朝日新聞や野党の厚労省の統計不正追求が、厚労省よりも政府批判に重きを置いていることに違和感を感じる。もちろん厚労省における原因究明・再発防止に、現在の政府が中心になって対応する必要があるが、それを「安倍内閣の問題」とするのはどうなんだろう。

十数年の続いてきた不正は、旧民主党政権時にも行われていた。それを考えれば、旧民主党の連中がこぞって安倍内閣を批判している姿は滑稽でしかない。自ら投じたブーメランが、自らの後頭部に突き刺さっている惨めな姿を何度も見せている。

普通に考えれば、政府・与党とともに一緒になって再発防止に取り組むことが野党（特に旧民主党）にも求められることではないのか？

確かに、各種の検証を主導しているのは現政権だが、それを批判ばかりしていても何の実りがあるのか。だったら、一緒になって検証に加わることを提案すればいいのにと思ってしまう。

ところが野党はそういう姿勢をいっこうに見せない。現政権を批判すれば、自らが評価されると思っているようだが、これはまったく見当違いと言うものだ。これまでも対案なき批判一辺倒で、国民の評価は上がったのか？ 支持率は低迷し地を這い、風前の灯ではないか。

朝日新聞などのメディに求められるのは、野党と一緒になっての政権批判よりも政府への提案を含めた原因追及への協力ではないのか？ それなのに、いっこうにそういう視点での記事はなく、ここぞとばかりの批判の嵐。鮫島浩などの一部の極左記者はツイッターで、アホかと思えるような極論ばかり（一応、個人の意見ということになっているけど）。そこには、「国民のため」という最も考えなければいけないことが抜けている。

国民のためには何が求められているのか？ 朝日新聞が主導する「倒閣運動」ではないことだけは確かなことだ。