検察官の定年を65歳に引き上げるなどの検察庁法改正に対して、「検察の中立性、三権分立を損なう」(立民・枝野)、「検察の中立性、独善性を著しく害する」(国民・玉木)と、旧民主党の連中が筋違いな批判をしている。

現在でも検事総長などの任命権は内閣にある。定年延長や特例での役職延長を認めることが三権分立を損なうとの論理はまったく理解できない。それを言い出したら、現在も三権分立は成立しないことになるではないか。自分らの主張が現状をも否定していることに気づきもしないバカさ加減。

いつもの「反対のための反対」でしかない。

総長の任命権が内閣にある限り恣意的な任命がゼロとは言えない。だったら、検察を法務省から切り離し、行政機関ではない組織形態にするなどの対案を出したらどうだ? それなくして「三権分立がぁ~!」などとレベルの低いことを言うんじゃない!

朝日新聞を始めとした左派系メディアのマッチポンプに乗っかるのもいいが、過去の自分らの行動を良く思い起こした方がいいのではないか。

2010年に尖閣諸島沖で発生した、中国漁船が海保巡視船に体当たりした事件はどうなんだ? 旧民主党の菅直人内閣は捜査に介入し、中国人船長を釈放させた。自分らは当たり前に介入するから、安倍政権でも介入するとでも考えているのか?

菅や仙谷由人(当時の官房長官)は自分らで責任を取らず、責任までを那覇地検に押しつけるという悪どさ。あれほど露骨な介入は記憶にない。あの時、枝野や玉木は抗議の声を上げたのか?

お気楽な「反対野党」でいたい気持ちは分かるが、だったら市井の人間になってくれ。お前らに払われる歳費は税金だということを良く自覚しろ。

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