福島瑞穂がドローン規制改正案を「全くおかしい」と、テロリストまがいのツイートをしたこと書いた。（「福島瑞穂がドローン規制を『全くおかしい』だってさ」参照）

実は、この改正案には日本新聞協会も「取材を制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、菅官房長官や与党に反対の意見書を提出している。

「国民の知る権利」って言えば何でも通るとでも思っているのだろうか。呆れるしかない。国家機密、米軍機密などが取材制限されるのは当然のことだ。だいたいドローンで上空から「盗撮」することは取材ではない。

自分らの権利ばかり主張するが、事実を報道するという義務すら果たさず、しかも報道しない自由を謳歌している新聞メディアが何を言ってるのか！ と思ってしまう。

朝日新聞を例に出すと、朝日が事実を事実として報道しないことは周知だ。自らを「国民の知る権利の代理人」（ｂｙ 曽我豪）などとほざいているが、やっていることはまったく逆のことだ。事実を報道しないばかりか、捏造・ウソを率先して書くのだからどうしようもないクズ新聞だ。

尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船が、取締中の海上保安庁の巡視船に体当たりをし逃亡を企て、それを撮影したビデオが民主党政権の隠蔽にもかかわらず流出した事件があった（平成２２年：２０１０年）。

朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」とか書いていた。民主党政権擁護と中国擁護のためには「国民の知る権利」など、どうでもいいと宣言したも同然のことだ。ついでに、福島瑞穂も「簡単に流出してしまうことは、日本の危機管理の問題としてきわめて大問題」と言っていた。

こんな「特定秘密」ですら何でもない（菅官房長官談）ものの隠蔽に加担しておきながら、米国や米軍の機密である基地内の「盗撮」を「国民の知る権利」とか言って正当化しようとする異常さ。こういうメディアの「国民知る権利」には、「特定の」という言葉が頭に付く。「特定の人たち」「特定の国」には非常に有用かもしれない。いったいどこの国のメディアなんだよ。

こういう連中が中心になって反対しているのだから、逆に有用な改正だということがよく分かるというもの。こんな連中と一緒になって反対している産経新聞も同類。マイナー紙には発言力もないんだろうから、こんな協会辞めちまえ。

斜陽の新聞メディアがどっちを向いているのかよく分かるというもの。