日弁連が「平成３２年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、１０月７日に開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。

死刑廃止＝左翼とは言わないが、日弁連の一部（というか多数）が左翼思想に凝り固まっているのは、まぎれもない事実である。人権派弁護士なんて呼ばれている人は、だいたいが左翼弁護士だ。福島瑞穂も人権派弁護士と呼ばれている。

弁護士になると、必ず各所の弁護士会に所属することになる。所属しないと弁護士活動ができない決まりだ。そういう団体が特定思想を前面に出した宣言を出すことは、どこかおかしいと感じるのはオレだけだろうか？

死刑廃止を訴えている人は多い。よく言われることだが、自分の身内が被害者になった場合でも、そういう人たちは死刑廃止を言い続けられるのか？

その答えがこれだ。
岡村勲という「人権派弁護士」がいた。日弁連の副会長も務めた人物だ。当然人権派弁護士なので、死刑制度には反対していた。ところが、逆恨みから夫人が殺害されてしまうという悲劇が起こった瞬間、こいつは死刑制度容認へと１８０度転換したのだ。
＊岡村はまだ存命。「いた」と書いたのは、もう人権派弁護士ではないから

被害者が１人の場合、死刑判決が回避されるケースがほとんだが、岡村は被告の死刑判決を求めて、なりふり構わず活動を行った。人権派弁護士と呼ばれていた日弁連の元副会長がだ。

自分の身内が被害者になった場合でも、そういう人たちは死刑廃止を言い続けられるのか？ の答えがこれだ！ そう、言い続けられないのだ。人権派弁護士でもこうなのだ。

岡村の変節を責めようというのではない。自分の身内が被害に遭えば、被害者感情からこういう態度に出ることはよく理解できる。まあ、これは普通の人の感情。つまり被害者側の感情のを考えれば、日弁連が出そうとしている宣言がいかにおかしなものか分かるというもの。

世論調査では、国民の８０％以上が死刑制度を容認している。廃止すべきは１０％もいない。