朝日新聞が「元慰安婦・遺族に支援金行き渡らず　韓国の財団解散方針」との見出しで、慰安婦の支援問題を書いている。署名はソウル支局の武田肇記者。

韓国・文大統領が２１０５年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決めたことにで、一部の（自称）元慰安婦やその遺族が支援金を受け取れないでいるという内容。

この記事、朝日新聞のスタンスがまったく分からない。吉田清治の詐話を垂れ流した自社の反省をする訳でもなく、韓国や文大統領やを批判するわけでもない。何が言いたいのだろう。

思うに、朝日としては元慰安婦の境遇に同情しているのだろうが、韓国は批判したくない。どうにか日本批判にもって行きたい。そういう気持ちが、この中途半端な記事になったのだろう。

だいたい、朝日が慰安婦問題に言及してはいけない。こここまでこじらせた原因は朝日にある。吉田清治の詐話に飛びつき、裏取りもまったくしないまま侮日記事を書きまくった。その中で、植村隆の捏造記事まで生んでいる。

慰安婦強制連行がほぼウソだと確認された後も、「広義の強制性」やら「女性の人権問題」とやらに話をすり替え、３０年以上にわたりウソ記事、印象操作記事を書いてきた。朝日のウソに連動して、弁護士の戸塚悦朗などが国連まで出かけていって「性奴隷」なる言葉まで生み出し、日本批判を重ねた。

そんな朝日は自社の慰安婦報道を反省することなく、「誤報」訂正の記事（Ｗｅｂ版）に検索できないようにするメタタグを埋め込む姑息な手口で、自社の悪行を隠蔽しようとするなど、クズっぷりをみせている。

武田は何とか日本批判にもって行こうと記事の中で頑張る姿勢は見せている（苦笑）。韓国は「和解・癒やしの財団」に代わり、韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったが、「日本側が反発し、前に進められなくなった」との韓国高官と称する人物の発言を書いている。

アホか！ 日本はまったく関係ないだろう。日本は合意時に最大限の譲歩をし、財団設立時の資金（１０億円）を拠出している。それで「最終的かつ不可逆的な解決」をみたものだ。韓国が勝手に解散させ、新たに別の手法でなんて韓国の言い分でしかない。

武田は一時金が支給されていない元慰安婦を「被害者」と書くが、その加害者は誰だと考えているのか。まさか日本政府だとは思っているわけではないだろうな。

朝日が慰安婦問題に言及することには相当の無理がある。朝日が作り・育てた問題だ。朝日が慰安婦問題について書いていいのは、捏造・ウソ・印象操作を重ねてきた３０年にわたる反省文だけだ！