朝日新聞が１０月１０日・１１日に行った衆院選情勢調査では、自民党が単独過半数を大きく上回り、希望の党は失速、立憲民主党が倍増勢いとの結果だった。

公示直後の調査であり、まだ「現時点」での情勢でしかない。しかし、朝日新聞から見ると「えぇ～っ！」という結果。

これを受けて、早速社説で負けの言い訳を始めた。１０月１１日の「衆院選　安倍政権への審判　民意こそ、政治を動かす」がそれ。

「安倍１強こそが争点」なのに、小池百合子の曖昧な態度がそれをぶち壊したと恨み節。そして愚痴は小選挙区制と低投票率にも。

ちなみに、朝日新聞は前日までに社説で下記争点を挙げていた。
「森友、加計学園疑惑隠し」「改憲」「高度プロフェッショナル制度の立ち位置の明確化」

これらはどうした？ いつから「安倍１強『こそ』」になったのか？ まあ、どうでもいいけど（苦笑）。

「２０１４年の衆院選の投票率は５２．７％で、自民党の得票率は４８．１％だ。つまり、有権者の４分の１程度の支持でしかない」と朝日新聞は言う。確かに小選挙区制では往々に、得票率に比して議席数が多くなる傾向がある。低投票率なら、さおさら支持比率は低くなる。でも、今さら制度問題を言っても仕方ないだろう。朝日新聞お薦めの民主党（当時）が勝ったのだって、そういうことだ。

朝日新聞の言いたいことは、「こんなの民意じゃない！」ということ。２０１４年に恥ずかしいほど盛んに言っていた。民主党（当時）が勝てば「民意の雪崩」と書くが、自民党が勝つと「（低投票率だから）民意じゃない！」っていうこと。
　「朝日新聞の支離滅裂 」
　「朝日新聞の言う『民意』って何？？」

「この衆院選の最大の争点は、約５年の『安倍１強政治』への審判である。そして、それをさらに４年続けるかどうかだと」と書く朝日新聞だが、１０月２２日に示される「民意」を無視することは間違いない。

自民党（＋公明党）が勝っても朝日新聞は「安倍政権がさらに４年続くことが信任された」とは絶対に書かない。

投票率がどれくらいになるか分からないが、低ければそれを理由に「安倍政権が信任された訳ではない」だろうし、そこそこの投票率なら「安倍政権に白紙委任ではない」と書くだろう。

どうなるにせよ、自民党が大きく負け（過半数割れ）ない限り、朝日新聞が選挙結果を「民意」と認めることはない。