朝日新聞は５月２６日の社説で東京五輪の中止を訴えた（「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」）。しかしいつもの事とは言え、朝日の言うことは、そのお仲間にしか通じないようだ。

朝日は６月２１日に世論調査結果を載せた（実施は６月１９日、２０日）。その中で東京五輪について、
　今年の夏に開催する　３４（１４）
　再び延期する　３０（４０）
　中止する　３２（４３）
　その他・答えない　４（３）
（　）内は５月調査。単位は％

朝日が中止を訴えたから１月も経たないが、今夏の開催が２０％も増え、中止は逆に１０％以上減っている。朝日はこの現実が受け入れたくないようで、世論調査を報じる記事の中で一切この件に触れていない。

朝日が世論調査の見出しにしたのは「五輪無観客で５３％」。今夏に行うとすれば観客をどうするか尋ねたもの。観客を制限して行うは４２％。

朝日は「東京五輪は中止」と訴えているのだから、その調査結果について言及すべきだ。それに一言も触れずに、有観客を批判した社説に準じる無観客が多いことを見出しにするのは違うだろう。

朝日は自社の見解（社説）が世論調査で支持されてないことを認めたくないようだ。しかし朝日の社説が国民から否定されることは珍しくはない。

２０１５年に安倍首相（当時）の戦後７０年談話に対し、「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う」などと批判したものの、朝日の世論調査では「評価する　４０％、評価しない　３１％」と評価するが上回ってしまった。
（「朝日新聞は自分の社説に責任をとれ！」参照）

２０１７年に韓国の市民団体が釜山の日本領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置したことに対し、日本政府が大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとったことがあった。

その際も朝日は「性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている」「過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう」「もっと適切な外交措置を熟考すべきである」と日本政府を批判したが、朝日の世論調査結果は「妥当な措置だ　７５％、妥当でない　１５％」と朝日の論調は国民から圧倒的に否定されている。
（「朝日新聞が自社の世論調査を完全無視！」参照）

朝日はこの２件のときも結果は示すものの、まったく論調せず逃亡し失笑を買っている。今回とまったく同様だ。

似たような事例では、あれだけ批判してきた安倍前首相の退陣表明後の調査で、安倍政権を「評価する」が７１％（「大いに評価する」１７％、「ある程度」５４％）に達していた際も、完全逃亡していた。
（「朝日新聞の世論調査で『安倍政権を評価する』が７１％」

まあ、朝日はそのお仲間（シンパ）にさえ受け入れられれば、プロパガンダ紙としての役割は果たせるから、それでいいんじゃないの（苦笑）。