朝日新聞９月２３日社説「対北朝鮮政策　圧力は手段にすぎない」は、いつもの論調。朝日新聞が北朝鮮にシンパシーを感じていようが、何とか擁護しようとしてもかまわない。それは朝日新聞の思想だから。

しかし、「圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われている」と言うけれど、いつまで同じことを繰り返せば、事態は改善すると考えてるのか？

北朝鮮が最初にミサイル発射実験を行ったのは１９９３年。もう２５年も前だ。結局、従来の対応は北朝鮮に時間的余裕を与えただけだった現実を、朝日新聞はどう考えているのか？

その挙げ句が直近の状況になっている。北朝鮮の指導者も変わり、現実の見えない「坊ちゃん」に対して、従前通りの対応で何が解決するのか？

仏・マクロンの「売り言葉に買い言葉で圧力を増すのではなく、緊張を緩め、人びとを守らねばならない」なんて能天気な言葉を引用しているが、直接的な危機のない、第三者の戯れ言だ。傍観者と言ってもいい。

朝日新聞は社説の中で、「北朝鮮政権と交渉を重ねるしか道はない」とも言っているが、暴力団が拳銃を撃ちまくっている中、「話し合いをしましょう」なんて論調が、まったく説得力がないのは明らかだ。

最近の暴力団がなぜおとなしいかと言えば、人権無視との批判もあるほどの「暴対法」で押さえ込んでいるからだ。もちろん、これですべてが解決するわけではないが、継続して壊滅のための施策を続けていくしかない。

北朝鮮問題も同様だと思う。

現実を見ず、きれい事を言っていればいい左翼マスコミほど、気楽な商売はない。国民の安全と生命・財産を守らなければならい国家としての責任とは重みが違いすぎる。