共産党の志位委員長が「危機に乗じて原発再稼働を求める動きがあるが、原発が危機において攻撃対象とされることは現実に起こったことではないか。『エネルギー安全保障』からも１００％国産の再エネへの大規模な切り替えこそ必要だ」とツイートした（３月２８日）。

先月、東京電力・東北電力管内で電力逼迫警報が出たことや、ロシアがウクライナの原発を制圧したことなどからのツイートと思われるが、現実が分かってない。お仲間連中もだいたい同じようなことを言っているし、朝日新聞も原発再稼働などの「目先の議論」はするなと社説に書いていた（３月２４日）。（「朝日新聞の電力逼迫対策には笑うしかない」参照）

まず原発を攻撃することは国際法違反である。ジュネーブ条約の５６条では、「ダム・堤防・原子力発電所などの工作物等」を戦時下に保護するよう定めめている。つまりは攻撃するなと言うこと。

国際法を無視して原発を攻撃するような侵略者なら、ダム（水力発電所）も攻撃するだろう。ましてや規定のないソーラーパネル（太陽光発電）や風車（風力発電）など平気で攻撃するだろう。

結局は１００％再エネに切り替えようが、そんなことは有事（危機）においては無関係だと言うこと。

さらに言えば、原発の外壁の強度は戦闘機（米軍Ｆ４ファントム）が時速８００ｋｍで突っ込んでも壊れないことが実証済みだ。戦争に効率という考えはなじまないかもだが、放射性物質の飛散を目的とするなら原発攻撃よりも戦略核を使うだろう。国際法を無視するような侵略者ならそうする（と思う）。ただこれは相当批難されるし、戦後に裁かれるだろう。

安全保障の考えとして、攻撃されることを想定するのは当然のことだ。「憲法９条があるから」とか「外交努力（話し合い）で解決できる」などと日ごろ言っている志位が、「原発が攻撃対象になる」って成長したなぁ（嫌みだが）。

しかし、その対策（対応）が「１００％国産再エネ」とは、やっぱり志位は志位だな。まあ、左翼のお花畑はみな同じだろうが（苦笑）。