東京新聞がまともな新聞でないことは周知のことである。佐藤圭や久原穏などの左翼活動家を記者として使っているくらいだし。

そんな東京新聞は過去から犯罪者を擁護するクズ新聞だが、５月１２日の社説「『共謀罪』 危険な法制度はやめよ」は、遂に行き着くところまで行ってしまった感じだ。

東京新聞は「テロ等準備罪」が反政府活動の監視に使われることを異常なまでに心配している。犯罪行為をしていなければ何の心配もないことだが、まあ東京新聞の主張だからいいだろう。

しかし、社説の最後に本音が出てしまったようだ（苦笑）。「対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で『一般国民は対象にならない』と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する」

「何らかの法に反していたら」！！！って、それは犯罪だろ。「テロ等準備罪」に関係なく捕まるに決まってるだろう！監視の乱用みたいなことを言いたかったのだろうが、本音が出てしまったようだ。

東京新聞的には、違法行為をする反政府活動家は「憂国無罪」という認識なんだろうが、まともな話ではない。どんな思想の持ち主でも（右でも左でも）、違法行為を行えば犯罪者だ。

違法行為を行っている反政府団体が監視されるのが困るのか？ 犯罪者目線もここまで来るとドン引きだ。

関連
　「東京新聞は違法行為を擁護するクズ新聞！」
　「東京新聞は相変わらず違法行為を擁護するクズ新聞」