ＴＢＳの「サンデーモーニング」でＭＣの関口宏が、自民党の防衛力強化のために防衛費の増額（ＧＤＰ比２％など）を提言していることに対し、「戦争を止めるのは外交力ですからね」と批判した（５月１日放送）。

まあ、関口宏だけでなく左派系といわれる人たちの多くが、同様のことを言っている。もちろん朝日新聞も「外交がぁ～！」の代表格だ。

しかし現実問題として、ロシアのウクライナ侵略は止められなかった。現在も多くの方面からの外交努力も虚しく、戦闘状態は継続中だ。なぜか？ 理由は簡単だ。ロシアが核保有国だからだ。それと、プーチンがアメリカの弱腰を見抜いていたからだ。

核保有は言うまでもなく「抑止力」。ロシアに軍事的にちょっかいを出したら反撃するぞということ。

また、バイデンの弱腰はアメリカ国民からも見透かされている。２月２５日にハーバード大アメリカ政治研究センターが発表した世論調査結果では、「トランプが大統領だったらロシアのウクライナ侵略はなかった」が６２％だった。「バイデンが弱いとみてプーチンは動いた」も５９％だった。

外交力（つまりは話し合い）で解決できるなら、もちろんそれに越したことはない。しかし現実はそんなに甘くないということ。

立憲民主党の小川淳也政調会が、やはり防衛議論に対して「悪乗りした議論だ」と発言したことを批判したが、関口を始めとした「お花畑論者」にも同じ批判をさせてもらう。
（「立憲民主党は日本に不要な政党だ」参照）

最後に、ロシアは軍事戦略上のミスが多く、ウクライナ制圧は無理だろう。東部地域の帰属問題で妥協というか、合意できれば御の字だろう。また、各国の経済制裁などで国力の低下は避けられず、結果的に国を破壊するレベルの愚行という結果に終わると見込んでいる。