またぞろ旧民主党の連中が合流だなんだで揉めている。昨年から浮かんでは消えているような状況。年初の交渉決裂で終わった話だと思っていたら、衆院選が近いとの噂が出る中「またやってるのか」って感じ。

現在の報道をみると党名をどうするかが焦点のようだ。立民が「立憲民主党」を提案し、国民が拒否しているという。相変わらずだな。「そこじゃねえだろう」と言いたい。

２０１７年に民進党が小池百合子の「希望の党」に合流した際、ほとんどの国民の議員は政策協定書に署名している。「憲法改正を支持」「現実的な安保政策を支持」「外国人参政権反対」など。これに合意出来ない議員は枝野を中心に立民を立党した。当時、小池の「排除します」発言が希望の党惨敗の原因といわれたものだが。

合流するとなると、これらの政策が最低限合意できないと「野合」になる。立民議員の日ごろの発言や行動を見る限り、とても政策的に一致できるとは思えない。それに蓮舫を筆頭に「批判のための批判」を繰り返し、まともな議論すらしようとしない。と言うかできないのだろうが。

「憲法改正を支持」した連中と「憲法改正議論すらさせない」連中が、政策で合意したとの話もなく、党名で揉めているなんて笑い話にもならない（まあ、国民の憲法改正を支持も選挙目当てでしかなかったのだろうが）。

だいたい立民党首の枝野が「批判政党」のお山の大将の居心地が良く、国会で政策議論がまともにできないのだからしょうがないか。

合流話の根底には、昨年の参院選で限界の見えた立民と超低空飛行で先の見えない国民が、「数を合わせりゃなんとかなるかも？」との淡い期待があるからのこと。しかし現実はそう甘くない。と言うか有権者を舐めるな！ ということ。

ただのイチャモンとしか言えないような批判。それも言いっ放し。さらには、恥ずかしいことに後になってこれと違うことを言い出す。そんなことの繰り返しの立民に、存在感無しの国民がくっついたとしても何の説得力もない。

党名をどうするかではなく、どういう政策をどうやっていくかを発信しない限り（しかも現実的な）、合流したとしても有権者には響かない。