朝日新聞２月１日社説「トリチウム水　福島の声を聴かねば」は、経産省の小委員会がトリチウムを含んだ「処理水」の処置について、薄めて海洋放出する策を重視した提言をまとめたことに対するもの。反原発のためには福島を利用するだけ利用しようという魂胆丸見えの卑しいものだ。

朝日は「環境中に放出すれば、風評被害が生じる恐れがある。拙速な判断は厳に慎まねばならない」と言う。風評被害を拡大させているのは誰だ？ と言いたくなる。

朝日が反対する理由は、風評被害が拡大する一点のみ。科学的な反論ができないことは朝日自身が一番良く分かっているからだ。自分で風評被害を拡大させておきながら、風評被害が心配だと言う。こんなバカな論法を堂々と書く朝日論説委員連中には怒気を覚える。

朝日は「処理水」の海洋放出反対時、必ず福島県関係者をダシに使う。こんな失礼なことはない。朝日のまき散らした風評のせいで、福島県関係者、特に漁連関係者は被害を被っているのだ。

それなのに「福島の声を聴け」とは呆れるばかりだ。朝日が事実を事実として書いていれば、福島県関係者がこんな風評を心配する必要はないのだ。

朝日は社説内で「処理水」のことを「汚染水を浄化処理した後、放射性物質トリチウムが残留する水」と書く。昨年末の社説でも「処理済み汚染水」と書いていた。こういうことの積み重ねが風評被害を呼ぶ。

国際放射線防護委員会はトリチウムは線量係数が極めて低く、人体に対する影響も極めて少ないと判断している。そのため世界各国の原発から海洋放出されている。朝日の大好きな韓国の原発も同様だ。

だが朝日はこういう事実を決して報じない。そして「放射性物質トリチウム」と書き、いかにも人体や海洋環境に悪影響を与えると誤解するよう印象操作をする。悪質この上ない。

福島県関係者は朝日がまき散らす風評被害と懸命に戦ってきた。福島の真の復興のために力を尽くしている。それは漁連関係者も同じだ。それなのに朝日は、自身の反原発のために風評被害を利用する。

朝日は「処理水」の海洋放出に反対するなら、科学的に反論しなくてはいけない。反論できないなら、逆に悪風評をまき散らす行為は止めろ！ と書かねばならない。それがメディアの役割だ。

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