菅官房長官が「ギャンブル依存症対策」として、パチンコの景品交換所（実質は換金所）の改廃に取り組む意向だという。「改廃＝換金禁止」のことだと考えるのが妥当と思う。

パチンコは実質ギャンブルだが、現在は「遊戯」扱いになっている。これは直接換金ではなく、間に「景品交換所」を挟む「三点方式」になっているから。この「景品交換所」での換金を禁止したらパチンコの魅力は大きく損なわれ、パチンコ人口も大きく減少するだろう。

もちろん、パチンコを「遊戯」として楽しんでいる人には実害ない。最近は家電品やゲーム機など、けっこう良い景品も多いからね。

「換金禁止」はパチンコにおけるギャンブル依存症対策として、これほど有効な対策はないと言える。

カジノ解禁を含むＩＲ法に、ギャンブル依存症が増えると大反対していた一部野党やオールドメディアは、景品交換所での「換金禁止」による大賛成のはずだ。そうでなくてはおかしい。

朝日新聞（だけではないが）も、ＩＲ法に批判的な記事を書きまくっていた。その主眼は「ギャンブル依存症」だ。社説まで使って批判していたのだから、当然賛成だよな？ 反対する理由はないよな？


韓国のパチンコ廃止は依存症からくる犯罪多発が理由なのに、汚職が原因だとウソまで書いて擁護した朝日新聞。パチンコ業界は３０万人もの雇用があるから廃止できないと擁護した朝日新聞。地方のパチンコ店は地域住民の社交場となっていると擁護した朝日新聞。地方には他に娯楽がないからとパチンコを擁護した朝日新聞。

でもそんなのは過去の話であり、何たってＩＲ法に「ギャンブル依存症がぁ～！」って反対したのだから、「換金禁止」での「ギャンブル依存症対策」に大賛成だよな。当たり前だよな。それでパチンコが廃れてもね。

疑ってゴメンね、朝日新聞。

同様に一部野党や他のオールドメディアのみなさんも賛成だよな。国会でプラカード持って暴れることなんかしないよな。過去にパチンコ店経営者（外国籍）から献金もらって責められた菅直人も賛成だよな。

なぁ～んたって、「ギャンブル依存症対策」なんだから。

＊景品交換所における換金の害悪を言ってるのであって、決して「パチンコ＝悪」だと言っているわけではないので誤解なきよう。