朝日新聞は２０２０年９月期の決算が、単体・連結ともに赤字になると発表した。これを受け渡辺雅隆社長は、「コロナ禍がきっかけとはいえ（中略）赤字の責任は社長である私にある」とし、来年４月１日に社長から退く意向を表明した。

この時期に業績が悪化（倒産や赤字決算）したら社長は「新型コロナのせいだ」と言うだろう。無能な社長ほどそう言うだろう。渡辺が無能なのは事実だろうが、現状認識すら出来ていないのには呆れるしかない。

朝日が赤字に転落したのはコロナの影響でも何でもない。朝日の異常さが世間に周知されただけのこと。部数はこれからもどんどん減るだろう。押し紙を増やしたところで、どうにかなるレベルではない。本業の不動産屋も傾き、朝日に未来はない。

ところで、渡辺の赤字転落で社長辞任なんて可愛いもんだ。過去の社長連中は不祥事による引責辞任やそれに付随した退任ばかりだ。それだけ朝日は不祥事が多いということ。まあ、あれだけ捏造報道してりゃ、社長のクビがいくつあっても足りないわな。

例えば、渡辺誠毅（在任１９７７～８４年）は「旧日本軍の毒ガス作戦」捏造、一柳東一郎（１９８４～８９年）は「サンゴＫＹ事件」、箱島信一（１９９９～２００５年）は「武富士広告費問題」でクビ同然。

記憶に新しい木村伊量（２０１２～１４年）は「吉田調書曲解」と「慰安婦捏造」。まあ「慰安婦捏造」は木村だけでなく、渡辺誠毅以降の社長全員の責任だけどね。渡辺在任中（１９８０年）に吉田清治の詐話（慰安婦強制連行）を大々的に報じ始めている。

ちなみに、秋山耿太郎（２００５～１２年）は本田雅和がやらかした「ＮＨＫ番組改変問題」（捏造）や「田中長野県知事メモ捏造」でも辞任せず。しかも、ＮＨＫ番組改変問題時には「第三者委員会」を考案。身内を集めて大甘見解を出させて逃げ延びるという手法を編み出している。

これを木村も「慰安婦捏造」で使ったが、木村自身は逃げ延びられず。なお、この第三者委見解は「第三者委員会報告書格付け委員会」から「上場企業が設けた第三者委では過去最低レベルの評価だ」と酷評される酷い内容だった。
（「朝日新聞は自分のことを棚に上げて他社を批判するな」参照）