ＮＨＫの受信料制度などについて議論している総務省の有識者会議で、ＮＨＫが「テレビ設置の届け出を義務化」「未契約者の氏名等（居住者情報）の照会を可能にする」という２つの要望を出した。

ＮＨＫの言い分によると「訪問によらない効率的な営業活動の実現」と「負担の公平性」だそうだ。未契約世帯（もしくはＴＶのない世帯）は約１,３７２万世帯あるとされ、あの頭の悪そうな委託業者への委託費が高騰しているからだという。

バッカじゃないの！ 自分らの営業活動の効率化のため「ＴＶ所有の届け出をさせろ」「個人情報を入手させろ」とは、何と傲慢なことか。

ＮＨＫは２０１７年の「ＮＨＫの受信料制度は憲法に違反しない」との最高裁判決で、相当味をしめたようだ。もう受信料の徴収に関して「文句を言わせない」とばかりに強気になっている。

世の中のいろいろな話題は、「保守ーリベラル」「右派ー左派」（分類の仕方はいろいろあれど）で賛否が割れるものだが、このＮＨＫの件では双方から非難囂々だ。こんな「要望」を出せば世間から猛反発を招くことぐらい分かりそうなものだが。

ＮＨＫをスクランブル化すれば観たくもないのに契約しなくて済むし、受信料徴収に関するもめ事も減るだろうと、ずぅ～っと前から言われている。しかしＮＨＫは頑なにスクランブル化を否定する。表向きは公共放送としての役割が果たせなくなるとかきれい事を言うが、実際は現在の受信料収入が維持出来ないからなのは明らかだ。

ＮＨＫは自身のあり方が問われていることを自覚すべきだ。

なぜ「ＮＨＫをぶっ壊す」と主張したＮ国党が参院選で１議席獲れたのか。なぜＮＨＫが映らないＴＶシステムなら受信契約は不要との判決（東京地裁７月）が出て喝采を浴びているのか。またそれ以前に、なぜそういうシステム（アダプター）が開発されたのか。

ＮＨＫはよく考えないといけないだろう。受信料収入の最大化を力ずくで目指す現在の手法は、国民がＮＨＫに求めるものと一致しているのか？

ＮＨＫは「１０月から受信料を値下げした」と言うかもしれないが、地上契約で月額３５円、地上含む衛星契約で６０円と微々たるもの。これで値下げしたと年間収入７,０００億、内部留保３,０００億のＮＨＫが胸を張られても困ってしまう。

理事や幹部職員を始めとし、一般職員まで含め相当の高給を食んでいる現状を当然と思っているのだろう。そんな甘い認識だから、こんなバカな「要望」を恥ずかしげもなく出せるのだろう。

ＮＨＫなんていらないと思っている国民は多いし、ＮＨＫがなくても困らない国民も多いだろう。ＮＨＫはそういう国民の声を聞いた方がいいのではないか？

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