新型コロナの感染防止のため、政府は緊急事態宣言を５月末まで延長することを決めた。


５月５日までのグラフだが、緊急事態宣言に伴う様々な自粛要請の効果が現れ、感染者数は減少している（５日以降もそれ以上に減少している）。ここで気持ちが緩むと、再度感染者数が増加することにもなりかねないので、緊急事態の延長は妥当な判断だろう。（データ・グラフはネットから借用）

とは言え、各都道府県によって状況は違うので、一部の県に対しては休業要請の緩和や全面解除も視野に入れているという。

アメリカや英国など数万人の方が亡くなっているのに、日本は約６００人に抑えてられているのは、感染対策及び施策の効果と国民の協力によるところが大きいだろう。しかも諸外国のように「禁止令」ではなく「要請」しかできない国内事情を考えると、国民の行動も含め及第点ではないか。もちろん１００点満点ではないけど。

当然、医療従事者・関係者の方々の献身的な対応も忘れてはならない。

ところが左派系メディアを見ると、こういう事実には触れないで相変わらず政府批判に終始している。「批判のための批判」をジャーナリズムと勘違いしている哀しい連中。政府施策に何でもかんでも追従しろとは言わないが、事実はきちんと見る必要があるのではないか？

こういうメディアに顕著なのは、相変わらずの「ゼロディフェクト」を求める姿だ。いったいどういう結果だったら満足なのだろう。緊急事態宣言のもと各種施策を行ってきたが、５月６日までに感染者数・死者数とも「ゼロ」にできなかったから失敗だったと考えている節が見受けられる。

これには呆れるしかない。減ってきているとは言え感染者・死者が出ている現実を必要以上に否定するつもりはない。ただ動向を見れば、その効果はあったと考えるのが普通である。「もう一踏ん張りだから頑張ろう」とならないのは「批判のための批判」を続けることで倒閣にもって行こうという意思の表れが見て取れる。

国民が生活を犠牲にしつつ協力しているのに、メディアは好き勝手やっている。そこに「国民のため」という意識は感じられない。今も印象操作は当たり前、ウソや意図的な編集（言い換えれば捏造）までしていることを恥ずかしいとは思わないのかね。

朝日は各国首脳が新型コロナとの闘いを「戦争状態」などと戦争に例えていることを批判している（５月６日社説）。その中で「戦時には情報や言論の統制がつきものだ。民主的手続きはないがしろにされ、重要な決定が独断でなされることもある」と、場違いな批判を行っている。

戦時下でなくとも常時朝日の言うような状態の国には、ペコペコ米つきバッタのくせに。

話が逸れたが、データをきちんと分析した上で、評価すべきは評価し批判すべきは批判するという対応ができないものか。