのも、明らかな誇大表現である。記事タイトル（見出し）と記事の出だしで、印象操作をする悪質さ。

記事の署名は野口由紀と宮川佐知子。２人の経歴は知らない。それにしても高等数学を理解しろとは言わないが、せめて「算数の割り算」くらいはできるようになったうえで、それを「百分率」で表わして割合として理解することぐらいは、できるようになって欲しいものだ（苦笑）。