朝日新聞は、先の衆議院選の結果が悔しくて悔しくてしょうがないのだろう。未だに毎日々々ぐちゃぐちゃ言っている。

１０月２９日の「日曜に想う」というコラムで、編集委員の大野博人が恥をさらしている。

「民意を担えぬ立法府の敗北」と題し屁理屈をこ捏ねているが、結論は
「今回の結果は行政府に対する立法府の敗北を意味する」
「この選挙を通して、行政府をチェックするべき立法府は、選挙前よりもずっと弱体化してしまった」
ということらしい。

安倍首相の続投を望まないという世論調査結果（朝日新聞によると望まないが望むを上回る）に対し正反対の結果（自民党の大勝）が出たことが、未だに理解できていないようだ。何というアホさ！自社の世論調査結果と選挙結果のどちらが「民意」なのかは、明らかだと言うのに。

大野の言う「民意を担えぬ」というのは、上記調査結果と反するということだ。それは反安倍（つまり野党）が数合わせに付き合ったからだと言う。

平日の真っ昼間に電話に出られる人を対象としている世論調査など、まったく当てにならない。左翼紙やＴＶのワイドショーに毒されている人たち（オレの主観）を主に調査しても、何の意味もないことに早く気づくべきだ。

ついでに言うと、投票日（期日前含む）に行われている出口調査もかなり恣意的に行われているようだ。とある通信社（左系）と某公共放送が、お年寄りにばかり聞いていたとの報告もある。（協力すると言ったのに断られた人もいる）

このような結果を以て「民意」などとは笑ってしまう。選挙の結果こそがその時点での「民意」であることは言うまでもない。

また大野は「立法府、行政府」などと書いているが、議院内閣制の日本での選挙において、このような分類はナンセンスだ。

選挙は主権者たる国民が、直接その意思を表示できる場だ。その結果が自分たちの願望と違うからと言って、否定することなど許されるはずがない。

また、朝日新聞は盛んに「大義がぁ～っ！」と言っていたが、国民の声が聞ける良いチャンスではないか？ 朝日新聞の日頃の報道が評価されていれば、そういう結果になっただろう。
でもならなかったということは「民意を担えぬ立法府」ではなく、「民意を理解できない朝日新聞」「民意とほど遠い朝日新聞」でしかない。

朝日新聞がいくら屁理屈をこねても選挙結果は変わらない。これこそが「民意」である。

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