「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対し、朝日新聞がヒステリーを起こしている。まあ、いつものことだけど・・・。

朝日新聞が悪質なのは「一般人」が対象になるとの印象操作をしていることだ。特に、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との法務省見解に対し、「一般人対象の余地」と扇動報道を行っている（２月１７日）。

「『組織的犯罪集団』とは、懲役・禁錮４年以上の『重大な犯罪』などを目的に集まったテロ組織や暴力団、振り込め詐欺グループなどを想定。役割を決めて具体的に犯罪を計画し、実行に向けた準備行為をすると処罰される」

正当な組織・団体が、上記要件に該当する組織・団体に一変したら、そこに所属する人員が「一般人」である訳がない。

朝日新聞は、どういう場合を想定して「一般人」が対象になると考えているのか？ 具体的に示す必要がある。それなくして、「一般人が一般人が」との報道は、唯の「煽り記事」でしかない。

抽象的な内容で不安を煽るのは朝日新聞の得意技だ。特定秘密保護法、安保法制しかり。古くは警察官の職質を認める「警察官職務執行法」改正時（昭和３３年）もだ。

こんな朝日新聞とほぼ同じことを言っているのが民進党だ。民進党は「国民の生命と財産を護る」という国（政府）の最低限の責務をどう考えているのか？ 「目指せ社会党」なら全然構わないが、万が一にも再度政権を取ろうとしているなら、よく考えた方がいい。

朝日新聞≠（ノットイコール）国民世論でないことすら理解できていないのか？ 朝日新聞と同じことを言っている（やっている）うちは、絶対に政権に戻ることはできないぞ！