朝日新聞は販売部数の低下などによる経営難のため、社員の平均年収約１３００万円を平均で約１６５万円削減する提案を労組に行っている（２０１６年）。労組は協議自体を拒否していたが、昨年から歩み寄りの姿勢を見せている。この方針転換に社員からは「もっと厳しく交渉しろ！」と不満が噴出していた。

そんな中、５月に朝日新聞の労組本部執行委員会・副委員長が自殺した。社員から批判と会社・労組執行部との板挟みになっていたことは想像に難くない。改めてお悔やみを申し上げる。

自殺した副委員長に対し、労組執行部の中で批判が出たようだ。まあ朝日内部の話なので、とやかく言うことはない。ただ、その批判（メール）の中に、朝日の内情を如実に示す文面があった。

「編集現場で本執（労組本部執行委員会のこと）を糾弾する人間は、売れない商品を作っているのに、給与が高いままというのが不思議と思わないのでしょうか」

この文面に対しての感想は「その通りだな」。商品が売れず売り上げが下がり業績悪化に苦しむ会社が、何の施策も打たずノウノウとしていたら、その経営者失格だろう。一般社員も同様に痛みを共有する必要があるだろう。「能なし経営者」と社長以下の役員を罵っても解決はしない。

さらに面白いのは、このメール主（副書記長）は入社３３年目で工程管理部所属だということ。つまり３３年目で労組にいるということは非管理職で、工程管理部なので非エリート職と言える。労組の方針転換を批判している編集部門とは記者職のことで、高給取りの自称エリート集団。分かりやすい対立構図だ。

高給取りのエリート記者たちが、ウソ記事ばかり書いて国民から呆れられ、部数が低下し会社がこの惨状になっているのに、何を文句言ってるんだ！ と言うことだ。はははっ、まさに正論！

まあ、社員が給料を減らされるとなったら反発する気持ちも分からなくはないが、編集部門（エリート記者たち）は絶対に給与削減に納得しないだろう。だって納得すれば、自分たちの記事が「売れない商品」だと認めることになるから。「売れない商品＝国民から認められていない」ことになる。そんなことは、自称エリート記者ならプライドも含め認める訳にはいかないからね。

朝日新聞の倒産・廃刊を願うこちらとしては「もっと揉めろ！」と思うし、その結果「早く潰れろ！」とも思う。現役記者だけではなく、捏造記者・ウソ発信記者・偏向記者ＯＢが、退職後も同様の発言を繰り返しているのを見ると、存在すらしてはいけない会社だと思う。

朝日記者・朝日ＯＢなどという肩書きが、恥ずかしい世の中になって欲しいし、しなくてはいけない。