東京株式市場の日経平均株価が、２月１５日に３万円の大台を突破した。平成２年（１９９０年）８月以来、３０年半ぶりの３万円台。

昨年からのコロナ禍で経済規模が大きく縮小しているイメージ。当然、「実体経済とかけ離れている」との観測から「バブル」との見方をする向きもある。しかしその一方で、逆に当面は堅調に推移し「通過点に過ぎない」「４万円台突入も遠くない」との見方もある。

ちなみに、過去最高値は平成元年（１９９０年）１２月２９日の３万８,９１５円。４万円台に突入すれば史上最高値になる。

コロナの影響で先が見えなかった昨年３月には１万６,３００円まで下落していたことを考えると、１年弱で倍近くまで値上がりしたことになる。

上昇要因は「バブル派」「通過点派」とも共通しており、見方はだいたい同じ。コロナ禍の経済対策として、各国が金融緩和と財政政策の２つを同時に行っていることが挙げられる。また、日本の昨年１０～１２月のＧＤＰ速報値が市場予測を上回ったことも大きいようだ。

皮肉なことだが、コロナ禍の経済対策が株価を上げているとも言える。コロナが終息し経済が正常化すると、金融緩和と財政政策という、２つのエンジンが終わってしまう。場合によっては、金融緩和から金融引き締めに舵が切られれば、消費は冷え込み株価は下がる方向になる。

先が見えなかったコロナ禍だが、ワクチン接種が日本でも始まり何となく明るい兆しが見えてきている。逆にこれが経済対策を抑える方向に向かう可能性もある。しかし、それはデフレからの完全脱却や経済のさらなる伸張を考えれば、財政出動と金融緩和は暫く継続することが望ましいのは、素人でもわかること。まあ、朝日新聞など財政規律派は逆のことを言うだろうが。

オレは株をやっているわけでもないし、何かに投資しているわけでもない。また、経済に関してはド素人であり、ここに書いた内容も聞きかじりだということは有言しておきます。