立憲民主党の小川淳也政調会長は、国家安全保障戦略の改定に向けた自民党内の議論に関し、「防衛費(のGDP比)2%や敵基地攻撃能力など挑発的で非常に悪乗りした議論だ」と批判した。また「周辺国を刺激し過ぎる。国民を危うい状態に置きかねない」とも述べている。

相変わらずだな。立民がダメなのか、小川がダメなのか。まあ、両方だろうが。

ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、自国の防衛議論を行うのは当たり前のことだろう。「憲法9条があれば平和だ」なんて思っているわけではあるまいに。もし思っていたら本当のバカだが。

例えばお隣さんに空き巣が入ったら、自分の家でも防犯に関して見直そうと考えるだろう。「防犯カメラを付けよう」「いや、コスト面から人感センサーライトにしよう」とか、「カギを複数にしよう」「それなら窓が開いたらブザーが鳴るセンサーチャイムをつけよう」とか。

何も対策をしないで空き巣に入られて、「あぁ~、何かやっとけば良かった」などと後悔しても始まらない。

国民の生命と財産を守る責務を負う国会議員が「悪乗りだ」とか「相手を刺激するから議論するな」的なことを言うことが理解できない。防犯対策を強化したら空き巣を刺激することになるのか? 逆に空き巣に対する抑止力になるとは考えないのか?

立民が憲法改正議論から逃げているのとまったく同じ理論なのだろう。そう、党内がまとまらないからという「党利党略」「分裂回避策」だ。

立民にはまともな国家観を持った議員がほとんどいないことも原因のひとつだろう。蓮舫に代表されるように、何でも批判することしか能がない連中ばかりだ。「反対、反対! 何でも反対!」が一番楽なのだ。

その方針でやってきたのが枝野時代だ。そして、その結果が昨年の衆院選の惨敗。新規政策を建設的に作り上げていくことは、国家観も含めてしっかりした考えがなければできない。

日本にとっての不幸は、野党第一党が社会党時代から「何でも反対政党」だと言うこと。政策論議で政府・与党に対抗しようなどとの気すらない。こんな政党が国民の支持を得られるわけがない。

泉健太代表も就任当初は「党としての対案を具体的に示していくことで、国民の信頼を得たい」なんて言っていたが、どうなったのだろう? コアな「何でも反対支持者」にだいぶ突き上げられていたからな。

それにしても、まったくもって日本に不要な政党だ。

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