朝日新聞は「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法（改正）」を「共謀罪」などとデマを流し、国民を煽ってきた。その朝日新聞が、未だに「テロ等準備罪」が適用されるはずもない事例に関して「『共謀罪』だったらと懸念」と紙面にデマを書いている。呆れるしかない・・・。

４月２５日のコラム「記者有論」の「反対運動で逮捕、無罪　『共謀罪』だったらと懸念」がそれ。書いたのは伊藤智章。

名古屋市の高層マンション建設に反対する住民運動で、その代表者が工事現場監督をド突いてケガをさせたという事例。ちなみに、この反対運動の参加者は１０人程度の規模。

代表者は逮捕・起訴されたが、監視カメラでの映像では、ド突く手元が映っておらず、「有罪の証拠がない」として無罪となった（確定）。

伊藤はこの件をあたかも住民運動を弾圧するような行為だと示唆し、さらには「共謀罪」が施行前だったからその適用を免れたんだ的な言いよう。おいおい、事実に基づいて記事は書けよと思ってしまう。

「テロ等準備罪」には厳格な適用要件があり、今回の件はどう見ても適用されるわけがない事例。適用には大まかに下記がある。
　重大な犯罪を意図した「組織犯罪集団」
　役割分担をして実行に合意
　犯罪に向けて「準備行為」をする
今回の事例が、上記のどこに該当するのか？

そんなことを伊藤が知らないはずがない。もし本当に「適用もある」なんて考えているのなら新聞記者失格。まあ、もともと朝日の記者連中は左翼活動家や扇動家ばかりだから、事実なんてどうでもいいのだろうけど。

伊藤はさらに、この逮捕がきっかけで住民運動が下火になった的なことを書き、「萎縮効果」があったなどと言う。１０人程度の運動が「半数程度に減った」と嘆くが、そもそもその程度の運動だし、代表者の暴行（無罪だが）を目の当たりにして嫌気がさした人もいたのではないの？

いくら適法な手続きを経たマンション建設でも、日差しを遮られる住民が反発するのも分かるし、適正な住民運動を展開することにも理解する。しかし朝日新聞も認めているが、歩道を行き来して工事車両の往来を邪魔するような住民の抗議行動の仕方にも問題があっただろう。「違法行為」があれば取り締まられるのは当然だ。（沖縄の違法行為が見逃されている方が異常なんだ）

それを「テロ等準備罪」と絡め、住民運動も摘発される可能性があるみたいに書くのはいかがなものか。相変わらず過ぎて呆れてしまう。

「社内共謀」でデマばかり流す朝日新聞のやりたい放題こそ、本来なら糾弾されてしかるべきものと思うぞ。