参議院は６月に成立した改正国会議員歳費法に基づく歳費の自主返納について公表した。それによると、８～１１月の４ヶ月間で計４,９２８万円だと言う。返納した会派や議員については個人情報保護の観点から非公表としており、誰がいくら返納したかは不明。金額から約１６０人が返納したと推定される。

この法案は自民・公明の与党と国民民主党が賛成しており、自民と公明は返納を有言している。また、この法案には反対したが、日本維新の会も返納を有言している。

だいたい、この３党の参院議員数と合うので、他の野党（立憲民主党や社民・共産）は返納していないと思われる。国民も返納を有言しないので、返納していない可能性大。

参院の定数６増の見返りとしては不十分な内容だが、歳費を返すなんて嫌だという野党議員には呆れる。

日本維新の会は、対案として「衆参すべての国会議員の歳費２割削減」を出していた（否決）が、自主返納している。

これに対し、立民も「衆参両院の正副議長と国会議員の歳費や、総理大臣の給与と最高裁判所長官の報酬を引き下げる」法案を提出（否決）、自主返納はしていない（推定）。

与党案が不十分なので、もっと厳しい法案を出したのは理解できるが、緩い内容の自主返納をしないのはなぜ？ 経費削減が目的なのだから不満足な内容でもするべきでは？ 不十分な点は再度対案を提出すれば良いではないか？

蓮舫は「参議院議員の歳費を自主返納する期間がたった３年間で、あまりにも形だけで、ばかにしている」と憤慨していたが、それでも３年は返納すればいいではないか？ 与党案をパフォーマンスと批判していたけど、自分らの対案も否決込みのパフォーマンスと言われても仕方ないのでは？ と思ってしまう。

与党・野党とも、自分たちにいかにコストが掛かっているのか、コストに見合った仕事をしているのかなどに無頓着なのはいかがなものか。歳費や文書通信費は高すぎると考えている国民は多い。そういう国民感情との乖離は甚だしい。

歳費もらってパフォーマンス磨きをするヤツ、反日活動に勤しむヤツ、国会で民間人の人権侵害をするヤツ、何もしないヤツ。こういうヤツらに限って落選しないから困るんだよな。

ところで、何でこの件に関して議員名が非公表なんだよ。個人情報？ 公人じゃないか。プライベートを公表しろと言うわけではない。議員としての考え方ではないか。

立民などは「桜を見る会」を税金の私物化と言い、さらには招待者（民間人）の名簿を公表しろって言ってるのに、自分たちは税金（歳費）は返さない、名前も公表されないことをどう思っているのか。返納しない理由を、自分のポリシーに従って答えればいいだけだろう。与党に言って公表させれば？ 「桜を見る会」追求の説得力がまったくないわ。