カジノを含む「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」にからみ、いつも言われるのがパチンコの存在。厳密には、パチンコはギャンブルとして扱われない特別扱いで、三点方式と呼ばれる特別な行為での換金が行われているにすぎないことになっている。

「そんなアホな！」だけど、政府・自民党なども警察関係者の天下り先確保の観点から見逃してきている（最近になって警察庁が規制強化を始めているが）。当然、某国と繋がりが深い野党勢力はパチンコには絶対に触れない。カジノを認めると依存症が増えるなどと言っている野党連中の言動には鼻白む以外にない。

そんな中、参議院内閣委員会で共産党・田村智子が「パチンコ依存症の深刻さは次元が違う。借金、暴力、強盗等の凶暴犯罪。依存症の原因は圧倒的にパチンコ・パチスロであることは分かっている。出玉やコインを簡単に現金化できることが多くの被害を生み出してるのではないか」。

まさに正論！ 誰もが思っているパチンコの問題点に言及している。共産党は基本的に好きではない。と言うか嫌いだ。でも、たまに正論を口にするので見直すこともある。とは言え、共産党はＩＲ法案にも反対してるけどね。

幼い子どもを車中に残しパチンコに興じている間に子どもが熱中症で亡くなる悲劇は、何度も繰り返されてきた。７月５日には、パチンコ店内で傷害事件が発生。パチンコ台の取り合いが原因との報道もある。

共産党は国会内で孤立状態なので、この質疑が今後も拡大して行くとはまったく思わないが、この質疑が議事録に残るだけでもいいんじゃないかな。

カジノで「ギャンブル依存症がぁ～！」と饒舌だった議員が、パチンコの話になると途端に「ムニョムニョ・・・」ってなる場面を何度も見てきたけど、あまりに分かりやすい連中で、どこの国の議員なんだと思ってしまう。

入場料も不要で、街中・郊外の至ることころにあるパチンコ店。減ってはきているが、まだ全国で約１万店もある。その市場規模は約２３兆円以上（レジャー白書２０１６）。アメリカ全体のカジノ規模が約７.７兆円（２０１５年）なのに対し、パチンコだけでその３倍もの規模だ。

これを規制せずに、なにが「ギャンブル依存症がぁ～！」だ。ＩＲ法案に反対しながら、パチンコに言及しない議員はまったく信用しない。

もちろん、カジノに反対しながら地方のパチンコ店を「常連客の社交の場」などと持ち上げる朝日新聞などのオールドメディアもまったく信用しない。まあ、オールドメディアを信用しない理由は、他にもいっぱいあるけどね。

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