ここ１０年、朝日新聞の国政選挙後の報道（特に社説）にはお決まりの内容がある。今回の参院選後も同様だった。

その前提として、選挙結果は自民党（＋公明党）が大勝し、野党（特に朝日一推しの民主党から連なる面々、今で言う立憲民主党）が惨敗してきた事実がある。今回も選挙結果は同様なのだから、朝日の論調も同様になるのはやむを得ない。まあ、それにしてもコピペしているのではないか、というくらい同じことを書いていた（苦笑）。

参院選翌日（７月１１日）の社説「自公勝利後の政治　民主主義　実践が問われる」がそれ。安倍元首相の死去という重大事件が起こったため、それに対する言及が含まれてはいるが。

朝日は言う。「フリーハンドではない」。いつもは「白紙委任ではない」なのに。同じことだけど（苦笑）。そして「防衛費の倍増論や敵基地攻撃能力の保有について（中略）選挙が終わるのを待ったかのようにアクセルを踏むことなどあってはならない」。また、改憲に積極的な４党合計で３分の２を超えたことに対しても「数を頼んで拙速に結論を求めることは許されない」とも書く。

自社イデオロギーに反する施策には反対だと書くが、これは選挙という「民主主義」の根幹で示された「民意」なのだが。もちろん、有権者のすべてが「安全保障」「改憲」を最優先として投票したわけではないだろうが「民意」であることには間違いはない。

朝日は社説中で「民主主義への信頼」「民主主義の原則」などと、「民主主義」を連呼する。しかし朝日が民主主義を疎かにしているのは、過去の記事からも明らかなことだ。

自民党（安倍元首相と言ってもよい）の政策が気に入らないと、何でも「民主主義の破壊だ」と書いて来た朝日。自社イデオロギーに反する政策（行為）は「反民主主義」とレッテルを貼りまくった。

そして自民党が国政選挙で勝利すると屁理屈を並べて（多くは低投票率）「こんなの民意じゃない」と、恥ずかしげもなく書いてきた。これこそ「民主主義の否定」である。

極めつけは自治労（高松選管）が犯した開票不正を大擁護したことだ（２０１３年参院選）。特定の候補者の得票を０（ゼロ）票にするという、前代未聞の悪質な犯罪行為だ。これを朝日は「勘違い」「思い込み」などと「過失」であるかのごとく書いた。「故意犯」なのは明らかなことだ。だから実行犯は有罪判決を受けている。

開票不正などという「民主主義を破壊する行為」を擁護しておきながら、「民主主義がぁ～！」とは呆れるしかない。

最後に、朝日が「民主主義」などという言葉を使ってはいけない恥ずかしい記事（社説）を紹介して終りにする。２０１４年の衆院選で自民党は大勝した。すると朝日は「投票率が低いから、こんなの民意じゃない」と書いた。

しかし、その衆院選報道で唯一「これが民意だぁ～！」と書いていたのが沖縄県の結果だ。沖縄県では自民党は４選挙区すべてで敗れていた。朝日はよほど嬉しかったのだろう。

ところが、朝日が「投票率が低い」とした全国平均は５２.６６％に対して、沖縄県は５２.３６％。沖縄県の方が全国平均より低いのだ。バカ丸だしだ。こんな朝日が「民主主義がぁ～！」などと言う資格がないのは明らかだろう。

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