朝日新聞・原真人のコラム・多事奏論「進む政府の劣化　日本は何の『大国』か」の内容をせせら笑った。
（「朝日新聞・原真人の『ＰＣＲ検査がぁ～！』って何周遅れてるんだ」参照）

原はコラムの中で、コロナ禍対策に当てられる補正予算委関しても批判している。

「日本は１１００兆円の政府債務を抱え財政健全度で世界最悪の国でもある」「今年度の新規国債発行は空前絶後の９０兆円。それなのに、政治からはこの異常さへの危機意識が感じられない」。

そう言う朝日は「支給が不十分だ」「規模が足りない」「必要なところに行き届いていない」だなんだ、同じ紙面で繰り返す。どういうことだ？ どこから資金をひねり出せというのか？

原は東日本大震災後の復興税を持ち出していることから、国債ではなく増税しろと言いたいらしい。しかし、これは原が緊急性と恒常性の違いだを分かっていないことをさらけ出している。

今必要な資金と、これから常に（または長期間）必要になる資金との違いを、切り分けられていない。震災の復興には比較的的長期間必要なのに対し、コロナ禍対策は今だ。ワクチンや特効薬ができれば、恒常的にコロナ対策に必要な資金は大幅に減るだろう（経済の回復には未知数な面もあるが）。

原は経済担当の記者で、従来から「消費税を早く上げろ！」と主張していた。それはそれで構わない。原の持論だから。ここで言いたいのは消費税増税の善し悪しではなく、消費税はこれから益々膨れ上がる社会保障費に多くが当てられると言うこと。つまりは、恒常的な支出に対するものだ。復興税や消費税とコロナ禍対策費を同じ観点で論じるのは、明らかな間違いだ。

もちろん、国債の償還（借金の返済）に関して無視しているわけではない。しかし重要なのは、今必要な資金の確保だ。

朝日は安倍首相が消費税１０％への増税を延期した際、『なぜ上げない！」と首相批判を繰り返した。ところが、昨年の増税時には「負担増となる国民に対し、丁寧に説明を尽くす責任がある」「増税を先送りした３年前といまの景気認識はどう違うのか、客観的に説明するべきだ」（２０１９年７月１０日社説）とか、まるで増税を批判するかのようなことを書いていた。

結局は朝日の論説委員連中も原も、批判できればなんでもいいってこと。