社民党の福島瑞穂は偏狭な極左活動家でしかない。沖縄・辺野古では強制排除されるなど、テロリスト予備軍でもある。そんな福島の５月６日のツイートを見ると、テロリスト予備軍ではなく、れっきとしたテロリストだなぁと実感。


「参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。ドローンは大変大きな役割を果たしてきた。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。これをできないようにしている。全くおかしい」だそうだ。

現在審議中の「ドローン規制法改正案」を批判したもので、内容は自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込んでいる。「改正案」ということから分かるように、既に「ドローン規制法」が存在する。２０１５年から施行されている。また、ドローン規制法以外にも「航空法」や「電波法」なでも規制がある。


だいたい現在でも防衛省・警察庁・国交省・外務省から米軍施設の上空でドローンなどを飛行させる行為をやめるよう「お知らせとお願い」が出ている。

これを法律で規制しようとするもので、至極まっとうな改正案だと思う。機密に該当するものを覗き見しようとする行為を「正当」なものだと考えること自体が理解しがたい。「知る権利」だとでも思っているのだろうか。

自分の家を覗き見されたら、福島だって怒るだろう。窓からドローンを侵入させ、部屋の中を撮影されたらどうか？ 「盗撮だ！」「住居不法侵入だ！」と大騒ぎするだろ。何が違うのか？

福島の生活なんて見たいとも思わないが、米軍基地情報となれば欲しがる国や人たちもいる。現実に世界を見れば、ドローンを使用した情報収集活動だけでなく、直接的なテロ活動も発生している。

ドローンを使えば、直接的・間接的にテロを行うことができることは、明確な事実である。にもかかわらず、国会議員がこういう非常識なことを言う。

沖縄で暴れているテロリスト・山城博治の大スポンサーは社民党だし、日本赤軍・岡本公三に間接支援しているのも社民党だ。こういういうことを考えれば、ドローン規制に反対するのは当たり前の活動と言えるかもしれない。
（「沖縄極左・山城博治の資金源は社民党」「社民党はテロ支援政党！」参照）

特定秘密保護法にも大反対した福島だから然もありなんだけど、こういう極左活動家が国会にいることには違和感しかない。先日の衆院の沖縄補選で、米軍基地の向かって「ロケット花火を打ち込もう」「ランタンを飛ばそう」などと発言（ツイート）していたテロリストが当選している。

こんな連中がいるのだから、ドローン規制が拡がるのは当然のことだ。