３月２２日に東京電力・東北電力管内で、電力需給逼迫警報が出た。１６日に発生した福島県沖を震源とする地震（Ｍ７.６、最大震度６強）の影響で火力発電所が稼働できなくなったところに、寒波（悪天）の影響が重なり電力需要が増えたことが原因。

東日本大震災以来原発が停止しており（東電管内）、それを老朽化した火力発電をフル稼働させて補ってきた。早晩、こういうことが起きることは大いに予想されていたこと。さらに言えば、悪天だと太陽光発電など何の役にも立たないことが証明されたとも言える。

幸い停電になることはなかったが、この先の電力需給の在り方について考える良い機会になった。こういうことは、これからも繰り返されるだろう。だから今のうちに、対策を講じなければならないのは言うまでもない。

早速、朝日新聞が３月２４日に社説「電力の逼迫　抜本的な備えの強化を」で見解を書いている。ただ内容は「ゼロ」、見事なまでに空っぽ。よくもまあ、こんな中身のないものを社説として載せたなあというレベル。

社説の半分以上は政府と東電を批判するもの。「初動が遅い」「見通しが甘い」とか。そして何を対策として言うかと思ったら「需給状況を見える化し、節電などに幅広い参加を促してバランスを図ること」だとさ。つまりは、節電で乗り切れ！ と言っている。そして、長期的には太陽光を！ 風力と組み合わせればＯＫだってさ。

バッカじゃないの？ としか言えない。

今回の教訓は「太陽光なんて何の役にも立たない」だろう。現在メイン電源となっている火力が停まれば、もうアウトという現実が浮彫りになった。安定的に電力を供給するためには、安全性が確認された原発を即刻稼働させること。これに尽きる。東電管内では柏崎刈羽の６号機・７号機。東北電力管内では女川２号機。

反原発原理主義の朝日は社説最後をこう締めくくっている。「目先の需給と直結させて（原発再稼働を）議論すべきではない」。

これは明らかな間違いだ。この「目先の需給」が重要なのだ。一般家庭もさることながら、本当に電力の安定供給を求めているのは産業界だ。そうでなくてもコロナ禍で経済が冷え切っているところに、停電などとんでもないことだ。

朝日などの左派勢は、コロナ対策で政府批判をする中で、盛んに「危機管理がなってない。最悪のケースを想定するのが危機管理だ！」などと言っていた。ところが、こういう電力逼迫に関しては「目先の議論はするな」と言う。安定のダブスタだ。

ついでに言うと、もうひとつ安定のダブスタが防衛関係だ。「憲法９条があれば平和が保たれる」とか妄想を言っている。そこに危機管理という言葉など存在しないかのようだ（苦笑）。

話を戻すと、今こそ原発再稼働を議論すべきなのだ。そして安全が確認されている（新規基準に合格）原発は稼働させるべきだ。何があっても停電させないが、左派勢が言う「最悪のケースを想定するのが危機管理」。自分らの言い分を自分らで否定するな！

ただ、「最悪のケースを想定するのが危機管理」は間違っているけどね。「現実的な最悪のケースを想定するのが危機管理」と言うべきなのだ。例えば「総ての発電所が停止」や「全国民（１億２千万人）がコロナ感染」が最悪のケースだが、この想定に意味がないことは明らかだろう。

今回の電力逼迫に関して言えば、危機管理として想定しなければいけないことは「停電になる可能」だ。その前段として電力ミックス、自然災害、天候、季節要因も含めた電力需要など。これらの想定でも、現実として必要なのは朝日の言う「目先の議論」になる。

だから朝日は自分らの言う危機管理としても間違っているし、現実的な危機管理としても間違っている。