朝日新聞は報道機関ではない。ただの左翼イデオロギーかぶれ集団だ。たちが悪いのは、そんな朝日がしきりと「正義」を気取ることだ。朝日はその手段として弱者・被害者に寄り添う振りをする。時には弱者・被害者を作り上げる（偽装する）。朝日の得意技だ。

少し古いが「パン給食が消える？　業者は悲鳴『せめて週２回出して』」という記事が２０１８年１１月に載った。

かつては週５回のパン給食が、２０１６年には平均１.３回にまで減ったという。そのため、とある地域の給食パン屋６軒の内５軒が廃業したと書く。そして全日本パン協同組合連合会（全パン連）の副会長に「毎年１００社消えている。せめて週２回のパン給食が維持されないと業者はなくなる」と語らせる。

で、朝日が一番言いたいことが出てくる。「農政の失敗で大量に余った政府米を給食に押しつけた」。そして「米飯給食は愛国心や伝統を重んじる危険なナショナリズムが潜んでいる」だって。

慶応大医学部教授の「（米食は頭が悪くなるから）子供の主食だけはパンにした方がよい」とのトンデモ説を持上げ、天声人語でも「歳を取ると米食に傾くものだが、親たちが自分の好みのままに子供たちにまで、米食のつき合いをさせるのはよくない」と書いていた。これが昭和３３年（１９５８年）の話。今も頭の構造が変わってないことを示している。

バカらしい言い分だ。そもそも戦後すぐに給食がパン食になったのは、アメリカに余剰小麦を押しつけられたからではないか！ 確かに食糧難時代にはありがたかったが、「小麦粉食を基本とする」的な学校給食法まで作る羽目になった。

給食法ができた途端、アメリカは小麦の支援を打ち切った。以降、小麦の大半をアメリカから輸入することになった。まあ、アメリカの策略だ。

これに群がったのがパン給食業者だ。昭和４０年（１９６５年）代に６０００社もあった。もちろん必要とされていた時代なので構わない。しかし世の流れ、市場形態の変化について行けない中小企業が淘汰されているだけのこと。中小企業が潰れてもいいとは言わないが、給食動向を見誤ったのは誰なのかということ。

朝日はパン給食業者を政府施策の被害者（弱者）に見立てているだけのこと。

つい先日発表された「ガソリン車ゼロ目標」。朝日は「大歓迎」的論調だ。これが実施されれば、内燃機関を構成する部品を供給する多くの中小企業は職を失う可能性がある。しかし、朝日がこれらの中小企業の行き先を不安視する記述は見られない。

ガソリン車ゼロに関してはまだ不透明な面も多いが、パン給食業者とガソリンエンジン関係の中小企業の違いは何か。それは朝日思想に基づいた政府批判をするための被害者（弱者）と認定できるかどうかだけ。つまりは朝日のご都合主義でしかない。