脱原発を掲げる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を提起。今後、立憲民主党をはじめ、与野党に賛同を呼びかけていくという。

この団体は小泉純一郎、細川護熙の首相経験者や反日で有名な河合弘之弁護士が立ち上げた団体だ。まあ、老後の楽しみとして好きにやってもらって構わないのだが、小泉はきちんと国民に伝えておかないといけないことがあるのではないか？

小泉は３・１１後、急に脱原発と言い出し、２０１３年頃からは、メディアへの露出も増えてきた。小泉が脱原発に転向した表向きの理由は、「１０万年後の安全」というドキュメンタリーに触発され、「核廃棄物の最終処分場が無いから、原発はゼロがいい」との考えに至ったということになっている。

本当か？

話は少し遡るが、２００１年９月１１日、複数の乗っ取られた飛行機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに突っ込む同時多発テロが発生した。

この事件を受け、アメリカ原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、同様のテロが原発で発生することを憂慮し、２７トンもあるＦ４ファントムを原子炉建屋に実際に突っ込ませる実験をやった。

その結果、ＮＲＣの基準を満たしていれば格納容器は一切被害を受けないことが判明した。当然、核燃料プールの破断も起きない。ただ、懸念材料は原子炉運転用の電源をどう確保するかということ。そこでＮＲＣは２００５年２月に、非常用電源は複数にし、かつ異なる場所に設置するよう「改善命令書」を出した。

当然、この命令書の内容は関係各国にも伝えられた。

しかし、３・１１（２０１１年）の東日本大震災時、津波により外部電源が喪失し、福島第一原発は悲惨な事故を起こした。想定外の津波ではあったが、非常用電源をすべて海側に設定していたためだ。

東電がサボっていたからか？
実は、ＮＲＣのこの重要な指摘が原発関係者に伝えられたのは３・１１の後のことである。つまり、２００５年のＮＲＣの指摘は「無視」「放置」されていたのだ。

指摘通りの対策が実施されていたら、福島第一原発事故は防げていた可能性もある。たら・ればかもしれないけど・・・。

２００５年当時の日本の首相はというと、そう小泉純一郎だ。小泉が当時どこまで知っていたかは別にして、小泉内閣の責任は非常に重いと言わざるを得ない。これを小泉は国民に隠している。

これが小泉純一郎が脱原発に転向した本当に理由だ。